誤解がどうか知りませんが、この懇談会に参加した人の意見がいろいろあったけれども、米の関税化はやむを得ないという外務省の見解に賛成する意見が多かったと、こういうふうに報道されていますね。一体どんなことを検討し、その取りまとめをどのようにしたのか、もう一回答弁してください。
外務大臣、日本の国益を守るために、政府の統一見解を貫くために交渉に当たっている諸君は大変苦労もし、努力もしているんですね。ところが、自民党の方針もさっきも申しましたようにトーンダウンした、政府の一部からあるいは与党の実力者から関税化容認論が出たり、外務省がこんな研究をしていることが新聞で報道される、これがマスコミを通じて全世界に報道されるのですね。交渉に汗を流している人たちにとってはたまったものじゃない。後ろから鉄砲で撃たれるようなものだ。どういうようにお考えですか。
外務大臣が包括関税化容認、例外なき関税化も受け入れなければならない、何百％の関税にすれば、これは日本に影響がないというようなことをたびたび発言されたり、そういうことが交渉に当たっている人に対してどういう影響を与えるのか、御存じですか。
解説をしただけであって、例外なき関税化は反対であると。 もう一回お伺いします。そういう気持ちであるかどうかお答え願いたい。
そこで、先ほど農林水産大臣から修正を求めていると。この修正は農水省だけの修正ではないと思うんですね。関係省庁が一致していると思う。 そこで、外務省にお伺いいたしますが、この修正に対して各国にどのように働きかけをしてきたのか、またその現状、見通しはどうなのか。修正案というのはいつどこでどういう日程で審議をされるんでしょうか。
答弁漏れですよ。まだ答弁してない、完全に。私が質問したのは、修正案はいつどこの段階でどういうふうに審議されるのか質問したんです。
修正案を出したけれども、その修正案を検討する会議は絶対開かない、全然開かない、そんなこともおかしな話ですね。 そこで、ダンケル事務局長が開かないと言うならば、いろいろ日本政府としても要求すべきだというふうに思います。そこで、そういうことも踏まえて三月一日までに国別表を提出せよということでありますが、このガット交渉、十五の分野にわたっていますが、外務省、今日まで何カ国が国別表を出しているんですか。
外務大臣、御承知のとおりガット加盟国は百八カ国ある。そのうち十八カ国しか約束表を出してない。こういう現状ではウルグアイ・ラウンドの決着は本当に不透明だというふうに思いますね。外務大臣としてはウルグアイ・ラウンドの見通しはどういうふうに考えていますか、お伺いしたい。
外務大臣、私はそんな演説を今お聞きしたんじゃなくて、大臣として、ガット・ウルグアイ・ラフウンドは本当に四月半ばまでに決着するだろうかと、その見通しをお聞きしているんです。
総理にお伺いいたします。 私もウルグアイ・ラウンドは成功しなければならないと思う。私はそういう立場に立って一昨年にはベルギーのブラッセルの閣僚会議にもガット要請団の団長として行きました。去年はスイスヘ行ってダンケルさんにも会って、フランスやドイツにも行って要請してまいりました。その中で感じたことは、農業問題はやっぱり貿易交渉だけで画一的に決めみことは困難だ、それぞれに特殊な事情を持っているわけですね。そこでまた同時に、何とかして解決しようということで各国の首脳が先頭に立っていろいろ交渉しているんです。日本の首脳がそういうことをやったことは私は目に映りませんが、総理もいろいろ相手の出方を見てただ受けていくということじゃなくて、日本
総理、我が国が三月一日までを守って国別表を出した、それは我が国が孤立しているのではない、よくわかります。同時に、私が言ったことは、我が国の主張を通すために、貫き通すために、各国に理解を求めてもらうために総理がもっと先頭に立って、そういう時期が来たら積極的に取り組むべきだ、各国の首脳がやっていますよね、そのことを要請したんです。
この国別表、日本の政府の約束したことを貫き通すように重ねて要求して、次に関税化と食管法について伺いたいんですけれども、総理は昨年十二月、日本社会党の申し入れに対して、関税化を受け入れるためには食管法の改正が必要であるが、参議院の与野党逆転の政治勢力から見て食管法の改正は困難であり、国内法を改正することができないものは受け入れるわけにはいかないと言明していますが、今でもそのお考えに変わりはありませんか。 〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
法制局長官、衆議院でもこの種の質問があったんですが、今言われている関税化と食管法との関係について改めて伺いたい。
農水省の食糧庁長官は、米の関税化と食管法は両立しがたいと、これははっきり言っておりますし、私も質問主意書にこの種のものを出しまして政府の答弁も求めているところであります。 そこで、長官、農水省が関税化反対だ、そういう見解があるからできない、もしこの見解が変わる、あるいは政府の方針で変えさせる、そういう場合があるとすると、食管法を改正しなくてもこの関税化あるいは輸入自由化はできるんだ、こういうことを言われる人もありますが、長官はどういうふうに考えますか。
今の答弁で結構だと思います。 外務省の研究会の座長をやっており、それから法制局の参与、参与があるかどうか私は知りませんが、そういう立場にある人が、農水省の方針が変わって政府の方針が変われば、食管法を改正しなくてもこれはもう関税化、自由化はできるんだと言っていますから私はあえて聞いたんです。今の法制局長官の答弁で了解をいたしております。 さて、時間がありませんので、次は、ダンケル提案は検疫・衛生についても触れておりますが、厚生大臣、こうした背景にあるものは、食料品の衛生基準を国際的に統一して、自由貿易の阻害にならないようにするという考え方があるというふうに思いますが、どういうふうに考えますか。
国際基準に衛生基準を平準化しようということは、それだけ外国の食品の輸入の増大につながってくるんですよ。 それで、これらを受けて厚生省では残留農薬基準をどういうふうに見直しをしているんですか。
そこで、我が国は農薬取締法あるいは食品衛生法に基づく基準がある。それから国際基準もあるわけですね。国内の基準と国際基準と比べてどの程度この国内基準が緩和されているのか、具体的に述べてください。
時間がありませんからまた改めて追及しますけれども、例えばこの中の農薬では日本の基準の何十倍、何百倍も強いんですね、緩和していくと、そういうことが具体的にもう示されているわけですね。国民の健康を守るために私はこれでは絶対いけないと思うんです。 それで、輸入食品について伺いたいんですが、我が国で輸入食品はカロリーベースでどのぐらいあって、どのくらいの件数があって、どのくらいの国から輸入されているんですか。
百八十五の国から六十七万九千件の食品が輸入されている。その検査状況はどうなんですか。検査率あるいはその検査は書類検査になるんですか、現物検査になるんですか。
書類検査か、現物検査かと聞いておるんですけれども。
