ただいま何か学術会議の会員になったからどうという御指摘がございましたが、ただいま私初めて、そういうような見方もされるのかということを知ったわけです。その勤務評定というのは、毎年一回行ないますが、それは大体二月から三月ごろでございます。学術会議の問題というのが、ことしの二、三月ごろに問題になったとは思われないわけでございます。
人事考課の記録というのは、先生御案内のとおり、どのような企業におきましても一般的に外に出さない、それは個人のことに関しますので出さないことになっております。本人が出すことについてこれを承知するというような場合は、あるいは違うかもしれませんが、一般的には、そういうものは公開の場に出すものではないというふうに私どもは考えております。
その点は、人事管理面の担当もおりますので、さっそく相談いたしたいと思います。
このような人事考課といいますものは、通常本人が自分の考課の内容を見せてくれという要求がありましても、出しておらないことは先生よく御承知と思います。
私が先ほど申しましたのは、このような慣習の上にできておる人事考課でございますから、通常いかなる職員もそのことを外に出すことを希望しないと私理解しておるわけでございます。そういう意味で申し上げたわけでございます。
かりにその評定を受けました本人が、自分の受けた評定に不満がある。自分はもっとよくやったつもりだというような場合には、そのことに対して直上の部長なり、あるいは所長なり、上長に対して、その点を申し出ることはできるわけでございます。そのようなことがございました際には、一応そういうことをもう一度検討してきめていくという道は開かれておると思いますが、ただいま御指摘の問題について、そのようなことがあったと私、記憶しておりません。
北日本漁業経済学会からの講師派遣の申し入れは、同会長から東海研究所長あてに、実際の会が開かれます直前に申してきたわけであります。ところが、それに添付されてありますところのプログラム等を見ますと、いきなり二人の名前をそこに掲げまして、そしてこの講師をお願いするというような申し入れであったわけです。原子力研究所は、もちろんわれわれの行なっています業務に関してこれを公開していく義務を持っております。しかし北日本漁業経済学会は、われわれのほうの職員で、まだだれも会員になったことのない学会でございまして、そこから、講演題目等はわかるわけでありますけれども、事前の打ち合わせを抜きまして急に一方的な御依頼があった。そこで、さっそく所長が副所長ある
相談の結果、この項目に対する最適の専門家ではないということだと思います。
私が先ほども申し上げましたように、今回北日本漁業経済学会の場合の専門家の問題をこういうふうに判断したということを申し上げたわけでありますが、先ほど原子力局長の御答弁がございましたように、公開の原則にのっとって、私どもの業務に関して行なった研究の成果を積極的に発表するということには非常に努力しておるつもりであります。たとえば学会等に発表いたします論文も、年々四百件をこえております。口頭発表は六百件を数えております。そのほか原子力研究所の刊行物として百数十件のレポート類も出しております。専門的事項につきまして、このような形で成果の公開を行なって努力しておりますが、同時に御指摘がございましたようないろいろの講演会等につきましても、それぞれ
御案内のとおり、日本原子力研究所は原子力基本法にのっとり、日本原子力研究所法によって設立された公共的な機関であるということでございます。したがって、研究所として発表いたしますこと、講演会等で述べます見解等は、これは公正なものでなくてはいけない。ここで公正と申しますのは、科学的に公正ということであります。科学的に公正を期するために、専門家というものにお願いして講演会に出てもらう、こういうことになっておるわけでございます。
原子力基本法に定められました自主、公開の原則というものは、当然原子力研究所を運営してまいりますときの基本的原則でございますので、もちろん私どもとしましては、その基本線に沿った運営をやっていくつもりでありますし、やってきておるつもりでございます。 御質問の中に、組合関係の人が許可を求めてきたけれども、それを理由もなく拒否したとかいうふうに聞こえる点もあったようでございますけれども、先ほど来申し上げておることは、たとえば北日本漁業経済学会の場合も、所に対して学会のほうからそういう話が突如として起こって、事前の打ち合わせもなく、しかも期日は目前だということで、かわりの専門家も送れなかったということでございまして、そこにあげられた人から
ただいまの中村先生の御質問の第一点は、国民一般に対する原子力知識の普及啓発、こういった点に対して国は何をしておるか、特に原子力局の立場でどういうことをやっておるかという点でございましたが、不特定多数の国民の方々に直接私どものほうから具体的に働きかけて一々の方に知識をおわかりいただくような措置をとるということはなかなかたいへんなことであります。具体的に私どもといたしましては、原子力の産業数百社が集まって構成されております日本原子力産業会議と協力いたしまして、このような組織活動を通じて一般の方々に対する普及活動を行なう方向でやってまいっております。具体的には先生も御承知のとおり、東海村の原子力発電所あるいは原子力研究所の近くに普及センタ
まだ正式に政府として東海に再処理工場を建設するという決定はなされておりませんが、それは安全審査という一つの手続を経てから行なわれるということで、なされておりません。しかし、お話ございましたように、この事業を担当します動力炉・核燃料開発事業団では、東海の前の原子燃料公社の敷地内にわが国最初の再処理工場をつくるというプログラムで今日まで進んできております。また、私どももその線で早急に計画を実現させたいと思っておりますことは中村先生よく御承知のとおりでございます。そこで、これができないことになったらというお話でございますが、実は私どもできなくなるというように考えておられないわけでありまして、すべての対策、政策というものをできるように持って
衆議院の科学技術特別委員会におきましても、この再処理施設計画についてのいろいろ御討議がございましたが、その際にも、原子力施設の適正な配置が必要じゃないか、こういう御意見がございました。適正な配置ということはどういうことかと申しますと、この中にはいろいろございましょうが、ただいまお話がございました、稠密といいますか過密といいますか、そういう考え方もあり得ると思います。そこで、この過密というのが具体的に何をさすかということでありますが、私どもはこのように考えております。つまり原子力施設を置きますときに、現在法律及びそれに基づく基準によりまして、周辺に、そこから、どういうことであれ漏れますところの放射能の水準につきましては、きびしい制限が
この海洋における放射性廃棄物の処分、これがどのような影響を将来にわたりまして海洋並びに海産生物に及ぼすかという点を科学的に十分チェックしておかなければいけないわけでありますが、ただいま考えております放射線医学総合研究所の付属機関である臨海実験場は、いろんな点から考えまして那珂湊市の郊外といいますか、海岸に接触したところで約五千平米くらいの土地を手当てしましてそこに設けたい、こう考えまして、予算的には本年度すでに二千五百万円持っておりまして、来年度はさらに約九千万円を要求いたしておりますが、合わせまして一億一千万円余りをかけましてこの臨海実験場を明年度中に完成いたしたい、こう思っております。その中のおもなる施設は、大型あるいは中型の水
具体的な事象としてどのことをおさしになっているか存じませんが、私どもの承知しておりますところでは、これは毎年のベースァップと関連して、組合とそれぞれの事業団あるいは原研等の理事者との間の交渉と思いますが、二十一日まではしないということを具体的に理事者が指示したかどうか、その点、私もただいまつまびらかにいたしておりません。しかし、いずれもこれは公務員の給与ベースのアップということに対して政府がどのようにきめるか、そのきめたものをベースといたしまして、そして、実際の具体的な組合との間の話がついてまいることになっております。と申しますのは、御高承のとおり、各特殊法人における職員の給料、俸給というものにつきましては認可事項でございまして、大
日米原子力協力協定は、御高承のとおり、現行の協定が来年十二月に期限が満了しますので、それまでに改定いたしたい、こういうことで、かねて米側と折衝してまいっておりますが、先般、十月の半ばから下旬にかけまして、政府から、科学技術庁、通産省並びに外務省の担当官をワシントンに派遣いたしまして、協定内容の交渉を行なったわけであります。その結果、ある程度の進歩を見まして、これからさらに、その上に立ちました案文の整理ということに入りまして、そうして、次の通常国会には批准手続をとるようにいたしたい、こういうスケジュールで、目下せっかく折衝を続けておるところでございます。 昨日新聞に出しましたのは、現在この中間段階におけるものでございますが、原子力
基数にしまして約十二基、出力規模にしまして約六百万キロワットでございます。
九電力のうち、北海道、四国を除きます各電力会社でございまして、それに原子力発電会社が含まれるわけでございます。
放射線の利用の中で、いま広く行なわれておることの一つに、コバルト六〇等を使って医療的な治療を行なう、そういう……。
