それでは、新しい政策が出される、その中で今回の改正で不足するものはまた改正して出す、そういうお気持ちがあるのかどうか。 そこで、今答弁があったような形で期待をしているということになりますが、今回の改正で新規就農者の増加をどのように期待しているんですか。
私も、そして我が党、日本社会党も、この後継者対策はこれからの農業について一番重要な課題である、そのことは承知をして、八九年に新農業プランを発表した。その中には農林業の位置づけ等基本政策を明らかにする中で、やっぱり青年農業者対策を講じなければならないということをはっきりして、そして一年有余検討して、地域農業振興法と中山間地地域農業振興法、青年農業者就農援助法をセットにして法案化して、青年農業者就農援助法は既に本院にも提案をしているところであります。他の二法は近く衆議院に提案いたします。そしてこれらの法案の大綱を対外的にも明らかにし、農水省にも示した。我々が本院に提出した青年農業者就農援助法だけでもって後継者対策や担い手対策が十分だとは
そういう考え方がいけないんですね。社会党だろうとどの党であっても、いいことがあれば積極的にあなたたちが受け入れていくという姿勢がなくてはこれからの政治はやっていけませんよ。 それから、農業改良資金助成法では従来「農業後継者」という名称を使っておった。今度わざわざ法律を改正して我が党と同じように「青年農業者」と呼ぶようになったんですね。法律改正までしてやるんだったら、局長の下にある「農業後継者対策室」を「青年農業者対策室」に改めたらどうか。農水省の今までの資料や法律を見てもみんな「後継者」になっていますね。それを今後は全部「青年農業者」にしましょう。どうでしょうか。
私は、我々が最初に対外的に明らかにした「青年農業者」という言葉、それを農水省も使ったから悪いなんて言っているんじゃないですよ。ありがとうございます、よく使ってくれたと。だから、いい言葉なんだから、「農業後継者対策室」なんというのではなくて、「青年農業者対策室」にしてください。あるいはいろいろな資料に農水省は全部「後継者」と書いてあるけれども、「青年農業者」ということにした方がいいと思うんですね、せっかく法律改正をするんだから。 そこで、改良資金助成法では「農業後継者たる農村青少年」を「青年農業者等」と改正する。これに関連して、農業改良助長法によって交付金を交付される協同農業普及事業のうち、研修教育事業の対象は「農業後継者たる農村
そんなことを聞いているんじゃない、助長法のことを聞いているんですよ。
くだくだしい説明をしてもらったけれども、同じことじゃないですか。いろいろ理屈は皆さん役人ですからつけますけれども、改良資金助成法では「青年農業者」にした、助長法では同じ文句が「農業後継者」で残っておるんですよ。せっかく優秀な官僚の皆さんですから、法律改正するんならそっちもあわせて改正すべきなのが当然だと思うんですよ、私は。変なわかったようなわからないような理風を並べてみたって農家、農民にはわからないんですよ、そんなことは。そのことを要請しておきましょう。 それから、大臣、現在及び将来の農業経営で青年農業者の確保が最も重要な問題です。その施策は、私は大胆な発想の転換をしなければならないと思う。従来の枠組みの中にこだわって、それはい
意識を変えていくのは、農家ではなくて農水省、あなた方なんですよ。あなたたちは農業基本法ができて三十一年にもなるがちっとも変わってないじゃありませんか。そんなことではやっぱり大胆な発想ではないと思うんですよ。 農業については各国ともみんな苦しんでいるんですよ。そこで、例えばＥＣの農業青年者に対する就農助成金だとか、あるいは農業近代化のためのいろんなところに投資をしておる。これを少し勉強したらどうですか。 それから、私は一つのアンケート調査表を持っていますが、それによりますと、就農前では、農地取得の不安を持っているのが二四％、技術不足に対する不安が二四％、資金の不足が二〇％、新しい生活に対する不安が一六％。あるいは就農後では、技
そうは言ったって、農家がひとつやってください、米価上げてください、畜産物価格上げてくださいと言ったって皆さん聞かないじゃありませんか。そんなことを農家にばかり押しつけたってだめですよ。 そこで、この改良資金というのは、国と都道府県が財政資金を出し合って資金を造成して貸し付ける、それで償還金を繰り返していく、これを貸付財源にするわけですから、したがってこれは国が利子補給するものでもない、あるいは農業者に対する補助金でもない。農業者は無利子といえども元金を償還しなければならないわけですね。 そうだとするならば、これは局長に聞くけれども、もっと農業後継者をつくるために、三分の二国が出すなんてことを言っているが、これは四分の三ぐらい
質問だけに答えてくれませんか、時間がなくなるから。
なるほど今回七百五十万から一千二百万円にした。一千二百万でいいのかどうか、今のいろいろ物価の高いときに。これだって問題がありますよ。 それから、一律据え置き三年、償還を十年とやっておるけれども、貸付対象によっては十年では短過ぎる。他の法律と関連をして、固定資産の減価償却見てもこれは短過ぎる、そういうものもありますよ。私たちは一々例を持っていますけれども、時間がありませんから申し上げませんけれども、そういうのは要請によって変えていく、そういうやっぱり姿勢がなくてはならない。どうでしょうか。
そこで、農業後継者を確保するためには、先ほど申しましたように、先進諸国もいろいろやっている、あるいはいろいろのアンケート調査もある。それにしては今回の改正は不十分である。農業の社会に入ろうとする人が就農前、就農後の資金対策に不安を持つことは当然のことだと思う。 そこで、フランス並みの助成は当面できないとしても、改良資金で就農前の研修経費の一部を貸して、そして研修終了後一定の年限を就農した場合にはその償還を免除する。農業会議の農水大臣の諮問に対する答申でも三年程度の生活費を含む奨学金制度の検討を強調しているんです。せめてこのくらいのことはやっぱり今後やるべきだと思うが、どうですか。
今まで申し上げたこと、これから申し上げることは今やってないですよね。ないことは知っている。ないからやっぱり少し発想の転換をしたらどうかと私は言うんですよね。 さらに、この資金を運用するにしても、経営資金がやっぱりその子弟に必要だ、あるいは新規参入者にとっては生活資金も必要だ、これらについても何とか少し温かい方向を出すべきではないか。 さらにまた、この資金では農用地の取得については全然だめだと言っているんですね。新規参入者やあるいは後継者が農用地を取得しようとしてもその資金の対象にならない。そういう人たちはどこかから土地を借りてやりなさいということでありましょうが、あるいは他の公庫資金を使えと。これは無利子ではないんですよ。三
ぜひ検討してください。今まで農水省の新しい政策の中でも、これからの経営のあり方というのは当然出てきますから、そういう場合に、法人もさることながら法人に入ってやっていこうという青年の集団、これに対してはやっぱり面倒を見なきゃいけないというふうに思いますね。 それから、青年農業者が近代的な農業経営を担当するにふさわしいものになるためには、国や地方公共団体の積極的な対応が必要であります。すなわち、必要な助言や指導、農用地のあるいは住宅の確保のためのあっせんだとか援助、必要な研修を受ける機会を提供するなど、国や地方公共団体の任務というのは大きいと思うんですね。これをどういうふうに考えますか。
それならば、ただ国が財政支出で都道府県の必要とする金の三分の二出した、あとは県に任せるということじゃなくて、国も県も成果を上げるために、その責務を全うするために、これはその援助規定を、国や地方公共団体が援助するんだということを私は条文上もうたうべきだと思う。将来うたうべきだと思うんですね。そしてやっぱり責務を明らかにする、そのことを要請をしておきましょう。きょうはうたってないから当然うたってありませんという答弁が来るというふうに思いますから、それ以上のことは言いません。 さて、私はいろいろ質問いたしましたが、もう時間が参りましたので終わりにいたしますけれども、以上私が項目を挙げて提案したことは、現行法、これが全然だめだというわけ
ウルグアイ・ラウンドは不透明と言われる中で、最近、米、ＥＣが歩み寄りをして、農業で妥協案が浮上したような報道がされておりますけれども、その情勢と見通しについて伺いたい。
大臣、ウルグアイ・ラウンドの先行きはなかなか不透明である。しかし、米、ＥＣの首脳会談の結果どうなるかもわからない。しかし、いかなることがあっても、私たちが本会議や予算委員会、当委員会で指摘をしたように、日本政府としては毅然たる態度をとって日本の主張を守り通すべきだ。 改めて大臣の決意を聞きたい。
本委員会は、予算委員会から委嘱をされた委員会でございますので、若干予算の問題について伺っていきたいというふうに思います。 九二年度予算案は、一般会計七十二兆二千百八十億円で、前年対比二・七％の増の中で、農林水産予算は一・四％の増にとどまっている。その金額は三兆三千百十八億円であります。 我が国の農業、農村の置かれている厳しい状況に対応するには極めて迫力に欠ける予算である。 大臣の見解を伺いたい。
そういう言いわけならまた聞いてまいりましょう。 一般会計に占める農林水産予算の割合は、一九七五年には一〇・二％であった。これが八〇年には八・四％になり、そして九二年度は四・六％。まさに過去最低の予算になってしまったんです。予算総額で見ても、八〇年は三兆五千八百四十億円ありましたけれども、九二年は三兆三千百十八億円。八〇年度予算とそれから九二年度を一般会計で比較してみると、この間一般会計は六九％伸びているんですね。しかし、八〇年あるいは八一年から九二年の農林予算は一〇％減っているんです。一般会計が六九％も伸びておるのに農林予算は一〇％も減ってしまった。まことに残念じゃありませんか。残念というよりも私は情けないと思うんですよ。
だから、農林水産行政に責任を持っ大臣がそんな弁解ばかりしていてはだめなんですよ。 それじゃ、重ねてお伺いしますが、過去十年間における農産物価格支持政策の推移について述べてください。
理屈はいいですよ。数字だから数字でいいんですよ。時間ありませんわな。八〇年と九〇年とを比較してください。
