どんな経営をするにしても人がいなくてはできないんですよね。例えば、さっきも私は申し上げたんですけれども、こういうふうに担い手が減少していって、日本農業がその使命とするところの食糧の安定的供給、特にこれは環境問題が重要になっていますね。それが保たれるのかどうか。そのためにはどのくらいの農業を担っていこうという人が必要なのか。高齢化になっていきます。農業から離れる人もあります。新規にどのくらいの人に就農してもらわなければならない。さっと決めるわけにはいきませんよ。計画を立てるについてはそのくらいな資料がなくちゃできないじゃありませんか。
やっぱりこれからは担い手が何といっても一番大事なんです。どんな経営をするとかどんなことをやるとか、自然に任せてやっているからこういう形になっちゃったんですよ。だから、担い手はこれだけ必要なんです、新規就農者は必要だと、そういうやっぱり方向を立ててそれにふさわしい政策を行っていかなければ、ますます日本の農業は担い手がいなくて崩壊してしまう。 そこで、一口に担い手と言っても、あるいは後継者と言っても、作目によってその内容は異なってくるというように思うんです。そこで、稲作だとか畜産だとか果樹園芸、野菜その他の作目について担い手の現状はどうなのか、後継者はどうなのか、そのことについて説明してください。
質問に答えて。そんなもう解釈は要らないですよ。
どの作目をとっても厳しいんだけれども、特に稲作は厳しい。稲作の担い手というのは七％しかない。稲作について新規就農者というのはあるんですか。こんな状態では日本の米づくり、水田農業は崩壊してしまうんです。なぜこんなに厳しいというふうに思うんですか。
そんなことは後から質問するんですよ。稲作について聞いているんだ。稲作について後継者が……
ちょっと待ってください。そんなことを聞いているんじゃない。稲作についての後継者は幾人あるのかということを聞いているんですよ。
そんなことを聞いているんじゃない。稲作は担い手が七％だと、その中で、最近後継者も調べているんだけれども、一体どのくらいの後継者があるのか。
後ほど聞いていくけれども、新規学卒千八百人だと言うけれども、じゃ稲作をやろうといった学卒はどのぐらいあるんですか。
もういいよ。答弁長過ぎるよ。いいですか。 農蚕園芸局長、あなたは稲作なんかの方を専門にやっている。しかし、一体稲作を継ぐ人が何人くらいおるのか、そうしたことが把握できなくて土地利用型農業は何でできるというんだ。稲作はなぜ労働力が育たないのか、これは入り口と出口がふさがれておる。入り口の問題は生産調整であり、規模拡大をしようとしてもできない。出口の問題は米の生産者価格だとか流通問題いろいろあるんですね。ですから、若者は稲作をやろうということにならないんですよ。その辺についてどう思いますか。
だから私は農業が危機だと言うんですね。 そこで、先ほどから統計情報部長はいろいろ言っていますが、農業後継者について、農水省の資料によれば、新規学卒者は千八百人になってしまった、それからＵターン青年は千九百人だと。それが九一年にはどういう傾向になるのか。また、千八百人だとか千九百人といっても、それは地方別に見たら、あるいは都道府県別に見たらどうなっているか、その内容について説明してください。いろいろとその理屈は要らぬです。
農水省の資料を見ても、学卒者が千八百人でＵターン者が千九百人。しかし、その数字の根拠については、統計情報部のただ抽出調査となっている。統計情報部のすばらしい頭脳と統計資料を全部使って出したんだから間違いないと言っているんですね。しかし、各地方、北海道はどうか、東北地方はどうか、それはわからない。どの県にどれだけあるかわからない。そんな数字を信頼していいのかどうか。 そこで、今回の法改正の原動力になった新規参入者七十四人ですね、これについては、例えば七十四人のうち北海道は十二人だとか、長野県は二人だとか、青森は一人だとか、それから秋田、山形はゼロだとか、新潟はゼロだとか、県別に出ていますね。これはどういう調査をして出したんですか。
それでは、農蚕園芸局長に聞くけれども、千八百人の内訳は、あなたが調査したように都道府県の普及所なりあるいは各農政局を通じて調べればわかるじゃありませんか。大事なことですが、なぜ調べてない。
農蚕園芸局長のもとにはそういう資料がある。統計情報部長のもとにはない。しかし、せめてこの数くらいはつかんでなきゃ、例えば新規農業者がどこの県に、どの地方に幾らいるかわからなくて、ただ漠然として千八百人だとか千九百人と言っているだけで今後の地方別の政策誘導や財政の配分がそれでできるのかどうか。 じゃ、局長の方で各県別に、地方別につかんでおるとすれば、その資料を出してください。
私の県、長野県では、全国で学卒者は千八百人おると農水省は言っています、これに該当する数字として長野県では幾人ですかと聞いたら、五十八人ですという回答がすぐ返ってくるんですね。各県はやっぱり、我が県にはこれだけしか後継者がいないんだから、新規就農者がいないんだからそこで手を打たなきゃならないとやっているんですよ。農水省がそのことを把握できなくて、これは発表することができないとかなんとかいうことであってこれからの後継者対策ができますか。 それから、あるいは地域別のさっき言った政策誘導なり、後ほど申し上げますけれども、その改良資金を各県に配付する。数が少ないからうんとやろうという考え方もあるでしょう。一人もおらないところへやってどうな
数字のとり方についての検討はいいけれども、先ほど言ったように、農蚕園芸局長のもとには地方別あるいは県別の数字があるようですから、重ねて要求しておきますから資料を出してください。 それから、大臣、農水省の新規就農者の数についても余り正確な根拠のあるものじゃない。しかし、農水省の言う人数を参考にしても、学卒で農業に就農しようとする人は大手自動車メーカーの新規採用の半分にもならないんですね。一年間にお医者さんになる人は幾人だと思いますか。お医者さんになる人は七千人ですよ。歯医者さんになる人は二千五百人。農業を担当する公務員は、農林水産省も含めて各県あるいは各市町村、市町村は三千二百有余ありますから、含めても、各市町村が一人ずつ新規に農
大臣の答弁聞いておると、何か人ごとみたいなことを言っているんですね。あなたは日本の農業の責任者なんですよ。収入が他産業並みに得られない、だから農業に入らない。なぜ農産物価格なんかあんなに抑えてきたんですか。後から財政のことも申し上げましょう。誇りを持てるようになぜ今までやらなかった。それから、これから農業のあり方を変えていくと言いますけれども、農業就業者に合わせて、新規就農者の数が減ったから農業はだんだん減らしていくという、これじゃ日本の農業は一体どうなっちゃうの。農業に関係する公務員の皆さん方は農業従事者よりも多い。皆さんが政策つくったってだれが担うんだ。農蚕園芸局長、どう思いますか。
省内で検討するなんて、そんなことは十年も前からやっておかなきゃならなかったことなんですよ。 そこで、一体なぜこんなに農業の後継ぎがなくなってきたのか、このことについて私の意見を申し上げましょう。 第一に、農業の将来展望がない。国際化が進む中でも我が国の農業者が勝ち抜いていくという長期的なビジョンがない。だから、農業者は、そして青年は農業の将来に不安を持っているんですよ。大臣、どうでしょう。
時代は変わってまいります。経済も政治も変わってまいります。しかし、その変遷に対応する政策をしなきゃいけないと思う。それから、新たな農政を目指す政策を今検討中だとおっしゃる。さっきも申し上げましたが、こんな検討はもう十年も前にやっておかなきゃならなかったことなんですよ。 そこで、それはやむを得なかったとしても、今まで進めてきた農基法農政、自民党農政、これについて反省がなくちゃならない、見直しかなくてはならない、その反省の上に立たなきゃ新しい政策は出てこないんです。大臣、今まで進めてきた日本の農政、農基法ができてから三十一年、その間における農水省のやってきた政策あるいは自民党農政、どういうふうに思っていますか。
農基法がいいのか悪いのか、それはいろいろ論議のあるところです。農基法の精神だとか規定、政策目標は間違っていなかったと、そう言う人もあります。いや、間違ったと言う人もあります。しかし、間違っていなかったとするならば、その農基法の精神や規定に沿った農業政策を今日まで進めてきたのかどうか。進めてこないからこういうことになったんですね。ですから、私は新しい政策をつくるには今までのやってきたことの反省に立たなきゃできない、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、なぜこんなに農政不信が起きたのか、私は先日の委員会でも指摘をいたしたんですが、自民党政府はいかに農林水産業を軽視したのか、予算面にはっきりあらわれているんですね。
私もこういうことを毎年論議をしてきた。その都度、一年ごとには皆さんは努力してきたけれども、結果的に見れば十年前と比較してみてこういうことになっちゃったんですよ。こんなことで満足しているんですか。シーリングはどこの省だってあったんですよ。農水省ばかりがシーリングをかけられたわけじゃない。だから、あなたたちが新しい政策を立て、法律をつくり、それに基づいて予算を獲得していくということを怠っていたからこういうことになったんです。これでは若者が本当に農業に飛び込んでいくという気持ちになれない。将来が不安なんですよ。そのことを強く指摘しておきましょう。 それから、新しい政策を今検討している、その中で一番大きな問題は担い手対策である、近くその
