済みません、ちょっと一つ、今の答弁で、生鮮品と生産品というのをちょっと言い間違えたところがございましたので、訂正させていただきたいと思います。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金によりまして、農水産品のうち生鮮品の移出やその原材料の移入に係る輸送コストを支援しているというところでございます。失礼いたしました。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、宿泊客の減少に加えまして、先生御指摘の固定資産税などの固定費の支払いの負担も含めまして、特に一定の規模の施設を必要とする宿泊事業者の方を始めといたします観光関連事業者の皆様には、大変厳しい状況にあるものと認識をしております。 観光関連産業につきましては、今後も地域活性化の重要な担い手でありまして、コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化している中で、観光関連事業者の皆様をしっかりと支援していく必要があるというふうに考えております。 このため、まずは事業の継続と雇用の維持のため、政府といたしましては、昨年十一月に決定した経済対策におきまして、雇用調整助成金
お答え申し上げます。 緊急事態宣言は解除されておりますけれども、地域によっては蔓延防止等重点措置の対象となるなど、引き続き、緊張感を持って、感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、全国規模での移動を前提とするＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しい状況となってございます。 他方で、感染状況等が落ち着いている地域におきましては、旅行需要の減少により観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていたため、従前より、各県においては独自に、県内旅行の宿泊割引等の観光需要の喚起策が講じられてきたところでございます。 このような状況におきまして、先ほど御指摘いただきましたように、全国の
お答え申し上げます。 お尋ねの地域観光事業支援につきましては、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございます。 現在、各県におきましては、感染状況等を見極めながら、事業の実施について検討、準備を進めていただいているものと認識しておりますけれども、御質問いただきました大阪府、兵庫県、宮城県からは、昨日時点で補助金の交付申請は出されておりません。 また、今回の支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ステージ２相当以下と判断した都道府県の取組を対象としておりまして、仮に、当該都道府県がステージ２相
お答え申し上げます。 二〇一九年に我が国を訪れました外国人旅行者数は三千百八十八万人を数え、国内に約四・八兆円の消費額をもたらしましたが、このようにインバウンドは我が国の経済、地方創生にとって重要な役割を果たしております。また、異なる国や地域の人々の交流や各地の様々な文化、自然等の体験を通じて、国を越えた相互理解の促進にも寄与してきたところでございます。 委員御指摘のように、昨年来の新型コロナウイルスの影響によりましてインバウンドは一時的に止まっておりますけれども、我が国は全国各地に内外の観光客を魅了するすばらしい自然、食、歴史、文化芸術がそろっておりまして、観光立国を目指す政策の推進には、再びインバウンドを成長軌道に乗せる
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、昨日で緊急事態宣言は解除されたところでございますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に関しましては、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等につきまして注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、本事業の再開は当面難しい状況と考えております。 他方で、観光関連産業につきましては、昨年末以降の感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けまして大変な苦境に直面しております。国土交通省といたしましても、しかるべき時期での再開に際しての本事業の在り方につきまして様々な観点から検討を行っております。 そうした中で、御指摘のように、先週、三十二の県知
お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、地域経済を支えている観光需要の回復のための需要喚起策でありまして、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての国としての支援事業として位置づけております。 このような事業の目的に鑑みまして、本事業では、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品や施設等につきましては支援の対象外としております。この観点から、御指摘のいわゆるラブホテルといった通称のいかんを問わず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして、専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する施設と位置づけられている宿泊施設の利用につきましては、本事業の支援の対象とすることは適切でないと判断しております
お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業でございますけれども、現在、緊急事態宣言の発出に伴いまして、年末からの全国一律での停止措置を継続しているところでございます。 緊急事態宣言解除後の本事業の取扱いにつきましては、今後の感染状況や医療の提供体制等を踏まえまして、政府の分科会の御意見もいただきながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、改めて政府全体として判断していくというふうに考えております。 また、再開後の本事業の在り方につきましては、昨年十二月に閣議決定されました総合経済対策の内容や全国各地からの御要望の声なども踏まえながら、また、御指摘いただきましたように、感染防止対策につきましても改めて再徹底、こういっ
お答え申し上げます。 現在、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、先生御指摘のとおり、緊急事態宣言の発出に伴いまして、年末からの全国一律の停止措置を継続しているところでございます。 緊急事態宣言が今後解除された後の本事業の取扱いにつきましては、今後の感染状況の見通しや医療の提供体制の状況等を踏まえまして、政府の分科会の御意見もいただきながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、改めて政府全体として判断していくものと考えております。 御指摘の地域限定での再開でございますが、全国知事会から、ＧｏＴｏキャンペーン事業については、感染状況などの地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場
お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大とＧｏＴｏトラベル事業の関係でございますけれども、十一月二十日の政府の分科会の提言におきましては、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされております。 また、ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、事業者と旅行者の双方に対し、感染拡大防止策の徹底を求めてまいりましたが、真摯に取り組んでこられた関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設におきましては、利用者に起因して感染が広がったと保健所から指摘を受けたケースはこれまでのところございません。 今般、ＧｏＴｏトラベル事業の利用を全国一律で一時的
お答え申し上げます。 東北の観光復興でございますけれども、東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする政府目標につきましては、関係者の皆様の御尽力によりまして、昨年、上回ることができました。 福島県につきましては、震災前と比べました外国人宿泊者数の伸び率は東北全体の水準にまだ達しておりません。来年度以降も引き続き、海外のメディアやインフルエンサーを招請した情報発信、また震災や原発事故の教訓を伝えるホープツーリズム、こういった風評被害の払拭に向けた福島県の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。 また、日本政府観光局を通じまして東北六県の魅力を効果的に発信するほか、東北六県とＪＲによりまして来年四月から九月にか
お答え申し上げます。 処理水に関しましては、先ほども御答弁いたしましたように、観光の関係の方々から非常に懸念する声いただいておりまして、私どもそれに対しましてはしっかりと対応しなければいけないというふうに認識しておりまして、これを具体的に来年度予算あるいはそれ以降につきまして、この対応といたしましては、予算額につきましては、令和三年度予算要求につきましては今年度と同額を要求させていただいておりますけれども、中身につきましてはしっかりと精査しながら、風評被害対策、こういったことに重点的に対応するように福島県とも連携する必要があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 政府の分科会からの提言におきましては、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、それから、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるとの提言をいただいているところでございます。 また、分科会で示されている考慮要素といたしましては、具体的なステージの判断につきましては、機械的に判断するのではなく、各都道府県が地域の実情に応じて総合的に判断されるものであると承知をしております。 いずれにいたしましても、ある都道府県が
お答え申し上げます。 御指摘ございました電子クーポンの不正受給が疑われる事案でございますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業におけます不正につきましては断じて許されるものではないというふうに考えておりまして、不正な使用が疑われる事案につきましては警察当局と相談しながら対応を進めているところでございます。 また、電子クーポンの不正な取得や使用に対する対応策につきましては、既に事務局あるいは旅行会社等と連携しながら必要な対策を進めておりまして、国土交通省といたしましては、引き続き、本事業が不正が行われることなく適正に運用されるよう、必要な改善について更に検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 北海道につきましては、御指摘のとおり、感染状況の推移、医療体制の状況などを現在注視しているところではございますけれども、現時点では、国の分科会で示されましたステージ３相当と判断されたものではないと承知をしております。 分科会の方からは、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合は、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言をいただいているところでございまして、この提言に照らし合わせれば、現段階では、北海道を直ちにＧｏＴｏトラベル事業の対象から外すべき状況にはないというふうに認識しております。 引き続き、感染拡大防止に向けた取組を
尾身先生の御発言につきまして、直接私承知しておりませんけれども、私どもといたしましては、尾身会長の御発言は、先ほど申し上げました提言の内容をおっしゃったものではないかというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 繰り返しでございますけれども、分科会からは、そのような場合には除外することも検討していただきたいという提言をいただいておりますので、この提言に沿いまして、政府として、都道府県と調整しながら判断をしていくというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、七月二十二日の事業開始以降、九月十五日までの期間におきまして、少なくとも延べ約千六百八十九万人泊、割引支援額としては少なくとも約七百三十五億円の利用実績、速報値として今あったものというふうに報告を受けております。 本事業における国の支援額につきましては、現在一律に旅行代金の二分の一相当としておりまして、旅行者の方々にも同じ額の支出を促すということになりますので、地域共通クーポンの使用も含めまして、全体として地域経済を大きく活性化するものであるというふうに考えております。 それからまた、本事業におきましては、感染拡大防止対策の徹底等の参加条件を満たしていれば大手
お答え申し上げます。 ゴー・ツー・トラベル事業におきます給付金の請求につきましては、今御指摘ございましたように、参加登録事業者の方々に速やかにお支払いするということは非常に重要なことであるというふうに私ども考えております。 そのため、この資金繰りへの配慮の観点からも、給付金の請求につきましては月に二回の申請を可能ということにしておりまして、ただ、内容につきましては事務局の方できちんと確認しなければいけませんものですから、その内容を審査させていただきまして、適正な内容であると確認した日から三十日以内に登録事業者の指定口座に振り込むことといたしております。 今先生御指摘ございましたように、事務局の方でもなるべく速やかに指定口
お答え申し上げます。 その事業者の方の申請内容がきちんと確認できていれば三十日以内に振り込まれるはずでございますので、もし何らかの事務的な滞りによりまして支障が生じているとすれば、個別にお問合せいただければ私どもとして真摯に対応させていただきたいと思っております。
