電子装置と申しましても、非常にいろいろの種類がございまして、いろいろ小型のものから、たとえばこのごろの言葉で申しますエレクトロニクスなどに使っておりますような電子装置、つまり電子計算機とか、その他のものに使います電子装置もございますし、あるいはテレビその他に使います電子装置もございましょうし、さらにもっと大型の、電波を遠くまで送るという電子装置もあるかと思うのであります。それで一がいに申せないと思うのであります。非常に多量の強い電子を発生して、一定の方向に送るというような装置でございましたならば、これはその方向に当たるところでは、その電子線を感受することができるかと思います。
その的確な例がすぐ思いつきませんが、あるいは非常に適切ではないかもしれませんが、たとえばレントゲン装置がございます。健康診断のときにエキス線装置のところへ行きますけれども、エキス線の管からやはり目に見えない電磁波が出ておりまして、それがからだに当たりますと、それを通過して乾板に骨などの姿を写すわけでございますが、こういうものは、そういう電子装置から出ておりまする一種の放射線でございます。
ちょっと御質問の意味がとりかねるのでございますが、放射能の走る早さといいましても、ただいま申し上げました電磁波などの速度は、ほぼ光の速度にひとしいということでございます。その速度は、一秒間に三十万キロ、こういうような速度でございます。しかし放射能が走るといいます言葉と必ずしも一致しないと思いますことは、普通問題になっております放射能を持った灰が降ってくるなどといいますのは、そういう放射能を持ちました粒が風に運ばれて日本なりどこなりに届いてくることを申しておりますので、そういった言い方で言いますと、たとえば南太平洋からは二週間、あるいは時候によりましては三週間近くかかります。北極の方からは、時候によりますが、早ければ一週間、おそくて二
科学的に厳密に申します場合には、電子装置の大きさによりましょうが、幾らかなり電子線が漏れておる場合は、出ておることは確かかと思います。
手元に資料を持っておりませんので、やや正確でございませんが、大体のオーダーをおわかりいただけるかと思いまして申し上げますと、ただいま原子力局長から御説明のございましたような天然自然にわれわれの身のまわりにあります放射線は、地殻を構成しております岩石とかあるいは宇宙線とかそういうものからくるわけでございまして、いつでもそういうものがあって、われわれその中におるわけでございますが、そういった放射能が一年間の量にしまして大体百十くらいのオーダーでございます。それに対しまして、ただいまお話のございましたような原子力の平和利用とか、あるいはただいまの電子装置とか、そういったものなどを足しまして一年間集積してみますと、オーダーとしまして二十とか
かわってお答え申し上げます。当時の方針はその後変えてございません。
人形峠鉱山の開発につきましては、諸先生御指摘の通り、これまで燃料公社が主力を注ぎまして探鉱、採鉱試験等に努められて、御承知の通り、昨年からことしまでの一年間におきましても、ここにおきます埋蔵推定鉱量も約二、三十万トンはふえる見込みということも明らかになってきつつございます。一方、世界のウランの市場も、各国が生産過剰等のためにウラン鉱の市価はだんだん低下しておりますが、原子力委員会及び原子力局としましては、こういう世界の状況も一方では見つつ、しかし他面わが国の原子力開発利用を将来りっぱに育て上げていくために、国内にあります資源を十分に大切にし活用すべき見地から、並行的に国内の鉱石を利用しまして、去る五月八日の開発の御決議にもございます
御承知の通り、イギリスでは非常に大きな原子力発電計画を持っておりまして、いずれもコールダーホールから発展しました改良型と呼んでおりますが、原子炉一歩で現在では二十七万五千ぐらいの大きなものを作っております。その前に、いわゆる核兵器用のプルトニウムとしましては、ウィンズケールの原子炉をとめましたあとは、コールダーホールにあります熱出力百八十メガワットの原子炉四基、及びチャペルクロスにあります同型の原子炉四基、合わせまして八基をもって核兵器のためのプルトニウムを作っております。そのプルトニウムの量は、もちろん発表されてございませんが、現地でいろいろ関係者が申したり、推定したりするところによりますと、大体年間四百キログラムくらいであろうと
お答え申し上げます。この件につきましては、ただいま御質問のあったように、各商社からいろいろの資料その他の送付がございますが、政府としましては、お話のごとく、慎重に検討して購入したいと思っておりますので、最近設立せられました原子力研究所の専門家を中心にします交渉団と申しますか、買付団と申しますか、これを米国に早急に派遣しまして、米国において原子力委員会とも連絡いたし、各製造会社とも折衝しまして、最終的に決定したいというような考えでございます。
およそのところは、原子力研究所を中心としまして、技術者の養成を行いたいというふうに考えておるわけでございますが、目下、技術者の具体的な養成方法、あるいは海外に対する派遣、留学等につきましては、詳細を関係当局とともに検討中でございます。
