お答えいたします。 国土交通省におきましては、経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者の支援を行うということは非常に重要な課題であると考えておりまして、まずは安全性の向上に必要な設備の更新、こういったことに重点的に支援を行っているところでございまして、具体的には、レールや枕木の更新、あるいは車両の検査そのものといったようなものに係ります費用につきまして補助を行っているところでございます。 また、今御質問の中にありました四日市あすなろう鉄道を始めといたします、地域交通法に基づきます鉄道事業再構築事業を実施中の事業者に対しましては、予算の重点配分も更に行わせていただいております。 こうした鉄道施設の安全確保に対する支援を確実に実施でき
お答え申し上げます。 現在、複数の地域におきまして、ローカル鉄道の再構築に向けた検討が進められているところですが、鉄道事業者が対象線区に関する利用状況や経営状況を積極的に情報公開していくことは、地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上で、また、関係者の合意形成を図っていく上でも重要であると考えております。 一方で、鉄道事業者がどの範囲で路線別収支を公表すべきかにつきましては、各社の事情に応じて、地域との対話の過程で鉄道事業者が適切に判断していくべき事柄と考えております。 いずれにいたしましても、関係者による公共交通の再構築に関する協議が行われる場合には、協議が円滑に進むよう、国土交通省としても適切に関与してまいりま
お答え申し上げます。 御質問がございました鉄道事業法第二十三条に定めます事業改善命令につきましては、同条第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには、列車の運行計画を変更することを命ずることができるということで規定されております。
お答え申し上げます。 今御質問のございました鉄道の公共性でございますが、鉄道は、一般的に、通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光や物流を含め、我が国の経済産業活動を支える公共交通機関の一つとして大きな役割を担っており、公共性があるものと認識しております。 さらに、御指摘のございましたＪＲ東日本を含みます上場後のＪＲ各社につきましては、今御質問いただきましたように、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、路線の適切な維持に努めることや、鉄道施設の整備に当たって利用者の利便の確保に配慮することなどを求めているというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 国鉄改革の際に、ＪＲ北海道につきましては、御指摘のように、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するため必要な収益調整措置といたしまして六千八百二十二億円の経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損益を補うことで経営の安定化を図ることとされておりました。 しかしながら、低金利の長期化等によりまして、運用益が当初の想定よりも下回る状況が続いているところでございます。 これはあくまで市場動向等による結果と認識しておりますが、このような状況にあっても、経営安定基金の運用益を確保し、その機能をしっかりと発揮させることが必要であることから、国においてもこれまで、
お答え申し上げます。 国鉄改革でございますけれども、これは、当時の国鉄をＪＲ旅客会社に分割いたしまして民営化するということでございました。その際に、まずは経営形態を特殊会社化するということで、経営基盤の確立等の条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行するということとされたところでございます。 ただ、ＪＲ北海道につきましては、御指摘のような事情、あるいは先ほど申し上げました市場動向、こういったこともございまして、現在におきましては厳しい経営環境が続いているということでございますので、まずはその経営自立に向けた取組を着実に進めるということが重要と認識しておりまして、そのために必要な支援や指導等を引き続き
お答えいたします。 現在整備中の地下鉄の路線といたしましては、まず一つ目が、大阪都心部と関西国際空港とのアクセス改善等を図りますなにわ筋線、二つ目といたしまして、東京の国際競争力強化の拠点である臨海副都心へのアクセス向上等を図ります東京メトロの有楽町線の延伸、三つ目といたしまして、リニア中央新幹線の始発駅となります品川駅へのアクセス向上等を図ります東京メトロの南北線の延伸の三つがございます。 また、直近で開業した路線といたしましては、令和五年三月に開業いたしました、福岡都心部の天神地区と博多駅地区を結ぶ福岡市地下鉄七隈線の延伸がございます。
お答え申し上げます。 未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進するということが重要であると考えております。 今月七日には、私自身が静岡県の川勝知事を訪問いたしまして、南アルプスの環境保全に関する報告書のポイントを説明しました。さらに、今後は、静岡工区の水資源と環境保全につきましてＪＲ東海がしっかりとした対策を着実に実行していくということが重要であることを踏まえまして、取組を継続的にモニタリングするための新たな会議を国交省として開催する旨を知事に説明いたしまして、静岡県の御理解と御協力を強く求めたところでございます。 国土交通省といたしましては、こういった取組を進めることによりまして、リニア中央新幹線の
お答え申し上げます。 リニア中央新幹線につきましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域といたします日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 未着工の静岡工区につきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、令和三年十二月に大井川の水資源への影響に関する報告書を取りまとめました。さらに、昨年十二月には南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、十二月八日に、斉藤国土交通大臣よりＪＲ東海に対し
お答え申し上げます。 昨年八月の豪雨で被災し、今泉駅―坂町駅間で不通となっておりますＪＲ米坂線につきましては、本年九月八日、山形県や新潟県等の沿線自治体とＪＲ東日本が出席するＪＲ米坂線復旧検討会議が開催され、国土交通省もオブザーバーとして出席をしております。この会議では、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期や、米坂線が抱える課題等について議論されております。 国土交通省といたしましては、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきまして、鉄道で復旧する際には、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策や復旧に係る工事費の負担の在り方等についても議論することが重要であると考えております。
お答え申し上げます。 鉄道車両における車椅子スペースの設置位置につきましては、国土交通省で定めておりますバリアフリー整備ガイドラインにおきまして、標準的な整備内容といたしまして、車椅子スペースへの移動が容易で、乗降の際の移動距離が短くて済むように、乗降口から近い位置に設置すると記載するとともに、車椅子スペースの設置例を図でも示しているところでございます。
お答え申し上げます。 首都圏を始め、大都市圏を中心に鉄道事業者間で相互直通運転が行われておりますが、鉄道車両の車椅子スペースにつきましては、ホームの駅員を含め事業者間で情報共有がされ、基本的にはその位置を把握されているものと承知しております。
お答えいたします。 鉄道駅の係員が車椅子使用者を列車内に御案内する場合には、車椅子使用者の御希望を伺い、車椅子スペースが設置されていない車両であっても御案内していると承知をしております。また、駅の係員が御案内せずに単独で御利用される場合でも車椅子使用者御自身の希望する場所で御乗車いただけるように、バリアフリー整備ガイドラインにおきましては、ホームと車両の段差や隙間の目安値を定め、これに基づき対応するよう鉄道事業者を指導しているところでございます。 国土交通省といたしましては、車椅子使用者の方を含む鉄道利用者にとって移動しやすい環境となるよう、引き続き取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 御質問いただきましたマイナンバーカードを取得されていない利用者の方におかれましては、これまでと同様にＪＲの駅の窓口におきまして障害者割引乗車券を購入することとなると承知をしております。
お答え申し上げます。 政府全体の取組といたしまして、令和二年十二月二十五日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきましては、民間手続においても、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割引入場券の予約、購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行うと記載されております。 このような手続のオンライン化に当たっては、マイナポータルとの連携によりウェブ上で障害者手帳を確実に確認することができるため、国土交通省としては、マイナポータルとの連携を含め、予約、購入のオンライン化対応を、済みません、失礼しました、オンライン化対応を図ることについて、鉄道事業者に対して検討を要請してきたところ
お答え申し上げます。 リニア中央新幹線、品川―名古屋間の工事につきましては、建設主体であるＪＲ東海におきまして、山梨実験線を除きます工事区間二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。先生先ほど御指摘のように、十月十三日には山梨県の第一南巨摩トンネルが本線トンネルとして初めて貫通したというところでございます。 一方、未着工の静岡工区につきましては、大井川の水資源及び南アルプスの環境保全に関する国の有識者会議におきまして、整理された対策を講じることにより課題の解決が図られる旨の取りまとめが行われております。 国土交通省といたしましては、引き続き工事の進捗をしっかり把握するとともに、ＪＲ東
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東海道新幹線は一九六四年に開業して今年六十年目を迎えております。ＪＲ東海におきましては、これまで大規模改修を計画的に実施してきていると承知をしております。具体的には、例えば、橋桁を支える部材の取替え、補強、コンクリート表面の鋼板での保護、また、トンネル断面のコンクリートと地山の隙間をモルタル等で充填する、こういった改修を夜間の保守間合いを中心に実施されております。 国土交通省といたしましては、自然災害等による影響の最小化や、今後の大規模改修の着実な実施のためにも、災害に強いリニア中央新幹線の早期整備によるダブルネットワークが形成されるよう引き続き尽力してまいります。
お答えいたします。 国土交通省におきましては、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルにつきまして調査を行ってきたところでございますが、今般、その結果を取りまとめ、十月二十日に公表いたしました。具体的には、東海道新幹線の輸送力の余裕を活用した静岡県内の各駅における停車頻度の増加、また在来線との乗り継ぎ利便性の向上、また経済波及効果、こういったことにつきまして調査を行ったものでございます。 リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワーク化を図る国家的見地に立ったプロジェクトであり、またこの調査によれば、静岡県
お答え申し上げます。 鉄道運賃の障害者割引における制度につきましては、旧国鉄の障害者割引制度を複数の鉄道事業者が事実上踏襲しているものと承知をしております。 障害者割引につきましては、昭和二十五年、一九五〇年に当時の国鉄において導入され、基本的な考え方といたしましては、介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃となる割引制度とされたものです。 その後、昭和二十七年、一九五二年より、片道百一キロ以上につきましては、身体障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引を拡大して適用したと承知をしております。これは、運賃が高額となる一定の距
お答え申し上げます。 平成二十八年に制定されましたいわゆる有人国境離島法に基づきまして、御指摘の屋久島を含めた特定有人国境離島地域におきまして、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、御指摘の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金によりまして、農水産品のうち生産品の移出やその原材料の移入に係る輸送コストを支援しておるところでございます。 御指摘の奄美群島振興交付金でございますけれども、奄美群島や沖縄、小笠原地域におきましては、これら特定の地域を対象とした交付金制度等が運用されています。 一方、特定有人国境離島地域を含むその他の離島地域におきましては、御指摘の離島活性化交付金によりまして、工業品や農産加工品等の輸送費
