地価税創設の当初から、地価税収入を減税に充てるというような気持ちはなかったんじゃないですか。
地価税創設の当初から、地価税収入を減税に充てるというような気持ちはなかったんじゃないですか。
総理も遺憾だという今答弁があったんですが、私が今指摘したように、この地価税創設の経緯等から見て、政府のとった措置は間違っている。したがって、地価税創設の趣旨に沿った使途を講ずべきである、平成五年からすべきである。そのことを約束していただけますか。
大蔵大臣、あなたの財政演説にも、ここの予算説明にも、一言もこういうことについて申しわけなかったという答弁がないですね。ですから、今指摘をしたように、政府のとった措置というのは、税調の答申から見て、国会の論議から見て、国会決議から見て誤っている。したがって、平成五年には適切な措置をとると言ったんですけれども、必ずこの趣旨に沿った予算にしてもらいたい、税制にしてもらいたい。よろしいですか。
総理、よろしいですね。
次の問題に移ります。 農業問題ですが、総理、日本の農業、林業は今大変荒廃に陥っているんですが、我が国経済社会の中において農林業、農山村はどのように総理は位置づけをしていますか。
そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドについてお伺いいたしますが、農林水産大臣、去る三月四日、国別表を提出いたしました。その内容について説明してください。
国内支持。
関税の引き下げ。
総理、どういう判断を持って今説明してもらった国別表を提出したんですか。
三月四日は宮城県の参議院補欠選挙の終盤であった。米あるいは乳製品等の関税化を空欄にして出したということは米どころ宮城を意識したんですか。
参議院の補選を意識しなかったということはうそになると思います。私も選挙中に宮城へ行って農村地域を回り、あるいは農民や消費者の参加した集会で農業と食糧の将来ビジョンを語り、自由化反対を訴えて多くの県民の支持を得た。田名部農相も現地へ行ったようでありますが、社会党のシャドーキャビネット、影の内閣の農水大臣の方がよっぽど農民や農家には人気があったんですよ。このことは、政府・自民党のビジョンのない農政、あるいはウルグアイ・ラウンドヘの対応で渡辺外務大臣や自民党の有志の発言、それを評価するような宮澤総理、こうして農政不信が高まった。かくして自民党は負けたんです。 政府・自民党が本当に農民の信頼を得ようとするならば、今回提出した国別表、関税
話し合いをすることは当然ですよ。しかし総理、今国別表を出した、その方針に基づいて政府としてそれを通していくんだ、そういう決意を私は総理に聞きたいんです。
それは政府としての統一見解ですか。
政府はそういうことでありますが、自民党の総裁として総理にお伺いしたいんですが、自民党としても今述べられたような基本方針のもとに統一した行動をとっていこうとするんですか。
平成三年の自民党の運動方針を見ると、次のように記されている。米の市場開放問題は、米の国内自給方針を堅持するという国会決議に沿って粘り強い外交努力を続けていく。我が党は米の自由化に対しては断固応じないという方針を引き続き堅持していくとなっています。まことに結構な方針でありますけれども、平成四年にはどうなっていますか。
私は他党のことを言う必要はありませんけれども、失礼ですが、平成四年度の自民党の運動方針も見させてもらいました。そこには、「農業分野における交渉は、わが国にとって極めて厳しいものとなっている。わが党は、国民の食料の安定供給をはかる農業が今後とも発展しうるよう最大限の努力を」していくということであって、平成三年に言ったような元気を出して訴えぬですね。全くこの内容、言うことが下がってしまった。どういうふうに感じますが。
他党のことはどっちでもいいんですが、しかし自民党の方針が変わったと農民は言っておるんですよ。去年までは強いこと言ったけれども、ことしは言っていないじゃないか、だから勝手なことを言う人が出てくるというふうな。本当に平成三年に言われたような方針で断固貫くんですか。
田名部農相が、選挙はいつでもあると言っていましたが、ありますよ。だから、選挙でこういうことを私どもはまた皆さんに披瀝をしていきましょう。 さてそこで、外務大臣、あなたが農林水産大臣、昭和五十四年、随分古いんですが、私も随分農業問題について議論をしました。その際、外務大臣は、外国から持ってきて日本で安く売れるというものもありますと、しかし土地の条件が違いますから、生産をできるだけ国内でやるように工夫しなければならない、国家の安全保障というものを考えあるいは農家所得の維持というものを考えると、外国のものをできるだけ抑えなければならない、こういう答弁をいたしております。こうした見解に今も変わりはないんですが。それとも、十三年も前の答弁
そういう考えと信念を持っておるとするならば、あるいはこれで包括関税化を容認するようなことを簡単に口に出さない方がいいと思います。忠告しておきましょう。 そこで、外務省は関税化を初めウルグアイ・ラウンド問題について具体的な検討作業を進めているということが報道されていますが、事実ですか。
勉強するのは私も勉強していますが、関税化を受け入れることができないという政府の統一見解がありながら、外務省が極秘、秘密にそのようなことを検討しておる、こんなことがマスコミで報道される。これは例外なき関税化は反対だという方針を出すならいいんですよ。そんなことやっていること自体がおかしいんじゃないですか。