杠文吉

これは、科学技術庁におきまして研究調整局というのがございまして、国立研究機関における研究相互間の調整をはかっております。これは毎年予算の見積もりという際に、その調整をやっておるわけでございます。

敷地面積は、先ほど小林先生の御質問にお答え申し上げましたが、約七百八十二坪でございます。これに地上四階地下二階の鉄骨鉄筋の建物を建てる、建物の延べ床の面積は二千九百五十五坪でございます。工事費は約六億六百万でございます。そうして情報センターと、新技術開発事業団というのがございまして、その新技術開発事業団とが一緒にビルを建てるという考えでございまして、情報センターの占有面積は千九百四十二坪、事業団が四百四十九坪、それに共有の部分がございまして、これは五百六十四坪ということになっております。それと、先ほど小林先生にお答えしたときに、この完成の年度を昭和四十二年度とたしか間違ってお答え申し上げたと思いますが、四十一年度の誤りでございました

前回の本委員会におきまして田中武夫先生から御質問がございました科学技術情報センター業務方法書の第十三条にございます手数料の解釈でございますが、ここできめておりますのは手数料のきめ方を規定しておる、具体的な個々の手数料の額につきましては情報センターのほうできめておられるというように、法制局とも十分打ち合わせまして、そのような解釈であるということをお答え申し上げたいと思うのでございます。

ただいまのお尋ねでございますが、十三条の必要な経費と申しますのは、公共的性格を勘案してきめられたというものが料金表でございますので、その料金表について一々総理大臣の認可を必要としないというふうな解釈でございます。

田中先生御指摘のとおりでございまして、これはやはり例外規定というふうにわれわれは従来も考えてまいっておったのでございます。やはり公開するということが原則でございまして、特別の場合だけこういうことができるということを規定しておりますが、できると申しましても、実際問題とすれば、その公開主義という原則に忠実に連帯していきたいというふうに考えておりなす。

私からお答え申し上げます。 　日本科学技術情報センターの監督局としまして、情報センターのほうからあすこの土地が国有地で不要になりそうな土地であるから、あそこならば、先ほど田中先生もおっしゃったように、国会図書館との関係、連絡も緊密にしなければならぬ、国会図書館にも近いし、あるいは行政官庁、あるいは国会等にも近い。あるいは産業界その他の利用者側からいいましても非常によくわかる土地である。ですから、その土地が一番適当であろうということで、大蔵省のほうへ現物出資方をお願いした、こういうようなことでございます。

私のほうでお願い申し上げましたのは、あそこの土地が七百八十二坪現在のところございます。これは土地評価委員会にかけたらまた多少変わると思います。それから、建物は御指摘のとおり防空壕でございまして、現在のところ鉄筋コンクリートの地上三階地下は二階というふうな構造になっております。それから、工作物といたしまして、定着物ということになろうかと思いますが、小さな門がございます。それから下水、小さなかきね、そういうものがございますので、そのようなものをさすものと思います。

ただいま田中先生の御要望のとおりにいたします。

ただいまいろいろ例をおあげになりましたですが、そのほかの例につきましては、私実は不勉強で存じませんけれども、情報センターにつきましては、当時の資料によりますと、できるだけ給与、退職手当等について理事者に自主性を持たせるような行き方にしたいということで、定款にしてあるというふうに承知しています。現在その定款も、三十四条にございますように、内閣総理大臣の承認を得るということでございまして、理事者側が、たとえばいま申しましたように自主性と申しますけれども、承認もなしにやるということはやはり定款違反になるわけでありまして、承認は受けてきめておるというのが現状でございます。

私の承知しているのでは、特別な理由があったとは考えられません。ただ、やはり内閣総理大臣とここでいう場合は、先ほどおあげになりましたように、指導センターは通産大臣が当たるように、主務大臣という意味におきまして総理府の長である内閣総理大臣になっているのだと考えております。

手数料の基準ということでございますが、私のほうではただ業務方法書を認可いたしておりまして、その個々の手数料が適当であるかどうかというようなことにつきまして一々認可をしているということはございません。ただ一般的な監督といたしまして、先ほど三輪常務理事からお答え申し上げましたように、手数料の基準を情報センターでおきめになって、そのおきめになっているのが妥当であるかどうかということについては、一般的な監督の上から私たちは行政的な指導をいたしておる。すなわちそれは公共的な性格を勘案するというような点からそのような行政指導をいたしておるということでございます。

実はただいまお尋ねの件について十分に検討いたしたことはございませんが、必ずしもこれから認可しなくちゃならぬというようなことが出てくるとは考えておりません。規定がない……。

ただいま法制局との間にお話し合いをいたしましたが、それによってお答えを申し上げます。 　私が先ほどこのことについて十分な検討を加えていなかったと申し上げたのは、まことに失礼なお答えであったかと思いますが、それはお許しをいただくといたしまして、ここに必要な経費ということがございますので、その経費ということにつきましては、事業計画というものは認可を受ける事項になっておりますので、事業計画ということでその経費の算定をわれわれは認可するしないということをきめております。しかしながら、このいわゆる業務方法書にいう手数料の具体的な個々にわたっての経費というようなことにつきましては、なお十分な検討をいたしてみたい、こういうふうに考える次第であり

ただいまのお尋ねにつきましては、実は先ほど来お答えしましたように不勉強でございますので、研究さして答えさせていただきたいと思います。

日本科学技術情報センターにつきましては、私の所管になっておりますので、私からお答え申し上げます。 　ただいま御指摘になりましたように、確かに世界の情報の量は年々相当量増加しております。それに応じまして日本科学技術情報センターが収集しておりますのは、外国文献におきまして年間約四千種でございます。外国の特許明細書は二万七千件、原子力のレポートは七千五百件であります。それにあわせまして国内の雑誌を一千種とっておりますが、外国の文献の収集におきましては、それほどまでに見劣りがするということにはなってないというふうにわれわれは考えております。ただ国内の文献の収集整理ということは、相当立ちくれておることは事実でございます。この点について業務は

翻訳機械につきましては、情報センターがいま考えているというのではなしに、日本自体といたしまして目下大学等においても研究が進んでおりますし、また国立研究機関におきましては通産省所管の電気試験所において研究がなされております。しかしこの問題はアメリカにおいてもまだ成功を見ておりません。非常に先端的な仕事でございます。しかも日本ではただいま申し上げたような個所においてやっておりますし、また日米科学委員会におきましてもこの問題を取り上げまして、大いに日米協力下において実用化までなるべく早くこぎつけたいというふうに目下努力している最中でございます。

やっております。

確かに御指摘のとおりに、アメリカの例をあげますと大いに立ちおくれているということは言えるかと思います。情報センターが、先ほど雑誌類を申し上げましたけれども、現在、件数にしまして世界の情報量を集めて見ますのが約三十万件ございます、これをここ四、五年のうちにはぜひ百万件にしたいというふうに努力目標を持ってやっております。したがいまして、この新ビルディングができた暁におきましては、できるだけ先ほど申しました機械類等もとり入れまして、迅速な抄訳、これをまた迅速に提供するというふうにいたしたいという考えでございます。

お答え申し上げます。日米科学委員会は、そもそもが条約に基づいてないものでございますので、したがいまして、国内の法制的な体制というものがしかれておりませんが、この事務機構といたしまして、科学技術庁と文部省とが当たり、その中でも科学技術庁では一般的な事務を取り扱うという分担をいたしておりまして、連絡調整会議というものを設けております。それは関係のあります各省の局長の方々にそのメンバーになってもらっておりまして、科学技術庁の事務次官がその連絡調整会議を主宰するということにいたしております。それにまた、日米科学委員会の議長を三回にわたりましてつとめておられますところの兼重博士が参加しておられますし、また東大の茅先生も三回にわたりまして日米科

予算はその連絡調整会議の費用だけでございますので、ほんのごくわずかでございます。 　その主務大臣ということでございますけれども、連絡調整会議を事務次官が主宰しておりますので、したがいまして、主務大臣というようなことになりますと、科学技術庁の長官であろうと考えております。