村沢牧

国会に報告した中間報告。

それでは、金丸議員の指定団体、どこの団体へ入ったんですか、それは。 　これは、私が今持ってきた資料、いいかげんなものじゃないんですよ。自治省に報告してある資料。金丸議員の指定団体にそんなものは何にもない。それだけの金額はない。

どこに入っていますか。

今、局長が読み上げたのは、衆議院の予算委員会へ政府として出した中間報告なんですよ。参議院はまだいただいておりません。いつくれるか、いつ出せるんですか、法務大臣。佐川事件の中間報告、参議院は。法務大臣、正式にあなたは読み上げたでしょう、衆議院の。

それじゃ、私が要求しますからすぐ出してください。衆議院ではあなたがこの中間報告を堂々と読んだじゃありませんか、局長が読んだじゃありませんか、詳細を。

今、局長の答弁では、指定団体へ入れたという、その趣旨のものが衆議院の中間報告になって報告されていますね。しかし、これを見たってどこにも入ってないんです。だから、どうしてそんなものをそんな中間報告をするのか。

次に、時間の関係で進めますが、本件に関する時効、政治資金規正法違反の時効はいつですか。

そうすると、量的違反の時効は明年の一月ですか。

次の問題は、この問題の最後に、渡辺郵政大臣、あなたもまたいろいろなところに顔を出していますけれども、また佐川急便についてもあっちこっち名前が出ている。 　あなたは佐川急便の佐川清元会長あるいは渡邊廣康社長とどういう関係でしょうか。

この問題については角田議員から関連質問がありますので、お願いいたします。

総理は所信表明演説で政治改革に不退転の決意でもって臨む、一身をささげて取り組む決意だと、まことに結構です。私も賛成です。総理は昨年総裁選に立候補した際、一年をめどとして政治改革について具体的な結論を出す、こういうふうに公約されました。あなたが目指す政治改革とは一体何でしょうか。一年を過ぎましたけれども、一体いつになったらそれが出るんですか。

今国会に十八項目に加えて三項目追加した。しかし総理、これではまだ足らないんです。我が党も特別委員会をつくって検討して、基本的な問題にもっと加えなければならない問題があります。総理はどのように考えておられるのでしょうか。

政治資金についてやはりもっと透明度を高めなきゃいけない。どこからもらったか、だれからもらったかわからない、随分あるわけですね。この政治資金の透明度については総理はどのように考えますか。

私は、先ほどお手元にお配りいたしました資料、これは政治団体の収入の状況、平成元年、二年、三年、金丸さんの後援会、新国土開発研究会、日本政治を考える会、富岳政経研究会、これに経世会、この三年間のそれぞれの年度におけるこの政治団体を見てまいりました。 　そうすると、例えば平成三年のあれですから平成二年金丸さんが五億円をもらった年の届け出なんというのは、個人が千七百七十三万円ですか、法人が七千九百五十一万余、政治団体が四千六百十万余ですね。この中で個人、法人等でどこからもらったかわかっているのは全体の三・一％ですね。経世会を見ると、個人、法人たくさんありますが、〇％なんですよ。あるいは日本政治を考える会、金丸さんの後援会、これは法人は〇

総理は、企業、団体の政治献金をどういうふうに思いますか。

私は、企業、団体からどんなに政治献金が行われているであろうと思いまして、大変失礼ですが、自由民主党の三年間それぞれどの企業から幾らもらったか、一千万円以上のものを自治省の届け出によって調査しました。そうすると、平成元年分は七十四億二千八百万、これは二百四十六団体、平成二年は二百四十八団体、七十七億二千万円、平成三年は二百二十六企業、七十一億五千万ですね。このほかに、これは皆さんは個人の政治団体、あるいはまた個人献金、地方における団体、たくさんありますね。つまり、大変失礼ですけれども、皆さんの議員は企業や団体の政治献金によって政治活動を行っていると言っても過言ではない。企業は確かに存在しています。しかし、こういうことでいいのかどうか。

時間がありませんから、その問題についてこれ以上言及することはやめます。しかし、こういう実態ではなかなか政治改革はできないということを総理自身もお考えになってください。 　次に、農業問題について若干お伺いしますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドのこれからの交渉はどういうふうに進めていくのか、現状はどうなのか、農林水産大臣、答弁してください。

総理、ウルグアイ・ラウンド交渉を長い間続けてまいりましたが、アメリカとＥＣと談合的な取引で合意したといっても、それは輸出国同士の合意であって輸入国には直接関係のないことです。つまり、ドンケル案というのは輸出国の立場に立っている。農産物貿易、乱しているのは輸出補助金でありますけれども、これはなくす、全廃するのではなくて、輸入国は例外なき関税化で対応する。不公平だと思いますが、どうですか。

だから、アメリカとＥＣが合意したといっても輸出国同士の話だと。日本は全く輸入国で、世界一の輸入国ですね。ガット加盟国は百八国あるんです。こういう中で、アメリカ、ＥＣが合意をしたといってそれがまさに大勢が決まるかのようなことはおかしいんです。 　農業には各国とも特殊な事情を考えて、自国の農業をどういう手段で守るかということはその国の主権に関する問題です。貿易交渉でもって一律的に決めていくことは、こういうことは今後とも大きな問題だというふうに思うんです。だから、どういう立場に立って今正念場を迎えている交渉に総理は臨ませているんですか。

米の関税化と自由化に応じないことは、各党または政府の公約でもあります。私は、歴代農林水産大臣を初め関係大臣、そして首相に本会議、予算委員会、農水委員会等でもって随分何回も質問してまいりましたが、すべて関税化、自由化には応じないと答弁している。 　今、総理が答弁ありましたように、譲り合いの中で譲れるものは譲っていくということですね。全くこれは今までの答弁と違うんじゃありませんか。総理がそういう答弁をなさるものですから、日本も譲歩があり得ると、そういうふうにとられているんですよ、国内でとられているんです。宮澤総理もいよいよ米の問題については方針が変わってきた、日本が譲歩あるんだとマスコミみんな報道しているんじゃありませんか。今そんな答