杠文吉

私は、太平電子の榎本さんにお会いしたこともございませんので、太平電子のどなたともお会いしたことはございません。それですから、どなたからも聞いておりません。

私は、私の仕事の範囲内のことだけしか関心を持っておりません。そのほかのことについていろいろ私が関心を示すということは、そもそもおかしいのではないかと考えます。

ただいま議題になっております発明の振興ということも私のほうの一つの仕事でございます。そのほか理化学研究所の監督、工業技術研究所の監督あるいは情報センターの監督等ございます。それからまた国際交流の関係の仕事もやっております。

いろいろおしかりを受けておりますが、私が申し上げておるのは、会社の関係の紛争に関心を持って、どちらのほうの言い分が正しいとか正しくないとかいうような、そういうような関心を私は持っておりません。これは何と不忠実と申されても私は持つ意思はございません。しかしこの発明者の試験がうまくいくのかいかないのかということについて関心を持っておることは、これは十分に持っておると申し上げることができると思います。

私自身齋藤さんからこのことについて何ら聞いたことはございません。それから今ここに担当官がおりますが、担当官に聞いてみますと、担当官は齋藤さんと会ったことはない、その他の人は会ったような記憶があるのかと言うと、そういうことは知りませんという話でございます。

布施田という技官でございまして、今のゲルマニウムダイオードの関係を担当しておる者でございます。

先ほど最初にあげられました柏倉というのは、現在も課長補佐をしております。それから今の松本とおっしゃいましたが、おそらくは現在特許庁へ行っております松木という課長だろうと思います。それから浦山という課長補佐も現在おります。課は違います。奨励課ではなく振興課というのにおりますが、私のほうの局におります。

調査いたします。

お答え申し上げます。ただいま三十八年度において計画いたしておりますのは、アジア電子技術会議でございます。これは一昨年エレクトロニクス協議会という民間の団体がございますが、あの主催をもちまして、初めてアジア地域におけるところの電子技術会議をやったのでございます。昨年は休みましたが、本年に至りましてこれは政府が主催するということに相なっておりまして、二百万の予算がついておりまして、目下予算の御審議と並行的に準備を進めているような状態でございます。 　それから本年、近く行なわれますのは、これは三十七年度予算でございますが、アジア原子力会議というものが開かれるということになっております。大体ただいまのところ、私のほうの関係しておりますわが

原子力関係では一名だけ入っております。これはフランスからのものであります。これは三十七年度でございます。三十八年度は、これから外国と交渉することにしておりまして、未定でございます。

大学の研究者につきましては、御存じのとおりに私のほうでは大学のみにはかるところの研究というものは所管いたしておりませんので含まれておりません。これは国立の研究の機関に限っております。

お答え申し上げます。本件につきましては警視庁がさっそく取り上げまして、これを通産省の機械試験場のほうに検査の依頼を目下いたしておるところでございます。それと同時に、通商産業省も公益事業局の中に保安対策検討会議というものを設けまして、そこに科学技術庁からは金属材料技術研究所の溶接部長が参加いたしておりまして、目下その資料につきまして——資料サンプルでございますが——検討を加えているところでございますが、その結果はまだ出ておりません。結果が出て参りまして、それがたとえば鋼材の欠陥によるものであるか、溶接の欠陥によるものであるか、そういうことが判明いたしました暁には、金属材料技術研究所といたしましてもその改善策について大いに研究を進めて参

大臣の御説明の補足をさせていただきます。 　北山委員から御指摘になりましたように、確かに中小企業に対するところの発明の補助金額というものは少額にとどまっております。現在のところ二千六百万程度のものでございますが、これによりまして、ほぼ四十件程度の発明を取り上げて大体半額の助成をいたしております。これを年々増額したいという要求を出しておりまして、ただいま御審議を願っておりますこの三十八年度の予算におきまして、二百万だけ前年度よりも増額いたしました。しかしそれくらいの程度ではやはりいけないということを考えておりまして、いま少しく増額してもらうべく絶えず努力を重ねております。それと同時に、また一方大金業で取り上げませんところの発明につき

それでは私から、長官の申しつけによりましてお答えをいたします。加藤委員御指摘になりました点は一一ごもっともでございまして、たとえば最近、通産省の企業局におきまして、外国技術導入の現状と問題点、いわゆる技術導入白書と称せられておるものを発表いたしております。その中にもいろいろ加藤先生から今御指摘になりましたようなことを問題点としてあげておるわけでございまして、ただいままでの技術導入の金額を申し上げますというと、一年以上に上るところの技術導入すなわち本格的な技術導入といわれるものが四億四百万ドル、昭和三十六年度で締めまして四億四百万ドル以上に上っております。その件数は千七百十六件というような多数に上っておることは事実でございます。それに

例をとってと申しますと、御承知のとおりに技術革新時代でございますから、機械あるいは化学というような方面においては非常に革新的な技術が世界に生まれつつあるわけでございまして、それに対しまして日本が戦争によりますところの打撃で十年ないし十五年のおくれを持っているといわれております今日でございますから、今申し上げましたような化学あるいは機械というような方面におけるものは、日本の機械及び化学の技術に比較しまして相当な開きを持っているものがあるというふうに考えておるわけでございます。その個々の具体例につきましては、資料をもってお答え申し上げさしていただきたいと思うわけであります。

確かにただいま申し上げました開きというものは、戦後の十年ないし十五年というのは、戦争直後の状態で比較しましてそういう点がございましたが、その後御承知のとおりに相当の年数を経過いたしておりまして、先ほど私も数字をあげましたし、加藤委員も数字をあげられたように、技術導入が非常に盛んになって参りまして、そして外国の技術にも劣らないような日本の技術陣容が成り立っている。これは日本にもやはりそれだけの技術の素質は持っている。したがいまして、単に技術導入によって、人のまねをするだけではなしに、それを消化していくという力を用いているということは確かだと思うわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、技術輸出の点でもそれが象徴されて

確かに御指摘のとおりに、輸出市場の制限は条件として四〇数％ついているわけでございますが、しかしこの条件を緩和するためにも日本に同種技術を発達させる、そうしてその条件交渉に当たりまして、もしも輸出制限が非常にきびしいならば、導入をさせないというような措置もとれるわけでございます。これは外資法によりまして、先ほど来お答えしておりますように、わが科学技術庁も技術的な観点から審議に参加しているわけでございますが、やはり条件という点も当然にわれわれの審査対象になり得るものと考えておりまして、従来とも、たとえばロイアルティが非常にその技術に比しては高いというようなものにつきましては、ロイアルティを下げさせる交渉をいたさせております。そのように市

私どものほうにおきましては、技術の審査委員会というようなものを持っております。これは政令に基づいておるというよりも、科学技術庁参与という方がございますが、その参与の方々に事実上の委員会をお願いしておりまして、それぞれ化学部門、電気部門、機械部門というように分けまして、それぞれ事実上の委員長に当たる方をお願いし、専門家を外部からも呼びまして、東大の先生あるいはかって工業技術院の院長をしておられたような人をお呼びしまして、そこで十分の審査を遂げております。その意見を外資委員会におきまして私どものほうの事務次官から述べておるというような状況であります。

たとえば化学の部門におきましては、かつての工業技術院長をしておられました井上春成博士、それから機械の部門におきましては佐々木重雄というこれは現在は慶応大学の先生であります。それから電気部門におきましては丹羽保次郎先生、これは東京電機大学の学長でいらっしゃいます。それから金属の技術審査連絡会というのがございまして、そちらは三島徳七博士、それから同じく科学機械の輸入審査連絡会、これは貞清さんといって元役人をしていらっしゃった方であります。電気試験所の方でございます。そのような方にお願いしております。そのほか名前をあげますと、川田正秋さんであるとか、山田直平さんであるとか、吾妻潔さん、橋本宇一さん、柴田承二さんというような方もお願いしてい

齋藤委員の御質問に対してお答え申し上げます。実は日米科学委員会の性格という問題は、確かに現在においてもはっきりしてないといえば、はっきりしてないような状態でございます。と申しますのは、もともと御存じの通りに、ケネディ・池田会談において成立した。そこで、日本側の措置といたしましては、外務大臣の方から閣議要請をいたしまして、閣議了解によりまして、会合が開かれるつど日本側の委員が任命される。御承知の通りに、過去二回開かれておるわけでありますが、アメリカ側におきましては、同じく国務長官の任命ではございますが、アメリカ側の委員というものは常時任命されている。すなわち常勤の委員である。そこに、そのつどの委員というものとの食い違いができてきている