いつも法務当局は、刑訴法四十七条によって提出できないと言っているんですけれども、刑訴法四十七条には、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と、こうなっていますね。 そこで、法制局長官に聞くけれども、「公益上の必要」ということは、これは国政調査権の範囲に入ると思いますが、どうですか。
法務大臣、国会は憲法第六十二条によって国政調査権があるし、国会法百四条によって、国会が内閣、官公署その他に対して必要な報告、記録の提出を求めたときは、求めに応じなければならないと規定されている。もちろん、三権分立の我が国で司法権に介入することはしない。しかし、検察権は司法権ではなくて行政権です。 国権の最高機関の国会が政治的、道義的責任をただしていく、そしてまた、そのときに公益上必要がある資料、これを求めたときには、何もかもだめじゃなくて、私は出せると思って理事会にも要求してあるし、要求したんですよ。一概にだめだというようなことであなたははねつけるあれはないんですよ。国会は、公益上、国会の責任として道義的責任を果たすために必要な
できないものがあることは私もわかりますよ。しかし、私が要求した中で、私が考えて当然出せるではないかと思われるものがあるんですよ。 そこで、大臣は、閲覧はすることはできる、そこまで答弁をされてはこれは黙っておれぬですね。 第百四条には、必要とする報告、記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。国会が要求したのを求めに応じて提出すべきですよ。
今の答弁、納得できません。 国会が要求した後、実は理事会に資料を要求してあってまだ委員会全体の決議になっておらない。どうしてもそういう答弁だったら、私は動議を出して、提出してくださいという決議をしてもらいますよ。やってもらいますよ。その場合も大臣は、閲覧ならできる、報告はできない、そんな答弁には私は納得できませんね。
私は、国会の政治的、道義的責任を果たすために国会の調査権あるいは公益のためにやることについて、一々法務当局から、これはできない、あれをどうするかとか、そんな弁解を聞く必要はないんです。国会は国会としての権限があるんですよ。ただ、要求したけれども、そういういろいろな事情があって出すことはできないというような話ならいいけれども、最初からできませんというふうな答弁は全く国会軽視だと思う。 法務大臣、あなたが、閲覧ならいいけれどもいろいろ資料を求められても国会に提出することはできないということは、どうしても納得できない。
その問題をやっておるとまた時間がかかりますので、山本議員からも私の関連でそうした問題について質問いたしますので、私はこの程度にしておきます。 さてそこで、渡邊被告供述の約十七億五千万のやみ献金の配分について検察は調査したのか、調査したとするならば、だれのところへ、また何人に渡っているか、明らかにしてください。
その裁判が確定すれば、十七億五千万のうち五億円は金丸氏に渡って、あと十二億五千万についてはだれに渡ったか、これがはっきりわかるわけですね。
総理、国会では、ロッキードやリクルート事件の反省の上に立って、再びこんなことを起こしませんということで政治倫理綱領や行為規範を制定した。我々議員のポケットにある議院手帳に載っているんですね。そして、国会法第百二十四条の二によれば、議員はこれを遵守しなければならないと言っている。 総理は、政治家の身分、進退は選挙民と本人が決することだと言っていますが、客観的に見てある政治家の行為が政治倫理綱領や国会法に違反すると国会や国民が判断した場合には、本人の判断は別にしても、やはり国会法に規定する除名も含めて懲罰の対象にすべきであるし、所属政党としても厳しい処罰をしなければいかぬ。自民党総裁としての見解を聞きたい。
率直に聞きますけれども、金丸氏は議員を辞職した、竹下氏の行為は政治倫理綱領やあるいは今総理から答弁あった自民党の党紀に違反をすると私は思いますが、どうですか。
政治倫理綱領に違反をすると私は思いますが、どうですか。
総理は選挙民との関係と言われますが、先月、朝日新聞の調査では、竹下氏の地元の島根県では、竹下氏が議員辞職すべきだという人が五〇％、離党すべきが六％、辞職も離党もしなくてもいいが一八％、次の選挙で竹下氏に投票するかという問いに対して、投票する人が八％、投票しないが六六％という数字です。昨年十二月、同じく朝日新聞の全国調査で、竹下氏は辞職すべきだという人が七八％、その必要はないという人が一三％。同新聞の最近の調査でも、辞職すべきが昨年と全く同じ七八％。 総理、これが国民の声であり、地元島根県の選挙民の判断であります。どう思いますか。
やがて来るべき選挙にあらわれるでありましょうけれども、しかし、選挙民がそのように判断しているんですよ。 そこで、竹下氏はいろいろ弁解しているが、総裁選挙の過程で暴力団が関与したことは、今までの国会の調査でも検察庁の調書でも客観的な事実なんです。竹下氏はその後、総現在任中もそのことを察知したというふうに認めていることは、結果責任があるわけです。 総理、皇民党の褒め殺し街頭宣伝をやめさせるために暴力団がかかわったという客観的事実をどういうふうに認識されますか。
総理はそのような答弁ですが、暴力団が関与したという疑惑は感じるのか。また暴力団の関与はなかったと。あなたはどう思うんですか。
企業や諸官庁では、自分の在職中に不祥事があったとあれば結果責任をもって辞職をする。暴力団のパーティーに出ただけで、野球選手は出場停止になったり歌手は紅白歌合戦に出られなくなる。これが世間の常識なんですよ。 総理大臣として位大臣をきわめた人が政治責任をとろうとしない、そんなことで済まされると思うんですか。どう思いますか、総理。
これだけ国民の批判を受けて政治不信になっている事件について、あなたは自民党の総裁として竹下氏に直接会って真相をただすべきである。そういうことをやったんですか。また、これからやろうとするんですか。
竹下氏と自民党幹部との話し合いをマスコミで知ったんですが、全く弁解を聞く程度のもので、あれが真相解明かと疑わしくなるわけです。 そこで、竹下氏は暴力団にかかわっただけじゃない。大蔵大臣または総現在任中、金屏風事件、リクルート事件、数々の疑惑を持たれ、国会の名誉と権威を著しく傷つけたんですよ。国民の八〇％は議員をやめなさいと言っている。竹下氏みずからが議員を辞職すべきでありますが、宮澤さんは自民党総裁として辞職を勧告すべきである。どうですか。
また、日本社会党・護憲民主連合は竹下氏の辞職を求めている。辞職を求めています。そのことは、私が今まで申し上げたことだけだって、当然、議員辞職に該当するものである。本人がもちろん判断してもらうとともに、今後、竹下氏が責任をとるように私たちは求めてまいりますが、そこで、この佐川問題や、午前中と申しますか先ほどの金丸問題等に関連をして、私はさらにこの内容をただしていかなきゃいけない。そこで、証人の喚問を要求したいというふうに思います。 日本社会党、公明党、民社党あるいは民主改革連合としていろいろ今日まで証人の問題について検討してまいりまして、十五名ほどの証人喚問を要求しておりますが、第一次分として次の諸君を証人として当委員会に喚問する
景気対策について伺います。 景気の回復がおくれて、不況は依然として深刻なものがあります。総理、景気の現状と対策について伺いたい。
通産大臣、不況に加えて最近の円高は輸出産業に大きな打撃を与える、逆に円高によってメリットを受ける企業もあるわけでございますけれども、この打撃を受ける企業に対して、産業に対してどうするのか、政府としてどういう対策を立てようとしているのか、それからメリットを受ける企業に対してはどういうことを考えているか、伺いたい。
通産大臣、今質問したもう一つの問題は、円高によってメリットを受ける例えば電気なりガスなどあるわけですね。こういうものに対しては円高差益を還元しなさい、そういう声もあるんですが、どういうふうに考えますか。
