労働大臣へ企業が景気が悪化する中で、その影響は雇用調整に、しかもその手法も工場閉鎖だとか人員削減、配置転換、退職勧告など合理化が厳しさを加えておるのですよ。企業はそれなりの事情があるでありましょうが、社会的責任を自覚しなければならないと思います。 最近の雇用情勢と労働省の対応について伺いたいと思います。
今、大臣の答弁のあった就職内定取り消し、衆議院でも論議になりましたが、これは私非常に大きな問題だと思うんですね。やっぱり企業の社会的な責任からも、法律の面でも、安易な対応は許されておらないと思う。大臣も積極的な発言をされておりますが、その後労働省が導入しようとする事前通告制度はやっぱり実効あるものにしなければならないと思うんです。どういうふうにしてこうした内定取り消しをやめさせるのか、あるいはまた取り消した者に対してはどういう罰則というか、違反者に対しては措置をするのか、重ねて伺いたい。
今、大臣から答弁ありました社会党のシャドーキャビネットの労働大臣から申し入れたこと、このことは誠意を持って労働省としても対応していく、そういうふうに受けとめていいですか。
この内定の取り消しは文部省にもいろいろ影響もあるというふうに思いますが、影響というかお考えがあると思いますが、文部大臣いかがですか。
ぜひしっかりやってください。 そこで、総理からもさっき発言がありましたが、総合経済対策に対する公共事業の施行状況について伺いたい。
その二八％の施行というのは、いつの時点のことを言うんですか。
今、現在は。
総理、公共事業、地方はよく頑張っていただいて、施行もいいんですよ。国の関係の発注なり施行が非常に遅い。ですから、せっかく総合経済対策をつくっても、この対策を平成五年に持ち起さなきゃならぬ、対策をですね。これではいけないと思うんですよ。 今答弁あったけれども、国は大変におくれておると思う。もっと促進をしなければならないと思うが、総理、どうですか、もっと指導してくださいよ。
大臣は、現時点における状況については事務当局から説明させると。大臣と同じような答弁をしておったってだめだよ、あなた。何言ってるんだ。
総理、お聞きのとおり三〇％まで行ってないんですよ、公共事業をやるやるといったって。これではだめじゃないですか、どうですか。
総理、経済は生き物でありますから機動的に対応しなきゃいけない。今まで進めてきた公共事業中心の対策では、私は全面的な景気を盛り上げてくる力にはならないと思う。 そこで、この予算が成立したら、政府も緊急対策というか、立てるようでありますが、機動的に対応していくと。どういうふうに今度は対策を立てていくか、そのお考えをお聞きしたいんです。
各党間で協議をすることはいいこととしても、財政、経済に責任を持つ政府が景気対策は今まで対策もやったけれども、これではまだまだだ。したがって、四月段階あるいは五月段階に新しい対策を立てなければならない、そういう時期に来ていると思いますが、どうなんですか。
先ほど来、総理も大蔵大臣も与野党の合意と言っています。これは所得税の減税の合意のことを言っているんですか。そうですね。ですから、所得税減税の必要性については昨年来私どもも論議した。だから私は時間の関係上ここで繰り返すことはしないし、また後ほど山本理事から質問もいたしますが、ぜひ私は必要だと思う。 そこで、自民党幹事長の前向きに検討するとい う回答によって予算は衆議院を通過した。総理は所得税減税は必要だとお認めになるんですか。
それは財政を預かる大蔵大臣としての答弁。 総理は、所得税減税は必要である、それをお認めになりますか。
大蔵大臣、昨年の臨時国会の最終日ですね、十二月十日、補正予算を締めくくるに当たって、本院遠藤予算委員長の所得税減税の実施についての報告が予算委員会で、そして本会議で承認をされた。御存じですか。もっとも、大臣になってなかったからわからないかもしれないが。
主計局長は知っていますか。
知っていますね。どういう委員長の報告の趣旨であったか述べてください、知っているならば、思い出して。
総理はそこに座っておったし、本会議に座っておって知っておるというふうに思いますが、これは大変重みのある報告なんですよ。 昨年の臨時国会最終日の十二月十日、この決議案の処理をめぐってあと一時間紛糾していれば補正予算も吹っ飛んでしまう。その中で与野党が協議をしてまとめたのは、野党が共同提案として出した所得税減税に対して、委員長の報告は、「参議院においては野党が多数を占めている現状から、重い意味を持っておりことなっています。というのは、野党共同提案ですから、採決すればこれは成立するんですよ。そうなれば一院の決議は重い。それですから、委員長報告としてまとめたんだ。 この重大なものを、大蔵大臣はかわったとしても、大蔵省の諸君も軽く見て
手元になければ見せてもやるけれども、そんなことではなくて、委員長報告は最後に「政府はその趣旨を体すべきである。」と結んでおるんですよ。採決して決めれば、この参議院の決議は成立したんですよ。 ですから、委員長報告を予算委員会、本会議でやる、この種の報告をやるのは珍しいことですよ、異例のことですよ。全然この意思を体していないじゃないですか。どういうふうに外したんですか。
我々は、政府が前向きに提案しなければこの国会で決議案も出してもいける。予算の組み替えもできます。ですから、重く受けとめてもらいたい。 だから、所得税減税については、総理、与野党協議を見守りつつなんとかいうことじゃなくて、所得税減税については政府としても前向きに取り組んでいく、前向きに検討する、そのくらいのことが参議院のこの決議の、委員長報告のある参議院に対して、我々の決議の前に対して言わなきゃ私たちも重大決意をしなきゃならぬ。どうですか。
