村沢牧

ぜひそういう態度と行動を示してください。 　外務省に伺うが、政府は一体である、ウルグアイ・ラウンドに臨む態度については農水省の考えとは一致していると思いますが、そうした立場で積極的な外交行動を展開するべきだと思うんですが、どうですか。

そのことは当然ですけれども、外務省の幹部には政府の方針に反するような発言をする者がおる。また、農水省のこの姿勢に対して批判をするようなことが耳に入るんですよ。そのようなことは絶対に許さない。外務省関係者のウルグアイ・ラウンド成功に向けての積極的な取り組み、この成功というのは日本の主張を通すためですよ、今後とも取り組んでもらいたい。もう一回答弁してください。

次に移りますが、ドンケル・ペーパーの特徴、我が国の主張との関係について大臣はどのように受けとめていますか。

大臣の答弁は、ドンケル・ぺーパーの特徴でもないし、日本の主張について何ら述べておらないじゃないですか。そんなことわからないんですか。ドンケル・ペーパーについてその概要を、長いものですから全文とは言わない、概要をひとつ国会に示しなさいと言ったら、農水省は、これっぽちのものですよ、たった百文字に足らないんですよ。こんなことでもって重要な問題の審議ができますか。 　局長に伺うけれども、マスコミはいろいろ報道しています。私の知っている限りにおいては、一番詳しい報道は十一月二十三日読売新聞、一ページにわたって報道していますね。このことは報道に間違いありませんね、あなたが見て。どうですか、そのことに答えてください。

局長や農水省の皆さんが御承知のように、我々も今日まで大事な問題としていろいろ論議もし、提案もしてきたんですよ。だから、どういうぺーパーが出されたのか示してくださいと言ったって、概要すら言わないじゃないですか。答弁だってろくにやってないじゃないですか。 　重ねて質問するけれども、このマスコミの報道は、あなたたちが見て絶対間違いない、そう思いますか。間違いなければ、これによって私は質問しますよ。

ですから、マスコミの報道が真意を伝えておらないとすれば、あなたが正確なのを出すべきじゃありませんか。こんなふざけた不誠実なことで審議ができますか。 　そこで、今局長はこのドンケル・ぺーパーの特徴について二つ言ったんですが、我が国がこれまで主張してきた基礎的食糧の確保、食糧安全保障、このことは盛られているんですか。

そのことすら私はわからないんです。国民の支持、各党の支持、議員の支持、特に農林水産委員会の支援を得なければ、こんな重大な問題を乗り越えることはできませんよ。どういうぺーパーが出されているのか、公表できないとするならば、理事会ぐらいには概要を出したっていいじゃないですか、できませんか。

それでは、マスコミの報道も真意ではない、必ずしも正確ではないと言われる。ペーパーは出さない。そんな無責任なことがありますか、どうですか。

大臣、よろしいですね。今の答弁で。

そこで、日本の主張も余り盛られておらない。私は農水省から正確なペーパーをいただいていたわけじゃありませんからわかりませんが、市場アクセス、すなわち関税化ですね。国内支持、すなわちグリーンボックスについてのこの内容は、アメリカが従来から求めていたことである。昨年の最終閣僚会議に、ヘルストローム議長のペーパーと流れは同じだ。山本元農林水産大臣は、そのころ、この本委員会で、このようなぺーパーは私たちは全然問題にしていません、これを素案としてやる気持ちはありませんと答弁している。 　そこで、このペーパーはどうしても私は、アメリカ寄りだ、輸出国の立場に立っておる、そういうふうに判断をいたしますが、どうでしょうか。

そんな発言をなされているんじゃなくて、日本の農水省としての見方を聞いているんですよ。こういうぺーパーが本当に公平なペーパーであるのか、私が言うように輸出国の立場に立ったペーパーではないのか。そのことについて農水省はどういうふうに考えているか聞いているんです。

私たち社会党の代表がフランスやドイツの農林省幹部と会談した際、関税化といっても関税化の条件についてアメリカと大きな意見の違いがある、また国内保護の削減についても所得補償の直接補助金を削減の対象にしないということ、あるいは輸出補助金を量で削るのか額で削るのかという問題がある、米国の不足払い制度や三〇一条こそ問題であると述べていました。 　私たちが接しているアメリカの農民団体代表は、ウエーバーや牛肉保護を廃止することは絶対できない、こう言っております。報道によれば、アメリカ上院では輸出制限措置や通商法三〇一条の廃止は認めないという議員が過半数を突破している、こういう報道もあるんです。 　十一月九日のオランダのハーグで行われたブッシュ

次長はこういう外交折衝をやっていますから、よく内容を把握しておるというふうに私も思っております。ここで言いにくいこともあるでしょうけれども、私はそれほどきょうの段階で進んでいるとは思っておりません。各国ともそれぞれ重要な問題を国内でも抱えておるというふうに思います。 　そこで、マスコミのことばかり言っちゃ失礼ですが、日本のマスコミは米市場の開放を誘導するような報道を連日行っていますが、外国の新聞は日本の報道と異なっている。アメリカ、ＥＣの問題を正確に報道しているわけです。政府はそのことを承知していると思いますが、どんなことが報道されていますか。

私も諸外国の動きも注視して新聞を読ませてもらっております。政府はもちろん読んでいるというふうに思いますから、やっぱりそれに沿った対応をしなければならないというふうに思うのであります。 　そこで、ドンケル事務局長は、私たちに対して、例外なき関税化に反対しているのは日本と韓国だけだと言い切っているんですね。そのことが日本のマスコミにも載った。農水省はどう見ていますか。

今答弁がありましたように、例外なき関税化には十四カ国が反対を表明している。これは百何カ国のうち十四カ国じゃない、発言をした国のうちこれだけが反対しておるわけですね。だから日本が孤立をしているんじゃないんです。日本だけが抵抗してウルグアイ・ラウンドを壊していると言う人があるけれでも、そんなことじゃないんです。ドンケル・ペーパーの背後にある輸出国の立場、これに対して反対をしているんです。そのことを申し上げておきましょう。 　それで、副長官にあえて申し上げることはありませんが、農業、食糧問題は、各国がそれぞれの特殊事情を持っているんです。工業製品とは違うんです。だから六年もかかってこの交渉を行っているんですよ。この交渉が最終段階を迎え、

農林水産大臣にも確認いたしたい。

宮澤総理は今国会の所信表明で、我が国の米についてはこれまでの方針のもとと述べています。私は先日の予算委員会でこのごとについて総理にも質問いたしましたが、その際、これまでの方針のもとということは、食糧安全保障、我が国農業の現状から、米については国会決議の趣旨を体し、国内生産で自給する方針を堅持する、こういうことでいいですね。これが内閣としての統一見解である、いいですか。

農林水産大臣、どうですか。

政府はそういう見解であるけれども、金丸元副総理だとか小沢元幹事長など自民党の実力者と言われる人が米の市場開放を誘導するような積極的発言をしている。こんなことだからドンケルにも外国にも足元を見られるんですよ。こうした人たちの発言は交渉の前面に立っている人の後ろから鉄砲を撃つようなものです。交渉に当たっている人はたまらぬですよ。また、日本の食糧を守り、農業と農村、環境を守ろうとする国民の切実な願いを逆なでするようなものであり、全く許せません。副長官、どう思っていますか。

農水大臣、今我が国にとって重要なことは、我が国の農業の現状は、輸入国の立場に立って従来の主張を各国の理解を得てガットの規制の中に織り込むことである、そのことを強調せず、譲歩することばかり考えておるとは言いませんけれども、報道されている。こんな弱腰の態度では絶対いけないと思う。どうですか、大臣。