先ほど先生お話しございましたように、この研究所が当時日本放射線高分子研究協会という形でスタートしました昭和三十三年当時は、一面何もないような状況でございましたそうで、わずかに同志社中学か何かがあったということだったようであります。当時のことを引き続きずっと見てきております桜田先生に伺ってみましても、いわば研究所はあの地区における草分け的存在であったということであります。昭和四十一年でございましたか、それまで研究所、当時放高協と申しておりましたが、約二万坪余りの敷地を持っておったわけでありますが、地元の大阪府の住宅供給公社あたりからの御要望もございまして、現在研究所の裏側の高台になっております地区でございますが、そこを一万坪余り府の住
放射線化学が今後どういうふうに発展してまいりますか、これはいろいろ見方はあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、大阪研の持つ使命あるいはその役割り等からしまして、現在建設中の電子線加速器よりさらに何かまた新しいものを増設するという計画は持っておりません。
繰り返して申し上げますように、安全の問題につきましては、私ども十二分に自信を持っております。まあ地元の方々がこれではたして十分御了解いただけるかどうか、今後のことではございますけれども、これまで大阪でやってまいりました放射線化学の基礎研究の重要性、さらに今後の重要性、それからまた、あの場所におきまして関西地区の研究者あるいは学者の方々等からの御協力をいただく場としての位置づけその他からしまして、これを移転するということは考えておらないわけでございます。
現在まだ住民の方々といろいろ話し合いを進めておる段階でございますが、私どもとしましては、冒頭に申し上げましたように、新しい施設を設ける、開始するにあたりまして、いろいろ事前の御了解をいただく、あるいは御説明を申し上げ、意義を十分納得していただく、こういう努力の足らなかったことは反省いたしておるわけでございまして、その意味におきましても、今後住民の方々の御協力を得たい。そのためには、まず安全性ということについて、私どもが幾らこう口で申し上げても、信用ならぬということでございましたならば、たとえばその周辺の監視設備というようなことを考えまして、地域の方ともどもその点については十分監視できる体制ということも考えられると思いますし、また、八
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大阪研究所は、過去十五年余りのこれまでの歴史で、わが国の中においてももちろんでありますが、国際的にも非常に高い研究業績をあげております。一例を申し上げますと、現在フランスとわが国との間で放射線化学の研究協力協定を持っておりますが、その中でも非常にりっぱな業績を大阪研から出しまして、フランス側からも高く評価されております。フランスのほうからとわがほうから研究者の交流というようなことも進められてきたことがございます。 そういう次第でございまして、せっかくここでこれまでやってまいりましたそういう業績というものを、歴史というものをさらに高めて、そして、そういう研究の成果というものができるだけ多く、
科学技術庁との労使問題についての関係の御質問のようでございますが、もとより日本原子力研究所は、日本原子力研究所法によりまして設立された特殊法人でございまして、この運営につきましては、国の定めた基本計画に基づきまして業務を行なっておりますけれども、労使の問題につきましては、原子力研究所の運営を預かっております理事会がこの責任をもって処置いたしておるわけでございます。
そのとおりでございます。理事会におきまして地裁の判決を慎重に検討いたしまして、控訴することにきめたわけでございます。
この問題につきましてはそのとおりであると考えております。
科学技術庁は原子力研究所の業務全般について監督官庁としていろいろ監督、命令を出すことはできますけれども、この労使の問題につきまして直接に介入するということではなくて、全般的な、国全体の将来の原子力発電計画その他から関連してＪＰＤＲの運用のしかた、そういったものについて監督官庁としての見解、意見を述べられたものと考えます。このような原子力局の意見というものはもちろん理事会で慎重にこれを受けまして検討いたしますけれども、労使間における協議あるいはそれをどこできめるかということは、やはり理事会の責任においてなすべきことであると思います。
その当時直接担当しておりませんのでつまびらかにいたしておりませんが、そのようなことがあったと聞いております。
人事考課それ自体は、人事権に関することだと考えております。と申しますのは、人事考課の目的といたしまして、その職員個人個人の業績、能力あるいは適性というものを正しく評定する、それから始まるわけです。このことは、人事管理上ぜひとも必要なことだと考えております。私どものほうも、全体で二千二百人近い人を擁しておるわけでございますから、そのように十分に人事考課を行なって、もっと……（村山（富）委員「団体交渉事項であるかどうかということを伺っておるわけです」と呼ぶ）そのような協定ということは――当然行なう権利は持っておると思っておりますが、その結果を職員の処遇に反映させる必要が出てまいりますと、この点は労働条件の変更にかかわることでございますか
この点について私どもの考えを申し上げますと、御案内のとおり、原子力研究所はわが国における原子力研究のセンターでございます。したがって、原子力研究所の代表であるという形でもし意見が述べられるとしますと、それはとりもなおさず原子力研究所の意見であるというふうにとられる。そのことはわが国の今後の原子力の研究、開発、利用の促進等にいろいろな影響を及ぼすおそれがあるわけであります。ところが、先ほど村上理事も申しましたように、組合の活動の一環として組合員が出てまいりますのは、何ら差しとめておらない。したがって組合として意見を述べることは、これも何ら差しとめておらないわけでございますが、もし原子力研究所の意見のごとく述べられるとすれば、それは就業
経過はただいま山崎参考人から申し上げたとおりでございますが、御案内のとおり、原子力研究所が昭和三十一年にできまして、いろいろな原子力の施設が設けられまして、ＪＲＲ１から２、３とできたわけでおりますが、その際に当然、こういった施設から出てきます放射性の廃液の処理、処分ということがございます。 それで、当初の考え方といたしましては、それぞれの施設から出ます廃液を、たまりましたときにタンクローリーにこれをとりまして、それを廃棄物処理場のほうへ運んで処理する、こういう方式で考えておりました。その後、施設がだんだんとふえましたし、それに伴いまして廃液の量もふえてまいると、いろいろの能率上の問題のみならず、タンクローリーで輸送するということ
漏出事故が起こりましたのは、先ほど山崎参考人から申し上げましたように、十九日の午後一時四十分から二時くらいの間でございまして、見つけましたのは二時四十分くらいだったかと思いますが、その間まず第一に必要な汚染防止対策をとりますと同時に、関係の個所へ当然連絡をいたすわけでありますが、一つには漏出したものの核種等の測定、それからまた先ほど御説明申しましたような、どのくらいの量が漏れ、海へどの程度のものが流れたかというようなことのチェック、そういったようなことをやはり専門的にやっておく必要がございますので、それにいろいろ努力いたしました。しかしながら、それを非常に急いでやりますれば、おそらく四、五時間もあれば十分できたのではないかと私も思い
昨年七月に東海研の廃棄物処理場で発生しました火災事故につきまして、その後、近江先生御指摘のごとく、所内におきまして、安全担当理事を長とする組織でいろいろと改善方策を検討し、同時に、いわゆる安全総点検を行なってまいりました。その結果いろいろと出てまいりました問題につきましては、この改善策を計画的に実施してまいろうということでやってきておるわけでございます。 この火災の起こりました処理場そのものにつきましては、至急に予備費から約二千万円を支出いたしまして、処理場の復旧並びに改善を行ないました。もちろんこれは処理場だけの問題でございますので、その中には当時ついてなかった火災警報装置を新たに設けるとか、あるいは外部からの放射性廃棄物を受
ただいま御指摘がありました中島篤之助の処遇の問題ですけれども、中島君は昭和四十年ごろに副主任研究員になっておると思います。御案内のごとく私どもの研究所には、研究を実際に推進いたしますためにたくさんの研究室を設けております。中島君は現在原子炉化学部の分析センターに所属しております。そういう組織におきます室長の任務、権限というものは、一面において、その室の担当する研究業務の指導ということでございますが、同時に、組織でございますから、研究室全員を含めまして、予算その他の面の、管理面の仕事がございます。そういった管理面の責任もとるわけでございますから、室長をだれにしたらいいかということを考えます際には、そういった両方の面から最も適当な人を選
研究者としまして、研究者がいかなる研究能力を持っておるかということは、客観的に評価の上、副主任研究員あるいはその上に主任研究員という制度を設けて、その人の研究者としての資格をあらわしております。他方、研究室長とかあるいは室長代理とか申しますのは、これはやはり一つの組織の中における管理の面からの責任者でございます。したがって、この両方の能力を兼ね備えている人をできるだけ選んで室長に充てる、こういうふうに考えているわけでございます。
昇給をどういうふうにするかということは、役職者につきましては、それを認定していきますために一つの内規に基づく認定方法がございまして、それぞれその所属します部、研究部であるとかあるいは技術部だとかございますが、そういった部単位でまず第一次評定を行ないまして、次いでその上に立って第二次評定を、たとえば東海研究所の場合でございますと東海研究所長が、さらに高い立場からその人の評定を行ないます。そのように全役職者について評定が行なわれたものが最後に人事担当理事のもとに提出されまして、これが理事長、副理事長、担当理事の間で最終的に整理しましてきめております。
ただいま昇給の話がございましたので、昇給について申し上げますと、対象となりました過去一年間におけるその人の勤務状況、それから研究状況、そういったものを一次評定者、二次評定者が評定しまして、これは数字的に出てまいるわけでございます。その結果を配分しまして、そして昇給額をきめていくという制度をとつておるわけでございます。
私も、役職者多数おりますので、一人一人の、どういうふうな最近の結果であったかこまかいことを記憶いたしておりませんが、これはただいま申しましたように、一次評定から出てきました数字によっておりますから、そういうふうに数字にベースを置いて評定した結果が、もし先生の御指摘のとおりであればそうなっただろうと思います。
