現在合算課税を実施しております州は十二州に上るわけでございますが、政府といたしましては昨年以来特に力を入れまして、これの撤廃を連邦レベル及び州レベルにおいて働きかけてきたわけでございます。その結果、今先生御指摘のように、オレゴン州においては非常に望ましい働きがございまして、一昨日オレゴン州の特別議会におきまして、従来から審議しておりました州の税法改正案の審議で、圧倒的な多数をもちまして新しい税法ができたわけでございまして、これによって合算課税は廃止されるということになりました。この具体的な実施は明後年の一月からでございます。 今のところ、こういう法律が成立したのはオレゴン州だけでございますが、フロリダとかカリフォルニアそれからイ
生産性の点につきましては、中でも指摘しておりますけれども、我が国は相当でこぼこがございます。もちろん特定の分野におきましてはアメリカを凌駕している生産性の分野もございます。しかし、農業等は非常におくれておるわけでございます。また、例えば平均労働賃金というふうなところではかなり一国の生産性があらわれてくるわけでございますから、平均でとりますと、六割という数字が科学的にぴたりと正しいということは私言い張るつもりはございませんが、おおよそその辺の見当という感じでございます。
マンスフィールド大使が先月二十九日に安倍外務大臣のところに参りまして、これは単に農産物だけの問題ではございませんけれども、レーガン大統領訪日のフォローアップの諸案件につきまして、アメリカの政府部内におきまして日本側の検討の進捗状況が遅いというふうな不満もあるので、いろいろな検討を促進してほしいという申し入れがあった次第でございます。
ココムにおきましては、通常定期的にいわゆるココムリストのレビューというものをやっております。したがいまして、その節目節目におきまして国際情勢それから技術の進歩というものを勘案いたしまして、規制の必要でなくなるもの、それから情勢によって新たに規制の必要となるものということをお互いに話し合って、そういう作業を進めておるということでございます。
そうでございます。
米国から正式に軍事小委員会というようなものをつくろうという提案はございません。ただし、そのような考えを米国の一部が持っていたということはわれわれも承知をいたしております。しかしながら現実にはつくられませんで、実際に行われておることは、その都度必要に応じて一部の国からは軍事の専門家が話し合いに参加することがあるというだけでございます。
私ども承知しております限りでは、現在、先ほど楢崎委員がおっしゃられましたような内容の法案が三本ほど出ており、またそれと若干関連のあるような法案が数本出ておるということは知っておりますが、その内容等についてまだ詳細に分析をいたしておりません。また、議会の中でもいろいろ反対の声もあるようでございますが、いずれにいたしましても一層情報を収集いたしまして、改めて御報告いたしたいと思います。
おっしゃいましたように、十月からその第一次の検討が開始されまして、一応二月の終わりにその第一次検討は終わったということでございますが、これはさらに継続審議の問題でございます。
このココムのリストレビューの内容等に関しましては、関係筋の申し合わせによりまして外に出さないということになっておりますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
間違いであるとも正しいとも申し上げる立場ではございません。
いずれにいたしましても、具体的な品目の内容については、申し合わせによって外に出さないということでございますので、私がいかなる表現を使いましても適当ではないと思いますので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
新聞がいかなる方法で入手したのかは存じませんが、政府としては、このような資料を外部に出すということは、ココムの申し合わせによって行ってはならないことでございます。
いまおっしゃった国際基準という問題でございますが、現実にわが国の漁業の形態を見ますと、何しろ魚種も異なり、また入漁方法も違っておる、それから相手国の事情もそれぞれ異なるということでございまして、全世界的に一般的な国際基準を設けるということは困難ではないかというふうに判断をいたしております。個別の国々との間に粘り強くその条件、状況に応じた妥当な入漁料を交渉するということでやっていかざるを得ないというふうに考えております。
先般のモラトリアムの決定でございますけれども、これは単に科学的な根拠を欠いておるというのみならず、国際捕鯨取締条約の基本的な目的、これは同条約に規定されておりますけれども、「捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約」だということをうたっておりまして、私どもは、先般の決定はその意味からはなはだ遺憾であると考えているわけでございます。
わが在ベイルート大使館員は、去る十二日に西ベイルートから安全地帯に避難したわけでございますけれども、その後、大使館員が再び西ベイルートに入りまして、わが大使館の建物のところまで参りましたところ、その建物の一階とそれから地下のガレージにＰＬＯの武装した人たちがいるということを発見したわけでございます。先ほど御指摘のとおり、わが大使館の事務所自体はこのビルの上の方にございまして、その建物の中にＰＬＯの部隊が入っているということではございません。しかしながら、いずれにいたしましても、そのような事態を発見いたしましたので、去る二十二日に、東京にありますＰＬＯ事務所のハミド氏を呼びまして、この点について注意を喚起した次第でございます。その後、
戦争の方は、渡辺委員御指摘のとおり特に三月二十二日から非常に激化をしておりまして、特にイラン側の猛反攻がございます。このために、一昨日イラクがかなりの部隊を撤収するということをしたというふうな状況でございます。他方、実は昨年の十一月ごろまでかなりイランの反攻があったわけでございますが、その後雨季に入りまして戦争が膠着状態に入っておった。それが最近また活発化してきたということを背景といたしまして、二月の終わりにパルメ国連特使が両国を訪問した、さらに三月の初めにはイスラム諸国会議の代表団が両国に乗り込んだ、こういうことでございますが、残念ながら、パルメ特使及びイスラム諸国会議の代表団それぞれ、この停戦についての合意の手がかりというものを
セーシェル政府は、米国、ソ連、フランス等に対しては、その艦艇の入港隻数の制限をいたしておりまして、現在各因それぞれ年間六隻というふうに承知しております。しかしながら、この核兵器の搭載艦につきましてどのような政策をセーシェルがとっているかということは私ども承知しておりません。
このわが国の投票に関しましては、東京あるいはアラブ各国の首都におきまして、幾つかの国からわが国の投票態度に関しまして不満が表明されております。ただし、今後アラブ諸国がこのわが国の投票に関してどういうふうな態度をとってくるかということは、まだ必ずしも明らかでないというのが現状でございます。
この緊急外相会議におきましてこの問題が取り上げられたことは、先生御指摘のとおりでございます。そうして、七カ国から成る委員会をつくりまして、この委員会がヨーロッパ諸国及び日本とアラブ諸国との政治的及び経済的な関係を今後検討するという任務を帯びるということが決まったわけでございます。
この事態に対するわが国の措置としましては、やはりわが国は現在安全保障理事会の非常任理事国でございますので、恐らく予想される明年一月五日までに行われる安保理の場におきましてわが国の態度を表明するということになると思います。その際に、たとえばいかなる具体的な措置をイスラエルにとるかということが国連の場において出てくるかということはまだはっきりいたしておりませんので、今後関係諸国と十分協議しながら、わが国の態度を固めていきたいと思っております。現時点においてわが国が具体的な措置をすでに固めておるということではございません。
