村沢牧

どのくらい減っているんですか、パーセントで。

同じような関係でアメリカ、ＥＣはどうなっていますか。

大臣、いろいろ大臣は弁解しておりましたが、お聞きのとおりですね。アメリカ、ＥＣは、例えば価格にしても支持政策にしても財政支出に占める割合は、アメリカは三・八倍、ＥＣは二・九倍伸びておるんですよ。日本は四二％も減っているんです。農林水産予算は一〇％も減っているんですね。 　こういうことでありますから、農林水産業を軽視した結果で、こうした態度によって現在農林水産省は大変厳しい状況に追い込まれている。大臣の反省を聞きたいんですよ。

大臣、アメリカやＥＣのそんな理屈を聞いておるわけじゃありませんよ。素直に答えてください。 　一般会計がこの十年間に六九％も伸びたけれども、農林水産予算は一〇％減っているんですよ。アメリカ、ＥＣは価格だとか支持政策をふやしたけれども、日本は四二％も減っているんですよ。このことについて素直に反省してください。そんな言いわけを聞いているわけじゃない。――大臣ですよ。あなた、官房長がこんなところで答える資格あるか。

私は、農水省の事務当局が努力したことは知っていますよ。しかしこんなことで、私も長い間ここで論議をしていますが、その一年一年を見てまいりました。経過を振り返ってみるとこういうことなんですよ。 　こんなことだからやっぱり農業の将来像が見出せない、農政不信だ、担い手がなくなっていくんですよ。若い官僚の諸君もおるけれども、大臣以下幹部がこんな情けない姿勢でもって本当に期待を持って農林水産の行政に携わることができますか。私は初めてなった、最近なったなんて、大臣というのはそんなものじゃないですよ、農林水産省はずっと連綿として続いているんですから。どうですか。

そこで、ウルグアイ・ラウンドで政府は国別支持価格表を提出いたしました。この中で国内支持政策についても国際的に削減をするという約束したんですから、これは外圧においても、あるいは財政当局の内圧においてもこれからますます農林水産予算は減っていくんじゃないかと私は心配するんですね。 　そこで、大臣も言ったように、アメリカは農業予算を増額した結果、財政が大変に窮屈になった。そこで、自分のところも少し農林予算を減らさなきゃならないから、アメリカも減らすから他国も減らしてくださいと言うんですね。日本はこんなに減らしてきたんですよ。アメリカの言うとおり国内支持価格をますます減らせば、まさにアメリカの巻き添えを食って、今後とも農林予算を減らすことに

官房長、先ほどから答弁したいような顔しているから官房長に聞きましょう。 　ほかの省庁で一般会計がこんなに伸びておるのにこんなに減った省庁がありますか。農林水産予算は歴代の官房長は努力してきましたよ。しかし、ここまで来たんですよ。あなたも官房長になる前も努力したでしょう。だから、農政に対して不信が起きてくるんです。農政の将来ビジョンができないんですよ。後継者もなくなるんです。一体どういうふうに思いますか。来年度予算の概算要求にも関係しますよ。

シーリングは別に農水省だけじゃなかったわけですね。必要な予算に計上したと言うけれども、私はもっと必要な予算をこれからどんどん指摘をいたしましょう。 　これで必要なものは、あとは余り必要ないと言うんですか、あなたたちは。これだけ計上したんだからあとのことはもうどっちでもいいと言うんですか。そんな考え方だから僕はだめだと言うんですよ。もっと新しい政策も出したらどうでしょうか。農村の実態をどう見るのか。 　そこで、大臣に伺います。 　ことしはこういうことになって戦後最低の農林予算になった。やがて九三年度の概算要求も始まるでしょう、大臣の責任においてですよ。なるほど政府全体の問題だと、政府全体が農林水産に対して理解を示してないからこう

先ほど大臣から平成四年、九二年度予算の説明がありました。さきには所信表明もありました。そこで、農水省は幾つかの新規事業を計上しておるわけですね。その一、二について伺っていきたい。 　まず、先進的農業生産総合推進対策事業といって二十一世紀に向けた先進的な農業を展開すると言っていますが、先進的農業というからには、農水省が政策や補助対象や補助金の尺度を決めて、それに該当するものに助成をするということではなくて、地域の創意や工夫、自主性のもとに展開をする地域農業振興計画を尊重して国は必要な助言や調整、財政、税制等の措置を講ずるべきだと思う。 　全国には地域の特性を生かして農林業の振興、環境の維持、村づくり、定住社会づくりに総合的に真剣に

農蚕園芸局長、そのような答弁があったんですが、皆さん方もやっぱり先進的農業といっても、こういうことをやれば補助金は導入しますと、それに当てはまらなきゃ補助金にならないんですね。そうではなくて、私が言うことは、地域ではいいことをやっているところがたくさんあるんですよ。そのことを尊重して国もそれに対して補助金を出していく、指導していく、あるいは税制の措置も講じていく、そういうふうに発想の転換ができないかどうか、そのことを聞いているんです。

こうした問題については、いずれ機会を改めて論議いたしましょう。 　いずれにしても、官僚の皆さんは優秀だけれども、あなたたちが霞が関で、農水省の中で考えた政策では、必ずしも日本農業の将来を展望して発展をさせていく、後継者がふえてくるという形になっておらない。そういう時期なんですよ。ですから、また論議いたしましょう。 　そこで、構造改善局長、構造政策の新たな展開として、農地の連担化による大規模な面積集積を促進しようとしていますが、この新規事業のかわりに従来の農地流動化助成金を廃止された。そこで、今まで農地流動化助成金として一体どのくらいの資金を投入していたのか、そしてそのことによって規模拡大にどのような効果があったのか、数字でもって

全体の面積はそうでしょうけれども、一戸当たり面積で、その農地流動化資金制度が始まったその当時は一戸平均日本の農家はどのぐらいの経営面積であって、今日どのようになったかわかっていますか。

面積の大きいところだけ言ったけれども、そうじゃないでしょう。五ヘクタール以上だけじゃなく、もっと以下のものがどういうことになったのか。

五百億円の資金を投入してもそれほど当初期待をしたような規模拡大もできなかった。五ヘクタール以上のところの今報告あったんですが、私は農家平均全体を見ても、その数字はつかんでおりますけれども、それほど効果が上がることはなかった。 　新しい政策と予算を講ずることによってどのような効果を期待するんですか。そのことによって一戸当たりのこの規模をどの程度にしようとするんですか。あるいはそのことによって担い手はどの程度ふえるというふうに思うんですか。その目標がなくてはこの新しい政策なんていうものは出てこないと思いますが、率直に答弁してください。

局長の答弁も何とかわかったようでわからない答弁ですけれども。 　そこで、日本とアメリカあたりの耕地面積を比べてみても、御承知のとおり日本はアメリカの百五十分の一だ、ＥＣと比べてみると日本は十五分の一だと言われているんですね。ここで国際競争力をつけるとかあるいは内外価格差を是正すると言っても、このような格差の中では容易なことではないと思うんですね。 　農水省は、先ほど局長の答弁を聞いておっても五ヘクタール以上にしようということでありますが、そこから以下の農家は一体どうしようとするんですか。五ヘクタールにしてアメリカやＥＣに負けないような国際競争力をつける、内外価格差を是正する。どういう農業を展開しょうとしているんですか。

非常に抽象的な答弁で、まあそこらは難しいところですがね。 　そこで、率直にお伺いいたしますが、我が国の経営耕地面積はどのくらいですか。

なるほど耕地として面積は皆さんが調査をしてみればそういうことになる。しかし、経営面積はそんなぐあいになっておらないでしょう。そこで、耕作放棄地がある。その他もう山になってしまったところがある。実際の経営面積はどのくらいと踏んでいるんですか。

それで、農業センサスというのはどこでやっておるんですか。平成二年の農業センサスによると耕地及び作付面積は四百三十六万一千ヘクタールと出ているんですね。これはまたセンサスではいろいろ取り方は違うけれども、おおよそはこの程度になっているんではないですか。

農家の申告に基づいて統計情報部が調査したその資料の方が正しいんじゃないですか。皆さんの、耕作放棄地になって山になっても農地だ農地だ。なるほど土地台帳は農地でしょう。五百二十万ヘクタールが農地だ、ですから大丈夫だなんてそんなこと言っている時期ですか。 　そこで、伺いますけれども、五百万ヘクタールを日本の農地が割った、既に割っているんですよ。そうすると、農水省が平成十二年を見通して農産物の需要と供給の長期見通しを立てている。この長期見通しは達成することができませんよ。穀物自給率においてしかり、あるいはまたカロリー計算においてしかり、五百万ヘクタールを割ったらできない。私は断言しますが、どうですか。

ですから、五百万ヘクタールを割ったらなかなかこの長期見通しも達成できない。もう既にセンサスが示しておるように、四百三十六万ヘクタールというんですね。これはなぜこんなことになったのか。それは、耕地を守るという農水省が農地を次から次へと他に転用するような施策を打ち出した。耕作放棄地もふえている。こんなことで、食糧安全保障と言えるんですか。国内生産力を維持していく、自給力を向上すると言っても、食糧安全保障と言っても、大臣、国際的に支持されないじゃありませんか。どうですか、大臣。