お答え申し上げます。 この今回の現物出資につきましては、いわば今回限りのものであるというふうになっておりますので、本則の中に入れて、今後ともその法律の条文が発動すると申しましょうか、運用されていくというようなことを避けたほうがいいのではないかというようなことから、このようにしたのでございますが、このような例は他にもあるようでございまして、これが特別に特例をつくったということにはならないかと思っております。
私の御説明が足りなかったので再度御質問をいただいたかと思うのでございますが、この政府の現物出資というのが、他にもいろいろこの情報センターに対してなされる一般的な規定ということでございましたならば本則に入れるのが当然かと思うのでございますが、今回は、その土地の所在地を限定いたしております。特定いたしております。そして、これの出資が、この法律の発動によりましてなされましたら、一応それでこの条文は終わりになるという形のものでございます。もちろんこれが削除されるというものではございませんけれども、一応目的を達成して終わりになるというような性質のものでございますので、附則として規定したら適当じゃないかということでございます。
ただいまの御質問、まことにごもっともだと思うのでございますが、先ほど来申し上げておりますように、本則の中に現物出資の規定を加えますおりには、土地も特定しないでということが通例でございます。しかし、この附則の中で特に規定したと申しますのは、土地を特定したい。しからば、その土地を特定するならば、面積まで規定すべきじゃないかというような御意見かと存じますが、面積につきましては、評価委員会というものが設けられまして、そこで実測をするわけでございます。その実測の結果によって、出資の目的たる土地といをものは現実に特定されるというような段取りになるわけでございますので、ただいまのところは、帳簿価額の上におきましては、七百八十二坪というふうにわかっ
その点につきましても、この法案の御提出にあたりまして、十分に情報センター側とも打ち合わせを遂げまして、他にもいままでの運営上不都合を来たすような規定があるのかどうか、あるいはもっと積極的に、そのような規定を設けたほうが運営上よろしいかどうかというようなことも十分に検討いたしましたが、この法案以外には、ただいまのところ改正する点はないという結論に達したと思います。
全く同種というものは他にございません。ただ、国会図書館というようなものが非常な密接な関連を持った機関として存在するわけでございます。その国会図書館との関係につきましては、この情報センター設置の法律が提案されましたおりに、十分に調整はとられているわけでございます。
日本科学技術情報センターにおいて取り扱っておりますのは、名前が示しますとおり、科学技術に限っております。アジア経済研究所におきましては、経済問題、あるいはそれが多少政治に及ぶところの問題かと思いますが、政治経済的な問題を対象としてとらえておりまして、科学技術の面においては取り上げておりませんので、関係を持っておりません。
やはり特殊法人でございますので、公共性、つまり公益性とも言いかえていいかと思いますが、それを優先させて考えております。ただ、公益性のみに走りますと、これは国家予算でございますから、経営の面において不都合を生ずる点も、これはあろうかと思うのでございまして、それはバランスはとりますけれども、優先的には公益性ということでございます。
御指摘ごもっともでございますが、収集業務につきましては、全額国庫が見ております。したがいまして、提供にあたりましては、収集費というものは差し引いてございます。提供に要するところの経費ということを主として料金を算定しておる。その点公益性が入っておるというふうに考えております。
情報センターに関する限りは、そのようなことはないと承知しております。
それは資料を差し上げてございませんが、前回の御審議の際に、私のほうから御答弁申し上げておりますが、なんでございましたら松澤先生に差し上げたいと思います。
ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。日本の科学技術情報センターは、御存じのとおり設立されてから日なお浅うございますので、御期待に沿うような十分な活動はいたしかねておるわけでございます。世界各国の状況でございますが、これはおもなるところを申し上げますと、ソ連邦におきましては、御承知のとおりの国柄でございますから、非常に集中的に情報管理をいたしております。情報研究所というようなものを国営で持っておりまして、従業員の総数も約二千二百人からございます。それに抄録の協力者の数が約二万人ございますし、収集いたしております雑誌の数も国外雑誌が一万五千種、国内雑誌におきましては三千種、処理論文の件数も年間九十万件というようなことに相なってお
御指摘のとおりに、やはりこれは国営でやっておりまして、統括しているという点を学んだらいいのではなかろうか。特にそのほかに情報の収集のしかたあるいは提供のしかた等におきまして、特別に模範とするようなやり方はないだろうというふうに考えております。
御質問の件は、「又は」という表現をしておるので、ただいまのような御疑問があるかと思うのでございますが、この「又は」という用語を使っておりますのは、オアという意味の場合もございますが、別にまた、アンド、オアこれをかねて「又は」と表現している法律の用語例があるようでございます。本件につきましては、アンド、オアという表現例としまして「又は」という用語を使ったわけでございまして、それは、土地と建物というものがそのまま使えるような状況でございましたら、土地と建物とを一体としてそのまま現物出資できるわけでございますが、目下のところ、予定しております土地は、かって防衛庁の行政財産であったところのものでございまして、防空壕があるところでございます。
その番地には、御案内のとおりに、いろいろの建物あるいは民有地その他もあるわけでございますから、所在を表示する方法が、やはり番地で表示するよりほかにないものでございますから、番地で所在を表示しているわけでございますが、その中の土地は約七百八十二坪ございますが、これは特契いたしておりまして、いまの防衛庁の行政財産を、すでに大蔵省の普通財産として切りかえておりまして、すべて国有地ということに相なっております。しかしながら、その面積をはっきりとここに法律にうたい出すということになりますと、先ほど来申し上げますように、この法律が通りましてから、公平なる第三者といたしまして土地評価委員会というものを設けまして、そこで実測をするという関係もござい
お答え申し上げます。 先ほど三輪常務理事からお答え申し上げましたように、四十五年度を一応の目標に情報センターの活動をいたしておるわけでございますが、本建物につきましては、三十八年度に一部予算がついておりまして、それは先ほど来申し上げておるように、地ならしをするという予算でございます。しかし、これはこの本法案が通りませんと実行不可能でございますので、おそらくは繰り越すと、いまのところ繰り越しの措置を考えておりますが、四カ年、すなわち昭和四十二年度に完成させるという計画でございます。その昭和四十二年度におきましては約三百名程度の職員の数にしたい。現在は二百三十一名でございますが、先ほど常務が申しました。四十五年度においてはほぼ倍にし
ただいまの政務次官のお答えに多少補足いたしまして申し上げますと、現在科学技術庁でやっておりますのは、科学技術月報及び年報、それから要覧というものをつくっておりまして、これを配付いたしております。ことに四月には毎年科学技術週間というものを設けておりまして、このときに主として青少年の方々にポスターその他で科学技術をわかりやすく理解していただくような方法をとったり、あるいは講演会あるいは映画会等をやっております。ことに優秀な科学技術映画に長官賞というものをその週間に出しまして、これを科学技術振興財団に買い上げてもらいまして、約十数本くらいでございますが、これを無料で全国御要求に応じてどこにでも貸し出しをしておる。これは毎年の行事でございま
ただいま文部省に対しての働きかけの御質問でございますが、これは科学者が御承知のとおり技術革新の時代に非常な不足をするという見通し、現に不足しておりますが、そこで、この教育をやらなければならぬということから、科学技術庁で調査いたしまして、池田正之輔先生が長官であられたころに勧告文を文部大臣に出しまして、現にそれを養成計画の中にとり入れてもらっているということがございます。ただ、教育課程の中に科学技術をどれだけとり入れなければならぬかということで交渉したことは、残念ながらございません。ございませんが、先ほど申し上げましたように、科学技術週間の際には、消極的でございますが、理科教育に非常に熱心な学校を全国から選び出してもらって表彰するとい
ただいま三輪常務から地方における支所の話をいたしましたが、先生が先ほど来御質問なさっておることに直接にはお答え申し上げてないかと思いますので、私から答えさしていただきたいのでございますが、非常に通俗的なとでも申しましょうか、そのような科学技術知識の普及ということになりますと、情報センターで扱われるのには不向きだろうと私は存じております。したがいまして、科学技術振興財団というものがございまして、こちらのほうはまさにその通俗的なと申しましょうか、その科学知識の、あるいは思想の普及徹底のためにできているような財団法人でございますので、こちらのほうを私の振興局において監督いたしておりますので、こちらのほうの事業活動を活発に行なわせたいという
特別にそのようなことをやっておりませんが、今後は、やはり中小企業庁における指導員制度がございますので、そちらとは密接な連絡を持っていきたいと思っております。いま江藤先生から御指摘いただきましたので、実は怠慢と言えば怠慢でございますが、今後は密接な連絡をとらしていただきたいと考えております。
ただいまの御質問につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、国内文献につきましては、まだ情報センターの活動は、化学部門について手をつけたばかりのところでございます。化学部門につきましてはそのような利用をいただいております。しかし、その他の部門につきましてはまだ手が及んでおりませんので、今後は分野をずっと広げていって、御指摘のようなむだのないようにいたしたいと考えております。
