お答え申し上げます。 日本国内では、一月十五日以降、現時点で九名の感染者が確認されていると承知しております。 国内における新型コロナウイルスの感染拡大の防止には、訪日外国人観光客が新型コロナウイルス感染の疑いのある体調不良を訴えた場合において、速やかに医療機関に受診していただくことが重要と考えております。 このため、まず、訪日外国人旅行者に対しまして、観光庁が作成しました多言語によるチラシをホテルや旅館を通じて配布しているほか、日本政府観光局の公式ツイッターや中国版ツイッターでありますウェイボーによりまして、新型コロナウイルスに関する基本的な情報、また手洗い、うがい等の対策ポイント等を広く発信するとともに、日本政府観光局
お答え申し上げます。 本年十月の訪日韓国人旅行者数につきましては、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便等によりまして、対前年同月比でマイナス約六六％の約二十万人となっております。 対馬におきましては、昨年、約四十二万人と多くの韓国人旅行者の方々においでいただいておりますけれども、この夏以降、相当程度減少していると承知しております。 観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者六千万時代に向けまして、幅広い国や地域からの誘客に取り組んでいるところでありますけれども、対馬についても、このような状況を踏まえまして、より多くの国や地域から訪れていただけるよう、地方自治体や関係事業者と連携しつつ、対馬の豊かな食や自然景観の魅力を生か
お答え申し上げます。 東北におきます東日本大震災からの復興につきましては、観光振興によります交流人口の増加が重要であると認識しております。 このため、東北六県の外国人延べ宿泊者数を令和二年に百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向け、現在、東北観光復興対策交付金によりまして、各地域のさまざまな取組を支援しているところでございます。あわせまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯによります集中的な訪日プロモーションといたしまして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施しているところでございます。 こうした取組などによりまして、昨年、平成三十年の東北六県の外国人延べ宿泊者数につきましては、震災前の
お答え申し上げます。 多くの外国人旅行者の方々が日本を訪れる中、安心して滞在を楽しんでいただくためには、災害時に多言語での迅速かつ丁寧な情報発信を行うことが必要であると考えております。 観光庁といたしましては、今御指摘のありましたように、昨年九月の観光戦略実行推進会議におきまして決定されました非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策に基づきまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますけれども、ＪＮＴＯのコールセンターにつきまして、その周知に努めつつ、三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい相談ができる体制を確立し、また、あわせまして、ＪＮＴＯの公式ＳＮＳやウエブサイトなどによりまして情報発信の強化
お答え申し上げます。 観光庁といたしましては、議員御指摘のとおり、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけますホテルと旅館の定義について現場で混乱が生じないよう適切に対応することが重要だと考えております。 このため、改正旅館業法の施行に先立ちまして、観光庁といたしましては、宿泊関係団体に対しまして、国際観光ホテル整備法におけるホテルと旅館の定義は引き続き区別されること、また国際観光ホテル整備法では、外国人のお客様に対する接遇の充実などを図る観点から、洋式、和式といった構造、設備等を区別することが引き続き必要であること、また、改正旅館業法施行後も国際観光ホテル整備法における手続については何ら変更がないことなどについての通知を発出し
お答え申し上げます。 お尋ねの本年九月の訪日韓国人旅行者数につきましては、対前年同月比でマイナス五八・一％の二十・一万人となっております。 なお、同月の訪日外国人旅行者数全体につきましては、対前年同月比プラス五・二％の二百二十七・三万人となっております。 以上でございます。
