村沢牧

森林・林業・山村対策について自治省も前向きに取り組めということは、地方行政委員会においても我が党議員から強く指摘をしてきたところでありますが、今、答弁があったように、ことし講じた仕事は、単年度で終わらない、恒久的にやっていくんだと、そのことを確認するとともに、これからもさらに必要な事業についてはこうした三者協議会等の意見も踏まえてさらに拡充をしていく、そのことを要請しておきたいと思いますが、答弁いかがですか。

今後の林政を推進する上で大事なことは何としても担い手の問題であるというふうに思います。私は、時間の関係上、この法案にも関連をして林業労働力問題について以下質問をしたいと思います。 　林業の従事者は、昭和三十五年には四十四万人いたが、平成二年には十一万人になってしまった。この十一万人のうち、林家として林業に就業している人と労働者として林業に従事をしている人の比率について述べてください。

文部省の学校基本調査によれば、新規学卒者で林業へ就職した人は平成三年で百八十三人しかいない。林業の就業者が高齢化して五十歳以上の占める割合が七割を超えているという現状の中で、こうした状況が推移するならば十年を経ずして林業労働者はいなくなってしまうんではないかという心配があるんです。十年後の労働力の推移を林野庁はどういうふうに見ておりますか、また必要労働力をどう見通しておるんですか。

どうもその辺の答弁がはっきりしていません。 　そのほか林業を営んでいる人、林家戸数は二百五十万戸あるというんですけれども、本当に林業を営んでいる人はわずかである、あるいはまたその後継者は極めて少ない。それからまた、林業への他産業からの新規参入を期待をしている。今度の資金でも新規参入青年も貸し付けの対象にしておりますけれども、新規参入といっても三カ年平均で百五十名内外ということで、そんなに大きな期待を寄せることはできないと思いますね。その内容については一々質問いたしません。 　そこで、提案されている改正法案は厚生施設資金だとか研修費、経営資金等の貸付対象者を拡大していく、あるいは貸付限度額の拡大、こういうことをしようとするものであ

林業労働者がこういう現状の中において新たに無利子資金を設けましたと、これは遅過ぎたんですよね。農業だって農業の担い手のために改良資金などによって既に無利子資金をやっているんですよ。だからそういう発想が遅過ぎた。これは中身はそんなにどうこう言うあれはないけれども、そのことだけ指摘しておきましょう。こういう後追いでは林業労働者の確保はできない。 　それから、福祉施設の充実も重要であるけれども、さらに重点を置かなければならないことは就労の安定化や社会保険の加入促進など労働条件の改善が必要だと思いますけれども、これについては現状はどうで、どういうふうに変えていきますか。

その辺になると極めてあいまいで、長官も林業の労働の実態をよく知っていると思いますが、社会保険の適用なども随分おくれていますね。だからもっと指導性を発揮してそうしたことができるようにしなければならない、このことを強く要請しておきましょう。 　そこで、自治省の先ほど答弁の中で交付税措置で森林整備の担い手対策のために基金の設置を講じようとしているんですけれども、既にこの種の基金は二十二都府県でつくっておるんです。この基金は社会保険の掛金助成だとか退職金の上乗せだとか年末一時金を初めいろいろな助成も行っているんですね。自治省が講じようとする財政措置とこの基金との関連はどういうふうになりますか。

そこで、自治省の方針によると、林業就業者数を考慮する、これは当然のことで、林野面積を指標としてつくるということになっていますが、各都府県の基金は必ずしもそういうことになっておらないんですが、この整合性をどうするんですか。

既に都府県が先行してこういうことをやっているんですから、それがさらに充実するような形でこの五百億円ですか、地方財政措置を講じてもらいたい、要請しておきましょう。 　それから、労働省が見えておりますので伺いたいと思うんですが、環境資源を守るためにも、あるいは木材の生産、森林の育成を図るためにも労働者対策が急務になっておるんですが、御承知のように民間労働者の労働条件は劣悪のまま保持されているんですね。労働基準法の適用をされるということは非常に結構ですが、その適用の内容を説明してもらうとともに、労働省としても林業労働者の労働条件の改善、あるいは雇用の安定、安全対策、振動病対策などについて積極的な対策を講ずべきであると思いますが、労働省の

林野庁の働きかけもあって自治省も労働省も林業対策に前向きに、前向きといったってそんなに評価しているわけではない、今までよりも前向きに取り組んできた、それは評価をいたします。 　そこで、林野庁長官、国有林もこれからどんどん請負になってくる。せっかく労働基準法も適用になる。また雇用改善の促進のために政府を挙げて努力している。しかしこの林業事業体というのは非常におくれているんですね。労働基準法も守らないし、社会保険の適用もないし、今労働省から答弁があったようなことをやっていないところもある。そうした事業体に請負をさせちゃならないと思いますが、どうですか。

時間がないから簡潔に答弁してください。 　そこで、私は林業労働者の実態の中からかねてから特別立法を制定すべきだと要請してまいりました。百二十国会で私がこのことを提案いたしましたところ、当時の入澤林野庁次長は、労働基準法の全面適用に向けて努力をしている、林業労働法という名前がいいかどうかわからないが、基本的な法制度が必要ではないかというふうに考えておりますと答弁しておりますね。 　林野庁長官、労働基準法が適用になった今日、林業労働者の雇用安定のための特別立法に踏み切るべきだと思いますが、どうですか。簡潔に答弁してください。

中小企業には中小企業労働力の確保法という法律が既にあるんです。そこで、林業労働者の雇用の安定、労働環境の改善、教育訓練の実施等をするために、日本社会党は林業労働者の雇用の安定及び雇用管理の改善等に関する法律案、これを国会に提出しようと思って今準備をしているんですよ。したがって、この法案の概要については林野庁、労働省に提出してありますので目を通してこられたと思いますが、こうした立法措置がどうしても必要である、財政措置、行政措置だけではだめだと思いますが、我々の考え方について両省の御意見があったら聞かせてください。

労働省の施策の推進に全力を挙げていくためにはこういう立法的なものが必要である。馬場長官、森林法と改善措置法の審議の際に当時の林野庁次長は、労働基準法が適用されたらこういうことも必要だと答弁しているんですよ、あなたは必要でないなんて言っているけれども。法律をつくるのは政府だけがつくるんじゃないんですよ。国会でありますし、この法案は参議院から持ち上げていくんですよ。私は与野党の皆さん方に協力願って、政府が嫌だというならこっちでつくりますよ。そんな必要でないなんて、そんな答弁があるのか。そうして、そういうことをしなきゃ林業労働者の本当の安定確保はできないんですよ。ですから、もう一回答弁してください。－何なら入澤次長の本委員会における答弁書

次長が言ったことだから、長官はだめだということですか。

立法がなくてもできるというんなら、もっと積極的にやればよかったじゃないですか。林野庁が手をこまねいているから、だから自治省も労働省も応援してもらったことは結構だけれども、そんなことを言っているからだめなんだよ。ですからこういう必要な法律はつくっていく。私どもはこの法律ができるようにやりますから、その推移を見ておってください。 　時間がありませんから、最後に一つだけお伺いします。 　林業労働力がこれだけ少なくなってきた。国有林は二万人体制などといってどんどん人を減らしていく。民間労働者がいなくなれば国有林の労働者が民間事業まで流域管理システムで一緒に仕事をすべきだと思う。そこで、これも森林法、特別措置法の改正の際に、平成五年二万人

最後に一言申し上げておきます。 　民国一体となって日本の山を守っていこうという流域管理システムなんですよ。だから、国有林の現場の作業員を民有林で使えないとかなんとか、そんなことを言っていることが既に発想が悪いんですよ。国有林だからひとつ入って山やろうという人がおるんですね。国有林の労働者はどんどん減らしていく、民有林の受け皿がないんですよ。ですから、二万人体制を何としてもやるんだということじゃなくて、林野庁が発想の転換をして、国有林労働者も民有林の仕事もやろうと、そういうふうに発想の転換をしなきゃ林業労働力の確保なんかできませんよ。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。

私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成五年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。 　ロッキード、リクルート、共和、佐川と続く一連の政治スキャンダルは多くの国民に深刻な政治不信を生じさせ、その解明も済まないうち、今度は金丸自民党前副総裁が巨額の不正蓄財とその脱税容疑で逮捕、起訴されました。佐川事件では政治家と暴力団のつながりが公となり、今回は政治家の派閥金権政治と錬金術の実態が白日のもとにさらされたのであります。国民の税金で発注する公共事業に関連して政治家と業界が癒着するということは、政治倫理の問題であるとともに、行政の責任が問われています。 　金丸前副総裁は巨額のやみ献金を受けて私腹を肥やし、

平成五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、村沢牧が、副議長に白浜一良君がそれぞれ選任されました。 　なお、衆議院におきましては、佐藤信二君が協議委員議長に、石川要三君が副議長に選任されました。 　両院協議会の初会の議長はくじにより決定することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の佐藤君が議長に当選されました。 　協議会におきましては、衆議院側の小杉隆君から、公共投資の拡充等景気対策に十分配慮しており、特に生活関

総理は施政方針演説で、改革、変革という言葉を十カ所以上も使って、政治改革こそがすべての変革の出発点であると述べ、また、政治改革に一身をささげるというふうにも言っております。 　政治改革といってもいろいろあります。自民党の政治改革方針の大綱は、衆議院に単純小選挙区制を持つこと、このことをメーンにしておりますが、野党多数の参議院でそのような法律が通るはずがない。今大事なことは、単純小選挙区の選挙制度ではなくて、政治倫理を確立して政治腐敗をなくすこと、政治資金や腐敗防止法を成立することこそ政治改革の第一歩にしなければならない。そのために総理は一身をささげるべきだというふうに思いますが、どう考えますか。

今答弁があったように、この国会に政治改革の法案を出そうとしている。そこで、この法案は選挙制度の改革ではなくて政治資金も含めて政治腐敗を防止する、そのことを優先すべきだというふうに思いますが、総理としてはどのように考えていますか。

総理、そういう答弁ですか。単純小選挙区制選挙制度なんでいうことば参議院では通りませんよ。そんなものと政治資金とを一緒にして、どっちも通らなかったらどうするんですか。政治改革だ、やっぱり重要視すべきことは政治腐敗をなくすこと、そのことを優先をして法律を出すべきだ。どうですか。