時間の関係で次の問題に移りましょう。 そこで、これからの政策として、私は中山間地の対策が非常に重要だと思いますね。我が国の置かれておる実態、環境を守る、あるいは集落が破壊をされていくのを守っていく。農水省も一定の予算は講じておりますけれども、私は極めて不満足だ。 そこで、提案いたしますが、中山間地で農業を継続している農業者、あるいは無農薬・低農薬農業等を営む農業者に対しては、国土保全だとか自然環境あるいは集落の維持、安全食糧の提供者として一定の所得補給金を交付すべきだ。あるいはまた、中山間地で行ういろいろな事業に対して、農水省の枠内だけにとどまらず、広範な総合的な助成策を講ずべきだ。 これはもう御承知のとおり、ＥＣのデカ
私は、政府の施策を見ても各省庁みんな縦割りだ、あるいは農水省を見ても各局縦割りですね。もうこれではいけないと思うんですよ。ですから、先ほど指摘をした地域農業をどうするのか、中山間地は果たしてどうするのか。我が党もこの国会に法案を提出しますから十分論議いたしましょう。今、官房長が答弁いたしましたが、そんな考え方ではいつまでもおれないということをこの際は指摘をしておきましょう。 そこで、幾つか指摘をいたしましたが、ことしの予算は、新しい政策をつくるということもあってか、極めて中途半端な予算だ。 そこで、新しい政策というのはいつ出すんですか。そして、出したものは九三年度予算や法制にどういうふうに反映するんですか。簡潔に答弁してくだ
農業基本法が制定されてから三十一年、それから「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」が出されてからもう六年も七年にもなっていますね。ですから、新しい政策なんていうものはもう何年も前にやっておかなきゃいけなかったことなんですよ。ですから、それをやらずして行き当たりばったりのことをやっているから今日の日本農業はこういうことになった。だから、今まで進めてきた農業基本法に基づく農基法農政について十分反省をして、そして新しい政策を出さなきゃいけない。この政策も桜の咲くころは何とかしますと言ったけれども、東京はもう桜は散ったですね。まあ青森あたりに行きゃまだ桜は咲くかもしれませんけれども、一体いつまでやっているんですか、そんなことを。出したなら政
私の質問に時間がありませんから答弁だけしてください、簡単に。
大臣、近藤前大臣は、民有林と国有林の差額は平成四年度で片づけますと答弁しているんですね。お聞きのとおりで、そんなぐあいにはいかぬ。こんな調子では五年もかかるんですね。一兆円これから累積債務を一般会計で持ってもらおう。まだ利息合わせて加算いたしますよ。それに一年間に百二十億や百三十倍入れたって、改善期間の平成十二年、あと八年しかないんですよ。解決できると思いますか。 したがって、これは九三年度予算編成においては何としても大臣に頑張ってもらわなきゃいけない。これは国会決議もあります。また、自社の協定もあります。大臣の責任においてぜひ頑張ってもらいたい。決意を聞きたい。
いや、その方向は出ているんですよ。
大臣、国有林のことでそういうお話がありましたが、その方向は出ているんです、国会で、法律上。ですから、大臣、計画には従いますけれども、こういう実態ですからあなた頑張ってくださいよ。私どもはあなたたちを追及するばっかりじゃない、農水省頑張れと応援もしているんですよ。ですから、法律も出しますし、予算の問題だって応援しますからやってください。 それで、最後の問題について厚生省に伺いますが、厚生省は昨年食品衛生調査会の審議会で臭素についてどのような許容基準を設定したんですか。
厚生省は、これから残留農薬の基準についてどんどん設定しよう、あるいはポストハーベストについても取り組もうということで作業を進めておるんですね。そのような厚生省が案を決めたことは、国民の安全性を確保するためにはこの程度の基準がどうしても必要である、こういう考え方でもって基準を決めたと思う。また、その基準については厚生省は自信があるものだと思いますが、どうですか。
厚生省はそのような考え方について残留農薬基準を設定した、臭素についてですね。十二月にこの基準値を発表した。ところが、本年三月になって農水省は、厚生省の基準値は現実的でないとデータを示して厚生省に変更を求めた。農水省はなぜそんなことをしたんですか。
農水省が指摘をしたような農産物には虫が多く出る。それから輸出国は輸送途中の虫を防ぐために臭化メチルをポストハーベストとして散布をする。しかし、その厚生省の決めた基準では外国農産物は入ってこない、そこで基準を弱めてくださいという言い方ですね。 厚生省の決めた基準が厳し過ぎる、その基準を緩和せよという考え方は、国民に必要な食糧をできるだけ国内生産を高めていこうとする農水省のとるべき態度じゃないじゃないか。農水省は、基準を超えるような食品、農産物、植物防疫に関係するものがあれば陸揚げさせちゃならない、それが農水省の態度じゃないですか。
農水省としても、国民の安全性、国民の健康を考えるのは当然のことだ。そういうふうに緩和してくださいと、臭素に対してですね、そのときにこれで緩和しても国民の安全性は保たれる、そういう自信でもってあなたは厚生省にそういうデータを示したんですか。
厚生省は、残留農薬基準についてこれからどんどん幾つも決めていくわけですね、今までなかったけれども。しかし、その中身は従来の農薬取締法や食品衛生法の規定よりもはるかに 緩和しようとしているんですね。ポストハーベストもどんどん規定をしていこう。農水省は、今臭素の問題を私は取り上げたが、そんな姿勢だと思うんですね。厚生省は基準を決めたけれども、農水省がその基準ではちょっと厳し過ぎると。一体、農水省というのは何ですか。外国の食糧を輸入する省なんですか。そんな姿勢は絶対許せないと思う。大臣、答弁してください。
農水省は、国民の健康は厚生省の考えることだ、おれの方は植物防疫だ。厚生省が決めた厳しい基準でやれば植物防疫のために役に立つんじゃありませんか。 そこで、厚生省は農水省からこういうデータをもらってこの基準を緩和した。どのように緩和したんですか。
そんなことがありますか。厚生省、あなたが自信を持って基準を示した、先ほど言ったように自信を持つものだと。これは国民の健康上このくらいの基準は必要だということで厚生省はこの研究会に出して発表したんですよ。それに農水省から横やりが入って基準を変えたということ。一体最初の基準は、厚生省、何だったんですか、自信のないものだったんですか、科学的な根拠がなかったものですか。
厚生省に申し上げておきますが、日本の国には農薬取締法や食品衛生法によって基準はある。その他のものにはない。だから、ダンケルが言っておるように国際基準にみんな合わせていくんだ。そういうことでしょう。だから、基準のない、根拠のないものをあなたは示した。そんなことで本当に農薬の残留基準ができますか。これを指摘しておきましょう。いいです、答弁は。だめですよ、これからどんどん決めていくんですから。 農水省に行きましょう。 ポストハーベストがどんどん出てくるんですよ。ポストハーベストは日本で認められたのは薫蒸しかないんですよ。どんどん幾つも認められてくる。それを厚生省が示した。農水省が横やりを入れて、それでは困るというわけだ。そんな行政
私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同の提出に係る青年農業者就農援助法案について、提案者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、農業の持つ公益町機能は食糧の安定供給、地域経済の発展と安定化、国土や環境の保全など多岐にわたっており、農業の維持発展は国民が豊かな生活を送る上で不可分の課題であります。 しかしながら、今日の我が国農業は、進展する経済の国際化の中で、国外からの農畜産物の輸入圧力を受ける一方、国内的には農家の生産意欲をそぐ減反政策、低迷する農産物価格などによって農業経営は行き詰まり、将来展望を見出せないまま、過疎化、高齢化、集落の消滅、農地、山林の荒廃などが進み
最初に、土地税制について伺います。 大蔵省、税制調査会から土地税制のあり方についての基本答申で、土地保有税（仮称）の税収と所得税減税等についてはどのような答申を受けていますか。
平成三年度の税制改正に関する答申で、土地税制の見直しについてはどのような指摘を受けていますか。
税制調査会長に伺います。 今答弁がありましたように、平成三年度の税制改正に関する答申で、 土地保有税（仮称）による純増収分の使途については、基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。 このように指摘をしています。ということは、基本答申で示した土地保有税、その後地価税になったわけでありますが、地価税の収入は減税、そして土地対策に使用せよ、させていくんだと読めますが、いかがですが。
私がお伺いしたのは、平成三年度の答申の中で、「平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討」しろということは、基本答申に沿って減税あるいは土地対策に貸せよと、そういう意図でこういう言葉を書いたんじゃないですか。
