税制調査会の答申を受けて、政府は地価税法案として国会審議に付した。平成三年四月二十四日、本院大蔵委員会で我が党の久保亘理事の、地価税による収入は増税を目的とするものではない、さしあたって平成四年度、地価税の収入見込みに対応しつつ所得税減税の一部の財源に充てられるべきであるという質問に対して、当時の海部総理はどのように答弁していますか。
大蔵委員会と土地特別委員会の連合審査で、地価の鎮静化に名をかりて地価税を新たな税収財源にしてはならない、地価税の創設の経緯から見て減税及び土地対策の費用に充てるべきだという私の質問に対して、橋本大蔵大臣はどのように答弁していますか。
大蔵大臣、地価税の増収分の使途については、本院大蔵委員会の附帯決議を御存じですか。また、この附帯決議をどのように受けとめていますか。
そんな質問しているんじゃないですよ。それの中身をもっとわかりやすく言い直してよ。
税制調査会長、平成四年度の税制改正について論議をする際に、国会の論議や政府の答弁あるいは附帯決議があることを承知をして検討して答申を出したんですか。
調査会長に重ねてお伺いいたします。 その地価税の使途についてどのような検討をして、またどういう答申をしたのか、もう一回答弁してください。
基本答申で指摘をしていることは、土地保有税を創設するには所得税の減税をあわせて検討することが適当である、このことが一番基本になっているようです。そのほかにもいろいろな意見があったということは述べていますけれども、まず減税のことを検討すべきではなかったんですか。
国民生活に使えということは、一般財源化して何に使ってもいいということなんですか。
地価税が土地対策に使われているかどうかということについては後ほど指摘をしてまいりましょう。 そこで、税調会長、政府からはどのような諮問を受けたんですか。
先ほど、私の質問に対しての橋本大蔵大臣の答弁にありましたように、当時の大蔵大臣は、国会における提言や論議を率直に税制調査会に伝えてそれを活用してまいりたいという答弁をしていますが、大蔵省は何ら伝えていなかったんですか。
税制調査会長に重ねてお伺いいたします。 税制調査会は、先ほど申しましたように、基本答申で減税に使いなさいということを明確に答申しているんですね。しかし、一年たった平成四年の答申では、基本答申を覆すような答申を出した。政府税調というのは自民党の税調じゃないんだ。そんな権威のない税調でいいんですか。
失礼ですが、税制調査会長、もう一回この基本答申についてよく目を通してください。どのように書いてあるんですか。
土地対策に使ったとするならば、お伺いしますが、国土庁そうして建設省、平成四年の土地対策、それに関係する予算について説明してください。
予算、金目でどうなんだ。
国土庁も建設省も前年に比べて大幅に伸びたと言いますけれども、国土庁、前年に比べて土地対策費は幾ら伸びたんですか。金額で言ってください。建設省も同じです。
大蔵省、平成四年度地価税収入の見込み額は幾らですか。
今答弁があったように、地価税収入は、この予算見積もりで四千二百億もふえる。しかし、大蔵大臣、土地対策に使ったといっても、国土庁の伸び率は二十三億、建設省が五百億余ですね。こんなことは地価税がなくたって毎年伸ばしていることじゃありませんか。なぜ地価税をつくって土地対策に使ったと言えるんですか。
今、二千億という話があったんですが、平成四年度の租税収入等を見ると地価税は四千二百億ということになっておりますが、二千億というのはどういうことなんですか。
それは違うと思いますね。四千二百億入るんですよ。企業はそういう計算をして、税法に基づいていろいろそれを損金として認めるものはあるでしょう。四千二百億入る。ところが、土地対策に使うといったって、これしか使っていないじゃありませんか。 そこで、総理にお伺いいたします。 国会における政府の答弁やあるいは政府提出の法案に対する国会の附帯決議、その重さをどういうふうに考えますか。
地価税を創設して、いろいろ政府は公約しておった。ところが、自分たちの政策が失敗して歳入が薄くなった、そこで減税をやめると。国民生活に資するといっても、土地対策に使ったのはわずかである。これは全く国民に対する背信行為だ、国会軽視だと思いますが、どうですか。
