いま御指摘のとおりに、日本では吉田富三さんがパネルのリーダーということで参加しております。アメリカでは、エンディコットという人がパネルのリーダーとして参加しておる。そのシンポジウムを十二月二十日、二十一日に東京で開いた。両者のどういうふうな協力の方式を打ち立てようかということで、いま岡野説明員から御説明申し上げましたように、スクーリング・センターというものを日本にまず置いたらいいのじゃないかということに相なっております。しかし、この点につきましては、ただいまのところは、吉田富三さんというような人が個人として考えられておりますけれども、これに厚生省等がどのような立場で参加してもらおうかということは、まだ検討の途中でございまして、ここで
お答え申し上げます。発明試験費補助金を交付しますにつきましては、毎年科学技術庁の告示をもって、都道府県を通じまして申請を行なわせているところでございます。この申請にあたりましては、発明実施化試験費補助金交付規則というものが科学技術庁告示で出されております。その第三条によりますと、もちろん予算の範囲内で出されることば当然のことですが、その技術の内容は非帯に優秀であって、かつ実用的効果が期待できるものであるということ。それから二は、企業化の段階に達していない企業化の段階に達していないというのは、企業化すでに間近な事業ならば実施化としては金を出しませんということであります。第三番目には、発明実施化試験の補助金を受けたその対象になるものが、
お答え申し上げます。原則として申し上げますが、大体二年間を限って出すということでございますが、一年間たちましてもなお、ただいま御指摘になりましたように、なかなかはかどらない。そのような場合におきましては、われわれのほうとしては催促をいたします。催促をいたしますと、たいていの場合においては、いまの熱意がないということよりも、やはり一年間でやるという見込みが多少無理であったというような場合が多うございまして、そのような場合にはぜひもう半年延長してくれというようなことを申し入れてまいりますので、そのような際に延長を認めております。 たとえば一つの例をあげますと、ある課題につきまして昭和三十四年の八月三十一日に補助金の交付決定をいたして
確かに御指摘のとおりに、私のほうの発明奨励補助金の交付の歴史は非常に古いわけです。中には、特許はとっているが実施化ができていないというようなことがございますが、いまの特許のあり方につきましては、各国それぞれの特色を持っておるようでございまして、私は特許庁当局者でございませんので何とも申し上げられないのですが、私のほうの考えるところでは、日本の特許制度というものは理論的な特許ではなかろうか、そういうふうに考えております。したがいまして、それがいいか悪いかというようなことは、目下特許制度についての審議会が行なわれておりまして、私もその委員として入っておりますので、いろいろ議論が重ねられておるところと承知しておるわけでございます。
仰せのとおりその年度においては最高の額を交付しております。
実は私も昨年の六月振興局長を拝命いたしまして、これが出されたのは三十四年でございますから、私が直接この関係にタッチしたわけではございませんが、担当官もおることでございますから、私の前任の、その当時出された局長等にもお聞きしまして調べたところによりまするというと、当時この発明が注目発明ということになっておりまして、注目発明という制度は御承知かとも思いますが、発明の中でも特にすぐれたものに注目発明という名称と申しましょうか、そういうものを与えまして、その選定書——注目発明の選定書というものを相手方に交付して、世間一般にいわゆる注目してもらうということでございますが、それにもなっておりまして、ただいま御指摘になりましたように英米仏伊、ベル
お答え申し上げます。実は私のほうの発明の交付規則によりますと、その発明は年度内に完了するということを前提として交付するということになっておるわけであります。したがいまして、発明者といたしましては、それをすべて承知の上で申請をしておられる。この方だけじゃございませんが。この方は、当初の計画は三十四年の八月三十一日に九十万円の交付決定を受けておられます。その年の九月一日から翌三十五年の三月三十一日、すなわちその年度でございます。年度内に完了するという、そういう計画で交付決定を受けていらっしゃるわけであります。ところが、それがなかなか完了したということで報告が出ないものでございますから催促をいたしましたところが、期間を延長してもらいたい、
私もただいま初めて拝見いたしましたが、私どものほうの係官がここに書類をとじて持ってきておりますが、その中を調べましたが、そのような書類は見当たりません。
ただいまの書類は、後ほど詳しく調査いたしますが、今おっしゃったように、いいかげんな取り扱いをしておるというようなことがない証拠には、三十七年十月二十九日の榎本さんからの長官宛の書類が、ここにちゃんととじてございます。ですから、おそらく、郵便物関係でどうかなったのは別といたしまして、私どものほうにそれが参って、それをいいかげんに扱うと、そういうような不親切な態度は、私は少なくともとった覚えはございませんし、今後もとる気持はございません。
これは局長決裁に内部規程でなっておりますので、局長限りでとどめております。
私が報告を受けたところによりますと、榎本さんが三十七年の十月十六日においでになった。そのとき試験期間の延長の申し出をなされた。そのとき立ち会いましたのは、私のほうでは柏倉という課長補佐事務官と、ここに参っております布施田技官、弘中技官であったそうでありますが、そこで懇談いたしましたところが、榎本さんが、これにはいろいろ複雑な事情があるから、報告書の提出を決意するまでまだなお十日か二週間ばかり期間をくれないかということをおっしゃったそうであります。そこでそれを了承しまして、それじゃ報告書をひとつ文書で下さいということで話を終わったということでございます。実地調査に行こうとしていたのが急に取りやめたというようなことについての、何らかの裏
ただいま御質問の件でございますが、その点につきましては、御本人に電話で連絡をしまして、行くはずであったところが、こちらへ来ていただけないかということを話をしまして、その御了解の上でお出でをいただいて、先ほどお答えをいたしたような結果になったということでございます。
私は確かに見ていると思います。見ていると思いますが、このような件については、先ほど申しましたように、たくさんございまして、それで先ほど大臣からもおっしゃったように、それの何日付のやつはいついつと、ここで直ちにお答えできるようには至っていない。この点は、まことに申しわけないといえば申しわけないと思いますが、そのような事情でございます。
私は、もめておるとかもめていないとかいうことは、正式には承知しておりません。ただ、いわゆる道聴塗説と申しましょうか、そのようなことで、うわさとしては聞いた記憶はございます。しかし、もめておるとかもめていないとかいうことと、本件が補助の対象として選ばれ、その補助の試験がどういうふうな進行をしておるかということを調査しますということとは、私は関係づけては考えておりません。やはり一般の試験研究補助金と同様に考えておるわけでございます。
それほどたくさんにはございませんが、やはりこのような発明の事業につきましては、先生もたびたびおっしゃったように、これは必ずしも成功するというふうには保証できません。したがいまして、特許は取っても、それは、実施化してみて、実施化は成功をした、しかし、それがはたして事業として成功するか成功しないかは、またいろいろな要素もあろう。したがいまして、そのような実施化の補助金を出したけれども、なかなか試験の終了報告書が出ないというのは、やはり数件はございます。そうたくさんあるというような性質のものではございません。
今手元に持ってきておりません。
私には、先ほど申しましたように、責任のあるお答えにはならないと思います。と申しますのは、本件と、今の太平電子と東京電気化学との紛争関係とは、私は関係はないというふうに割り切っておりますので、正式のお答えにはならないと思いますが、いわゆる道聴塗説的に聞いておりますところによりますというと、東京電気化学が太平電子のほうに投資をいたしまして、そうしてこのゲルマニウムダイオードをたくさん作ろうとなさったけれども、現実には先ほど申しましたように、大量生産はできないというような状況になっておるというので、その投資金の回収にからみまして、いろいろ両者の間に争いがあるというふうに承知いたしております。
だれからか——私は、道聴塗説で、はっきり覚えておりません。
私は、先ほどから何度も申し上げておりますが、この発明の実施化が成功した暁に、事業化ができるかできないかというようなことまでは、われわれは追及しない建前でございます。それですから、そのことの事業化に関していろいろな争いがあったとしましても、私のほうは何ら関心を持ちません。
私は、東京電気化学から聞いていないことは確かに言えます。どこへ出ましても私はそちらで聞いたということは申し上げません。だれか、私のたしか役所の内部の人か何か、それがはっきり覚えていない、その程度にしか私は関心を持っていないということを申し上げております。
