村田浩

科学技術庁の出したものでありましたら、十分の一でございません。一九五八年の勧告どおりでございます。

昨年の、どの時点のお話かよくわかりませんが、昨年外務省から交渉の経緯を中間報告としてまとめまして国会に提出いたしました段階におきましては、その中にあります説明は、便覧の五十二号によった数字を使った艦船局の廃棄手続が引用されておったわけでございますが、その後いろいろ外務省を通じて調査しました結果、今度のステートメント及びエード・メモワールにございますように、六十九号に改定されておるということが確認されたわけでございます。

どの点を御指摘いただいておるか、ちょっと私よくわからない点がございますが、原子力委員会の総合見解にもはっきり書いてございますように、アメリカ側では、原子力潜水艦の液体廃棄物、これはただいき争点になっております一時冷却水でございますが、わが国の法律及び基準並びに国際基準に完全に適合するものであるという議論がございます。アメリカが軍艦の場合に特別違う基準を持ってやっておるといたしますと、このようなことは言えるはすはないと思います。

先ほど申し上げましたように、合衆国標準局便覧第六十九号は公表されておるものでございまして、これはいつでも入手してチェックすることができます。事実チェックしてございまして、合致しておることを了解しております。

その点は承知いたしておりません。

この点は担当の水産庁が調査いたしております。

ただいま長官からも御答弁がございましたように、放射能調査は関係する省庁が多数にわたっております。それぞれの省庁で責任のある範囲につきましては、それぞれの省庁で実施していただくわけでございます。科学技術庁としても担当する部面がございますが、ただいまの御質問は私どもの所管ではございません。

ただいまのお話は、いわゆる海象と申しておる現象のことかと思いますが、この点につきましては、直接担当しておりますのは運輸省でございます。

ただいま田口委員御指摘の資料が具体的にどの資料をさしておられるのか、私ども理解ができませんので、お答えができないわけでございます。

私から……。米側から得ております情報によりますと、米国の保有する原子力潜水艦において、非常に小さなものも含め、事故と称しますか故障と称しますか、そういうものが十件余りあったということは聞いております。しかしながら、その中の、先ほど他の委員の方から御質問のございましたルーズベルト号における放射能汚染の事故を除きまして、他はいずれもきわめて軽微な事故あるいは故障でございまして、たとえば浮上中にたまたま上に漁船がおりましてそれに接触したとか、あるいは何か鯨と接触したというようなことがあったかと思いますが、御質問のような積載する核動力あるいは核兵器に影響があったような事故はあったとは聞いておりません。

ただいま角屋先生から、わが国が原子力の研究開発及び利用を進めるにあたっての基本的な考え方をまず示せ、こういうお話でありますが、昭和三十年に成立いたしました原子力基本法にも明記されておりますように、わが国の原子力研究開発及び利用は平和目的に限って進めるということを、まず内外に第一に宣明いたしておるわけでございます。したがいまして、原子力の平和利用をどのようにして将来の国民経済の発展等に寄与するように持っていくかということが、根本にございます。 　ところで、原子力の平和利用を進めますにあたって、最も大きな関心を払うべき問題は、先生のお話の中にもございました安全性の確保の点でございます。といいますのは、わが国の原子力の平和利用を進めます

原子力発電所を建設するという計画が具体化しますためには、設置者といいますか、所有者としましては、まず政府に設置の許可を求めなくてはなりません。その他の手続は、前回前局長からるる説明があったと思いますので、省略いたしますが、その場合に政府のほうで審査しますのは、原子炉そのものの持ちます技術的な安全機構等の信頼性とあわせまして、その原子炉が置かれます立地条件、これを両方組み合わせて検討いたすわけでございます。したがいまして、理論的には、どういうところでは絶対に原子炉ができない、どういうところでは原子炉は絶対安全だということは言い得ないたてまえになっておりまして、両者の組み合わせで、そういう条件のところで、なおかつ完全に安全が確保できると

原子力発電所の安全性に関しましては、御承知のとおり、いわゆる平常時における放射能放出の問題と、それから非常な災害が起こって、そのために重大な事故が発生したという場合と、二通り考えなくてはいけないわけであります。平常時の問題につきましては、ただいまお話の中にもございましたように、原子力発電所もある意味では火力発電所と似た機構でございますから、タービンから出ます蒸気を冷やす、いわゆるコンデンサー用の水を、海岸に接しますときには海からとるわけであります。この海からとります水が、冷却水としてコンデンサーを冷やすわけであります。海岸地帯に原子力発電所を設けますことが比較的多いのも、日本的な立場で申しますと、水をたくさん得られるということが一つ

原子力委員会が長期計画で計画を立てておりますのは、先ほども申し上げましたように、約百万キロワットという設備能力の大きさだけでございまして、それをどこにどうということまではきめておらないわけでございます。ただ、計画には書いてございませんが、一般的な電力界の情勢からしまして、これら百万キロワットを実際に建設していかれる、そして運転していかれるのは、日本原子力発電株式会社と、さらに将来最も原子力発電に依存されるであろう電力中部三社であろうというような推定はいたしておりましたけれども、しかし、どこがどこにどのくらいのものをつくって、それが合計百万キロワットというような、そういう形で政策をきめておるわけではないわけでございます。実際に原子力発

近くウイーン及びジュネーブで開催されます国際原子力機関の第八回総会並びに第三回国連主催原子力平和利用国際会議につきまして、概要を御説明申し上げます。開催されます順序に従いまして、まずジュネーブの国連主催の原子力平和利用国際会議のほうから申し上げたいと存じます。 　ジュネーブの国際原子力平和利用会議は、国連がみずから主催するものでございまして、その経緯といたしましては、御承知のとおり、一九五三年十二月の国連総会におきまして、アイゼンハワー米国大統領の演説の中でアトム・フォー・ピースの声明がなされました。それに続きまして当時のアメリカの原子力委員長でございましたストローズ委員長から、国連主催の原子力平和利用国際会議を開くべきであるとい

ただいま福井先生御指摘の件、並びに第二回におきます一つの経験として、これまた報道関係の方も相当参加されると思いますが、そういう方々に対しまして、代表団としていろいろな意味の御援助を申し上げる必要が多々あろうかと思います。その点につきまして、外務省といろいろと相談いたしまして、実は今回代表団を構成いたしますにつきましても、十分検討の上考慮に入れたつもりでございます。代表の中に向坊教授をわざわざわずらわして入れましたのも、会議全般の進行が非常に、同時並行的に技術的な問題が検討されて進められますので、その点をうまく要約いたしまして、そうしていわゆるもう少しわかりやすい形で通訳いたすといいましょうか、翻訳いたすといいましょうか、そういったよ

ただいま福井先生の申されました点は、私昭和三十一年から三十五年の春まで、在英科学アタッシェをいたしておりました経験からも、当時から非常に強く外務省当局に対しまして、科学アタッシェの会議というものを少なくとも年一回は開く必要があるということを要請してまいっておったわけでございます。当時はなかなかこれが実現不可能な状況でございました。その後だんだん外務省当局も理解を深められまして、ただいまここに出ておりますように何かの機会をとらえまして、まあ先々はアメリカからも加えたいと思いますが、当面はヨーロッパにおられる科学アタッシェだけでも一堂に集めまして、会議そのものをフォローして自分の勉強、あるいは関係事項の相談協議等をいたすとともに、アタッ

ただいま委員長のおことばにありましたように、科学技術庁では去る五月二十日長官名をもちまして佐藤人事院総裁にあて研究公務員の処遇改善について要望いたしました。そこで、その経過並びに内容について概略申し上げます。 　科学技術庁では、科学技術の振興のための重要な一環である科学者、技術者の養成並びにそれらの処遇、あるいは研究環境の問題、そういったことにつきまして設立の当初から非常に大きな重要性を置きまして検討し、措置を講じてまいってきておることは御承知のとおりでございます。特に国の機関におります研究者、研究公務員の処遇改善につきましては、昭和三十二年以来人事院との間でその改善措置につきまして協議申し上げてきたわけでございますが、昭和三十六

科学技術基本法の検討につきましてのこれまでの経過については、ただいま梶井議員のほうから御説明があったとおりでございますが、科学技術会議の事務局を担当いたしております立場からいたしまして、若干ただいまの梶井議員の御説明に補足させていただきたいと思います。 　まず、ただいまもお話がございましたが、時系列的に、これまで科学技術会議におきまして基本法をどのような手順で審議してまいったかということを申し上げておきたいと思います。 　御承知のとおり、科学技術会議が「十年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」の諮問第一号に対して答申を出しましたのが昭和三十五年の十月でございます。その答申の中で、特に制度の章におきまして、科学技術

ただいま手元に詳しい資料を持っておりませんけれども、私のほうでは文部省のほうと連絡をとりまして、そして全国の科学技術者の数の把握ということに努め、それに基づきまして、将来どのように科学者あるいは技術者を養成していけばよろしいかということを策定いたしております。最近の動きとしましては、所得賠増計画と見合いまして昭和三十四年を基準といたしまして、昭和三十五年から昭和四十五年まで十一年間の科学技術者の需給を想定いたしまして、その結果およそその間におきまして約十七万人の不足を来たすということから、大体年間の大学卒業生程度の科学技術者を現状よりも一万六千人ずつふやす。そういう計画を実施すべきであるという結論を出しまして、その旨を昭和三十六年に