お答え申し上げます。 鉄道事業者が運賃、料金を設定するに当たりましては、鉄道事業法に基づきまして、国がその上限を認可する制度としております。この運賃等の認可に係る審査に際しましては、今御指摘の鉄道事業に関する工事に係る経費につきましても原価として反映できるというものとしております。 国土交通省といたしましては、今後とも鉄道事業に必要な費用が運賃に適切に反映されるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今御質問いただきましたこの整備新幹線の五つの路線でございますけれども、昭和四十五年に制定されました全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、鉄道輸送の需要の動向や国土開発の重点的な方向などを考慮いたしまして、昭和四十七年にまず基本計画が決定されました。その後、この法律に基づき、供給輸送力、地形、地質、工事費等に関する調査が行われた上で、当時の鉄道建設審議会への諮問を経て、昭和四十八年にこの現在の整備計画が決定されております。 整備計画の決定以後、オイルショックや国鉄の経営悪化などによりまして事業が進められませんでしたけれども、その後、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化の後に財源スキーム等の検討が進められ、平成元
お答え申し上げます。 新幹線整備におきましては、これまで、取り巻く環境や社会的課題などに応じ、その時々の社会状況に合わせました取組を実施してきているところでございます。 具体的な取組の一例といたしましては、この北陸新幹線の金沢―敦賀間におきまして、整備新幹線としては初めて、九頭竜川橋梁という橋梁でございますけれども、新幹線と道路の一体橋梁として整備をしております。これにより、橋梁の数を減らすことが可能となり、天然記念物の生息地への影響の低減など、河川環境に配慮するとともに、コンクリートの使用量を削減することによるコストの縮減を実現しております。 また、降雪対策といたしまして、敦賀駅付近での散水消雪にトンネル湧水を使用して
お答え申し上げます。 今御質問ありましたこの北陸新幹線金沢―敦賀間でございますが、本年三月に、三月十六日に開業いたしまして、この開業後一か月間の金沢―福井間の利用者数につきましては前年比一二六％でありまして、コロナ禍前の二〇一九年比でも一一二％となっており、順調に利用がなされるなど、交流人口が拡大し、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているというものと承知をしております。 また、数字的なものでございますが、日本政策投資銀行が二〇二〇年、二〇二三年に公表されている調査によりますと、敦賀の開業に伴って入り込み客数が増加することなどによりまして、経済波及効果といたしましては、福井県内では三百九億円、石川県内では二百七十九億円という
お答え申し上げます。 北陸新幹線の敦賀―新大阪間でございますけれども、平成二十九年、二〇一七年に決定されました、この敦賀駅から小浜市付近、そして京都駅、そして京田辺市付近、そして新大阪というこのルートを基に、現在、環境影響評価手続が進められておりまして、二〇一九年の五月に計画段階環境配慮書、十一月に環境影響評価方法書を公表いたしておりまして、現在は準備書の作成に向けた手続が進められているところでございます。 また、昨年度から、鉄道・運輸機構におきましては、北陸新幹線事業推進調査といたしまして、従来は工事実施計画の認可後に行っていた調査も含めまして、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところでございま
お答え申し上げます。 この北陸新幹線の敦賀―新大阪間の全線開業につきましては、関西圏と北陸地域との結び付きを更に強め、ビジネスや観光交流の拡大などによりまして、関西圏にも更に大きな活力を与えるものと考えております。 また、全線開業によりまして、東京と大阪を結ぶ複数の新幹線ネットワークが構築されることで、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保するなどの大きな効果もあります。 国土交通省といたしましては、こうした新幹線の開業効果を早期に発現できるよう、一日も早い開業に向けまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、現在工事が進められてきておりますが、先日、建設主体である鉄道・運輸機構といたしましては、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断したとの報告がございました。 この報告におきましては、現時点で複数のトンネルにおきまして三、四年程度の遅延が生じており、その主な要因としては、トンネル発生土の受入れ地確保が難航したこと、また、掘削開始後の予期せぬ巨大な岩塊の出現や、想定を上回る地質不良による掘進速度の低下などによるものとのことでございます。 この報告を受けまして、斉藤大臣からは、鉄道局及び鉄道・運輸機構に対して指示をいただいておりまして、その内容といたしましては、この事業が地元
九州新幹線の新鳥栖と武雄温泉間につきましては、この間がフル規格で整備されますと、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながることから、観光や町づくりなど、多くの面でより大きな効果が現れると考えております。 他方、現状でございますけれども、佐賀県の方からは、この佐賀駅を通るルートでありますとか、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いでありますとか、また、整備費用の地方負担などにつきまして懸念が示されているところでございます。 これまで国土交通省といたしましては、佐賀県との間でこのような点につきまして協議を行ってきたところでございますけれども、新幹線整備の必要性、重要性につきまして御理解をいただけるように、引き続き議
お答え申し上げます。 今御指摘の四国における新幹線計画でございますけれども、現在、基本計画におきまして、四国新幹線というのがまずございます。これは、大阪市から徳島市付近、高松市付近、松山市付近を通りまして大分市を結ぶルートでございます。それからもう一つ、四国横断新幹線というのがございまして、これは、岡山市と高知市を結ぶルート、この二つの路線が基本計画に位置付けられているところでございます。この基本計画を踏まえまして、四国の御地元におきましては具体的なルートについて様々な議論がされているというふうに承知をしております。 基本計画路線につきましては、四国のほかにも全国各地で熱心に御議論をいただいていると承知をしております一方で、
お答え申し上げます。 新幹線による貨物輸送でございますけれども、今委員からお配りいただいている資料にございますように、まず、二〇二一年に一部区間で定期輸送として開始されておりまして、その後、順次拡大しております。そして、本年の四月に東海道新幹線においても開始されたことによりまして、現在、全国の新幹線にネットワークが広がってきているというふうに承知をしております。 具体的には、この旅客車内のスペースを活用いたしまして、宅配便、それから鮮魚、鮮果、医療関係品、半導体といった付加価値の高い品目を輸送するサービスが行われております。 このようなサービスが更に拡大していきますと、物流の効率化、あるいは地域の活性化、またカーボンニュ
お答え申し上げます。 平時におきましては、先ほどから大臣がお答え申し上げているとおりでございまして、このような特殊性に鑑みまして、特に厳しい安全の内容で貨物輸送を求めているところでございまして、有事の際はこれをどうするべきかということについては、別途、防衛省とも議論をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 つくばエクスプレスの八両編成化事業につきましては、現在、事業主体でございます首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇三〇年代前半の運行開始に向けまして、必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。 これまで、秋葉原駅、新御徒町駅、浅草駅、南千住駅、青井駅及び六町駅の、六駅のホーム延伸工事が完了しておりまして、今年度は北千住駅の工事に着手する計画であると承知しております。 今後、ほかの駅のホームの延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を引き続き進めていくこととなりますけれども、委員御指摘のとおり、工事が終電から始発までの限られた時間となることでありますとか、また、全線が地下又は高架区
お答え申し上げます。 常磐新線の延伸につきましては、今御指摘のとおり、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトと位置づけられております。 あわせまして、この答申では、課題といたしまして、都心での事業となるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において、導入空間に係る事業費等を踏まえた事業計画等につきまして、十分な検討が行われることが必要であるとされております。 このため、まずは、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して、需要の見通し、収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行
お答え申し上げます。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、その基本理念といたしまして、第一条の二におきまして、「この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。」とされているところでございます。
お答え申し上げます。 一部のローカル鉄道におきましては輸送人員が減少しておりまして、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が見られますことから、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務となっております。 そのため、昨年十月より施行されましたこの改正地域交通法におきましては、鉄道事業再構築事業の対象を大幅に拡充いたしまして、またさらに、地域がそういったものに取り組む場合には社会資本整備総合交付金による支援する仕組みを整えております。 この新しい制度に基づきまして、各地域では鉄道事業再構築事業のための協議が進められておりまして、これまで八件の鉄道事業再構築実施計画について認定を行っているところでございま
お答え申し上げます。 一般的に小児という言葉の意味といたしましては、広辞苑によりますと、小さな子供、幼児とされておりまして、明確に年齢で定義付けされておりませんけれども、鉄道運輸規程におきましては、半額運賃又は無賃の対象となる旅客を明確化する観点から、鉄道運輸規程第十条におきまして、今委員御指摘のように年齢を規定しているところでございます。
お答え申し上げます。 これはかなり経緯のある議論であるというふうに考えておりまして、我が国の鉄道が明治五年に開業しておりますけれども、その以来ずっとこの十二歳未満の子供を小さい子供といたしまして大人の半額運賃とする制度がなっておりまして、現在に至るまでこれが一般社会でも根付いており、定着をしているというふうな認識をしておりまして、その後定められました鉄道運輸規程におきましてもそのように制度化されているものであると考えております。
お答え申し上げます。 鉄道の実際の旅客運賃につきましては、鉄道事業者は、鉄道事業法に基づき、運賃の上限について、国土交通大臣の認可を受け、その上限の範囲内で届出により実際に適用する運賃を定めているところでございます。 このため、今委員御指摘の、十二歳未満の小児運賃について半額以下とすることでありますとか、また十八歳未満の方の運賃を半額にするということは、鉄道事業者の経営判断により、届出によりまして実施できるということになっております。
鉄道運輸規程の各規定につきましては、鉄道事業者が旅客の便益を増進するなどのために遵守すべき事項を定めたものであり、鉄道事業者が運賃を鉄道運輸規程の規定よりも低廉なものとすることを妨げるものではないと考えております。
お答え申し上げます。 北海道新幹線の新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の認可以降、工事が進められてきておりますけれども、先日、建設主体である鉄道・運輸機構としては、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の御報告がございました。 この報告を受けまして、斉藤大臣からは、鉄道局及び鉄道・運輸機構に対しまして、指示をいただきました。その内容といたしましては、この事業が地元関係者等の大きな期待があることを踏まえまして、有識者の知見も得ながら、改めて全体工程の精査を行うこと、また、開業目標に関する今後の見通しについての検討作業を早急に開始する必要があるので、鉄道・運輸機構においてもその検討作業にしっかり対応
