お答えさせていただきます。 今先生御指摘いただきましたように、本事業の割引販売につきましては、現在、来年の一月三十一日までの旅行商品を対象としておりますけれども、これはあくまで一つの目安ということでございまして、実際の割引販売の終了時期につきましては、予算の執行状況なども見ながら今後判断していくということにしておりまして、できるだけ息長く本事業を実施してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今御質問のございましたような、旅行者の方が旅行業者経由で宿泊施設へ宿泊した場合につきましては、このゴー・トゥー・トラベル事業の給付金の請求につきましては、旅行業者が事務局へ行うことになります。 この給付金の請求につきましては、参加登録事業者の資金繰りへの配慮の観点から、月二回の申請を可能とするとともに、事務局におきまして内容を審査の上、適正な内容であると確認した日から三十日以内に事業者の指定口座……（川内委員「時間がないので、ちょっと」と呼ぶ）了解しました。指定口座に振り込むということでございますが、いずれにしても、旅行業者から宿泊事業者への代金の支払いのタイミングにつきましては、民間事業者同士の取決め
お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、昨日、千葉県の方から、勝浦市内の宿泊施設におきます従業員の新型コロナウイルス感染症の集団発生があったということで公表されたということでございます。 当該宿泊施設につきましては、ゴー・トゥー・トラベル事業の参加登録事業者であるということは確認いたしておりまして、本件につきましては、現在、事務局におきまして詳細を確認中でございます。 今後、保健所の指導や消毒の実施状況、こういったものを踏まえながら、速やかに当該宿泊施設につきまして現地調査を行う方針でございます。
お答え申し上げます。 本件につきまして、千葉県庁から情報収集も並行して行っております。 御指摘のとおり、千葉県の方では、従業員の感染者が発生した間の宿泊された方々に対しては健康調査を行うということでございますので、そういったことにつきましても、私どもの方でしっかりと状況を確認してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 観光庁におきましては、災害が発生した際、地域の御意向を伺いながら、観光庁のホームページやＳＮＳ等におきまして、その影響を受けた観光地の状況について情報発信を行っているところでございます。 御質問のございました岐阜県の下呂市におきましても、下呂温泉街の宿泊施設等に大きな被害はないと伺っておりますが、宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知しております。 このため、旅行者の皆様に下呂温泉を安心して訪れていただけるように、現在、下呂市の宿泊施設の営業状況や交通アクセス等につきまして、観光庁のホームページにおきまして情報発信を行っているところでございまして、引き続き、観光地の正確な情報発信にしっかりと取り
お答え申し上げます。 修学旅行につきましては、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、基本的に対象にするということでございます。 それで、修学旅行につきましては、通常、先生の方が引率されるということで……（吉川（元）委員「いや、一人一席というのはどういう意味なんですかと言っているんですよ」と呼ぶ）そこにつきましては、どのような修学旅行が、この事業におきまして、安全に取り組んでいけるかということにつきまして、学校とそれから旅行会社の方で、具体的に、個別に調整しながら進めていくということになるかと思っております。
お答え申し上げます。 修学旅行につきましては、一人一席ということでやられるのが普通だというふうに考えておりますので、業界のガイドラインというものとの整合性につきまして少し精査させていただきたいというふうに思っておりますけれども、基本的に、修学旅行につきましてはそのような形で進めていただくものだと思っております。
お答え申し上げます。 ゴー・トゥー・トラベル事業の運営事務局の公募につきましては、審査の結果、七月十日にツーリズム産業共同提案体を運営事務局として選定することといたしております。 今御質問ありました再委託先でございますけれども、本事業への参加事業者に対する精算業務でありますとか、地域共通クーポン券の製作や印刷などの業務について再委託することを想定しておりますけれども、現在、運営事務局が再委託先との契約に向けた調整を行っているところでございまして、具体の再委託先の事業者名でありますとか契約金額については、まだ確定していないということでございます。
お答え申し上げます。 まず、七月二十二日から開始すると決めました件でございますけれども、この件につきましては、文書による決裁は行っておりませんが、政府全体の方針等も踏まえた上で、口頭で大臣に了承をいただいているところでございます。 それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 御指摘のキャンセル料でございますけれども、本事業の開始日を公表いたしました七月十日から七月十七日までの間に予約されました、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行についてのみキャンセルを対応するということにしておりますが、御指摘の額につきましては、七月十日から七月十七日までの間に予約されたものに対象を限っておりまして、いつキャンセルするかによって、キャンセル料が発生しない場合も多くあるということが考えられますので、現時点におきまして、具体の規模感につきまして申し上げることは困難であるということでございます。
お答え申し上げます。 ゴー・トゥー・トラベル事業におきまして修学旅行を支援の対象とすることにつきましては、文部科学省の方に協議をしておりますけれども、これにつきましては、本年の六月ごろに、修学旅行を所管する文部科学省に対して、私どもとしてそのように考えており今後連携をとって進めたいという旨を連絡させていただいておるところでございます。
修学旅行につきましては、先ほど申し上げましたように六月から、対象とするということで協議をしておりまして、今般の東京都を除外するということに関しまして、それは東京都が除外するということでございますけれども、修学旅行につきましては、引き続き、一定の指導の先生方がおられるということで適切に旅行が実施されるということが想定されますので、基本的には控えるべき旅行ではないということを私どもとして解釈を申し上げておりますので、文科省の方には、それにつきまして個別に協議はしておりません。
お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルスの影響で、世界じゅうで旅行控えが発生しており、本年二月の訪日外国人旅行者数は対前年同月比マイナス五八・三％となり、さらに、今般の水際対策の強化もございまして、世界各国からの訪日旅行者数は大幅に減少しております。また、国内におきましても旅行のキャンセルや予約控えが生じておりまして、全国の観光産業は大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。 また、観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切りバス、ハイヤー・タクシー業や、飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に深刻な影響が出ているものと認識しております。
お答え申し上げます。 文化観光の推進に当たりましては、国内での情報発信に加えまして、外国人旅行者を取り込むためには、外国人を受け入れるための着地整備を行った上で、海外に対しても情報発信に取り組むことが重要でございます。 このため、本法案における拠点計画や地域計画の認定を受けました文化観光拠点施設や地域に関しましては、海外各地に事務所を多数有しますなどネットワークを有する日本政府観光局、ＪＮＴＯにおきまして、ウエブサイトやＳＮＳ等を活用した情報発信でありますとか、現地旅行会社によるツアーの造成を促すための旅行会社の招請や商談会、また海外メディアによる情報発信を働きかけるためのメディア招請、こういった海外宣伝を行うように努めると
お答え申し上げます。 観光庁といたしましては、新型コロナウイルスに対する日本の取組でありますとか、国内観光施設の開業状況等を海外に正確に発信することが現在は重要というふうに考えておりまして、関係機関と連携しつつ、日本政府観光局、ＪＮＴＯのホームページやＳＮＳ等によりまして正確な情報発信でありますとか、あるいはＪＮＴＯのコールセンターにおける問合せ対応に取り組んでいるところでございます。 その上で、御質問のありました日本政府観光局におきます海外宣伝に関しましては、現在、世界各地の感染拡大状況でありますとか、日本への渡航制限に関する情報を注視しておりまして、そういった各国の状況や事業の類型に応じまして、プロモーション事業の延期や
お答え申し上げます。 新型コロナウイルスによります観光関連産業への影響につきましては、外国人旅行者が大きく減少していることに加えまして、日本人旅行者のキャンセルや今後の予約を見送る動きが広がっており、全国の観光関連事業者からは、資金繰りや雇用の維持、また事業の継続自体が困難な状況だとの深刻な声もいただいているところでございます。 このような厳しい状況でございますが、まずは国内の感染拡大防止こそが最大の支援策との認識で、関係省庁と連携して、一刻も早い感染の封じ込めに努めてまいります。 また、観光関連事業者の事業継続のため、関係省庁と連携いたしまして、資金繰りと雇用の維持の支援策に取り組んでおりまして、具体的には、例えば、セ
お答え申し上げます。 先ほども答弁させていただきましたけれども、誘客先の多角化に取り組むということも一つの重要な課題と考えておりまして、観光庁といたしましては、そうした地域に、取り組む地域に対しまして、いろいろな補助等の支援等を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 現在、宿泊業界や旅行業界等の現場の声も伺っているところでございますけれども、皆様からは大規模な旅行需要喚起策が求められております。こうした声にしっかりと耳を傾けながら、状況が落ちつき次第、反転攻勢に転じまして、一日でも早く国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができますよう、強力な観光需要喚起策の検討を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルスによりまして、世界規模で人の移動が減少しております。また、日本の中でも旅行控えが広まっているというふうに認識しております。このような中で、議員御指摘のとおり、状況が落ちついた後、国民の皆様に旅行していただくためには、日本各地を積極的に旅行しようと思えるような機運の醸成が非常に重要であるというふうに考えております。 現在は感染拡大防止の徹底が最優先でございますけれども、状況が落ちつき次第、官民一体となったキャンペーンの実施でありますとか、観光についてのメッセージの発信等に強力に取り組んでいく必要があると考えております。
お答え申し上げます。 お尋ねの訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の出入国管理統計をもとに、日本政府観光局、ＪＮＴＯが算出しております。 昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。 また、本年一月の訪日外国人旅行者数につきましても同様の傾向が続いておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、先生御指摘のとおり、中国政府が本年一月二十七日からの海外への団体旅行等を禁止したことをきっかけに、それ以降、訪日
