杠文吉

それでは齋藤委員の御注文の通りに、文書でもってお答え申し上げます。

お答え申し上げます。ただいま岡先生のあげられましたところの例によりますと、民間でも相当な能力を持って核燃料の成型加工等ができるということの想定のもとにお尋ねになっているようでございます。ただいまのところ、もちろん各社一生懸命に研究しているようでございますから、確かに少量のものについての試作はできるわけでございます。しかしながら、御承知の通りに、国といたしましては、名前も燃料公社と申しますように、燃料公社に燃料について事実独占的な形において開発する役目を仰せつけておるわけでございます。事実上は燃料公社が大半を処理するということに相なろうと思います。従いまして、民間の関係分につきましては、そのうちのきわめて小部分を占める。従って、計画に

技術導入の関係でございますから私からお答え申し上げたいのです。それは松前先生御存じの通り、原子炉規制法の制定にあたりましても非常に問題になった点でございます。しかし、その際におきましても、技術導入を禁止する、あるいは強く抑制するというようなことは、法律上はでき得ないという建前になっております。と申しますのも、そもそも燃料の開発につきましては、先ほど岡先生に対してお答え申し上げましたように、燃料公社というようにほとんど事実上の独占は行なわれておりますけれども、法律上の独占形態に燃料公社はなっていないという点であります。従いまして、技術導入の申請があった場合に、それを法律的に排除するところの根拠をわれわれは持ち合わしていない。従いまして

大臣のただいまの御説明に対しまして補足して御説明申し上げます。 　まず、お尋ねの件で、どれくらいかかって死の灰というものは日本へやってくるかということでございますが、米国の実験いたしておりますクリスマス島付近におきましては、対流圏の下層、すなわち約四、五千メーター上空でございますが、大体東風が吹いておる、それ以上の高度になりますと西風が吹いておるということでございます。ところが、先ほども大臣から御説明申し上げましたように、今回の実験は高空であるというような予測でございました。高空の場合でございますから、おそらくは四、五千メーター以上のことが考えられますので、その際には西の風に乗って日本のほうへ死の灰が運ばれてくるというふうに考えら

ソ連の場合の実験によりまして、日本にストロンチウムがどれくらい蓄積したかということは、すでに調査結果が出ております。それによりますというと、ソ連が昨年の九月一日実験を始めますまでの蓄積量というものは、平方キロメートル当たり二〇ミリキュリーである。ところが、その後ずっとやはり高くなって出ておりまして、現在では二六・八ミリキュリーにふえておるわけでございます。これは地上における蓄積量でございます。ところが、それでは野菜等にどういうふうにふえてきておるのかということでございますが、普通には一日一〇マイクロ・マイクロキュリーくらいのストロンチウムが摂取されておる。要するに人間がそれをとっておるということでございます。しかし、われわれが非常に

ただいまのところは、何ら増加の傾向をキャッチしておりませんけれども、おそらくはコンマ以下のマイクロ・マイクロキュリーぐらいの蓄積が第一回の実験によっては増加があるのではなかろうかというふうに考えます。しかしながら、これが、実験の回数を重ね、同時に規模を非常に拡大しましたおりに、どうなるかということ、これは今後とも十分検討していきたいことでございますけれども、しからばその仮定に立って、どのくらいの規模であり、どのくらいの回数があったならばどうなるかというような計算は、ただいまのところ立てておりません。しかし、いつでも計算をし得るような態勢は整えておることでございます。

残念ながらまだそれだけの予想を立て切っておりません。立てようという考え方は皆さん持っておるわけでございますが、まだ確実に、今のおっしゃるような、どれぐらいの幅であるかというようなことを立てる資料を持ち合わしてないということでございます。

私から……。国連の放射線の影響に関する科学委員会の関係でございますが、日本からは塚本放医研の所長が代表で出ておられまして、それに代表代理といたしまして立教大学の田島教授、東京教育大学の三宅教授、同じく放射線医学総合研究所の市川研究員、それから遺伝関係で三島の遺伝研究所のほうから木村という人、これだけが参加いたしておりまして、ドラフトはそれより以前に日本に参っておりまして、そこでの大約の結論といたしましては、核実験に伴うところのフォール・アウトの影響というものは、いかに微少といいましょうか、微量なものといえども好ましくない。これはできるだけ避けるようにすべきであるというのが諸国間の一致した結論でございまして、その量はどの程度であれば、

各種の分析におきましては、ストロンチウムを主としてやっておりますが、セシウムにつきましても同様でございますが、ストロンチウム、セシウム、ともに大体一カ月くらいかかっておるわけでございます。これを早くできないかということがしばしば各方面から要望されておるわけでございますけれども、なにしろグロス・カウントと違いまして、単にカウンターを持っていって、計数をもちまして数えて、そうして幾らかという工合に参りませんので、やはりいろいろそれを煮詰めたり、あるいは野菜などにおきましては灰にしたりというような過程がございます。その分析の過程をできるだけ縮めるように努力はいたしておりますが、やはり分析技術の上からいきましても、ただいま申し上げましたよう

確かに御指摘のように、乳幼児につきましてはストロンチウムの影響というものは非常に重要視すべき点でございます。ことに人工哺乳に頼っておられるところの家庭におきましては、非常に問題だろうと思うわけでございますが、幸いにしてと申しましょうか、日本における牛乳の中のストロンチウムの量はイギリスの場合の大約半分になっておる——まあ正確な数字は資科によって調べておるわけでございますが、大約半分になっておるというような状況でございまして、イギリスなどにおいて粉乳による乳幼児に対するところの措置というようなものは、今のところ考える必要はないではなかろうかというところでございます。と申しますのは、牛乳でそのストロンチウムの問題でございますけれども、こ

残念ながら、御承知のとおり外国は主として単一食と申しますか、ミルクを日本人よりも大量に飲んでいる国民なものでございますから、ミルクについての非常な詳しいデータはございますけれども、野菜あるいは雨水等についての詳しいデータというものが、われわれのところにまだ入手いたしておりません。と同時にまた、日本における食糧の対策を考えます場合には、複雑な食事形態になっております。やはりミルクは、先ほど申しましたように、乳幼児に関する限りの問題でございますが、外国においては成人においても、ミルクは非常に重要な問題になっております。日本ではそれが成人におきましては、今の野菜とか、肉とか、あるいは魚介類、そういうようなものすべてを総合化して、一つの標準

請願第七九五号の件につきましては、放射線化学中央研究所を日本原子力研究所の中に置くに当たりまして、その場所をぜひ茨城県のほうへ持ってきてもらいたいということでございますが、同じく次の利根川上流は放射線化学中央研究所設置反対に関する請願のところに書いてございますように、群馬県岡崎市岩鼻に設置してもらいたいという要望もございます。両方共願の形になっておりますので、目下原子力委員会におきまして慎重に検討を進めておるところでございまして、ただいまのところいずれを是とするというふうなことに相なっておりません。 　次に、第二八三四号の請願、すなわち利根川上流に放射線化学中央研究所設置反対に関する請願でございますが、この件で害われておるところの

ただいま大臣から大綱について、対策本部の対策を中心とする、アメリカの核実験に伴うところの放射能対策に関しまして御説明がございましたが、現在までにフォールアウトはどんなような状況になっておるのかということを補足的に御説明申し上げたいと思います。 　昨年の九月一日、ソ連が核爆発実験の再開をいたしましてから、雨水中における放射能というものは漸次高まって参りまして、当初、と申しますのは三十六年の九月の初めごろ、一マイクロマイクロキューリ・パー・ＣＣ――一立方センチメートル当たり一マイクロマイクロキューリーぐらいでございましたのが、ピークを示しましたのが、昨年の十月の初めから半ばへかけてでございまして、これがほぼ八十四マイクロマイクロキュー

前回のマグロの場合は、御承知の通りに廃棄基準というものをきめまして、これはグロスと申しましょうか、要するに水揚地を指定いたしまして、その指定港に揚がったところでもってマグロを並べておいて、十センチ離れたところで百カウト以上あれば廃棄するというような措置をとったことは御承知の通りでございます。それはきわめて放射能に対する知識の貧弱なとき、しかも用意がないときに突如として、行なわれた処置でございましたので、その後厚生省においても相当研究を進めておりまして、今回の場合におきましてはそのような措置は必要でないであろうというのが一応の結論でございます。と申しますのは、その後の研究によりますと、マグロの肉のうちに入る放射能というものはきわわめて

セシウムは御承知の通り、肉に入るわけでございますが、セシウムについてもやはり検査をするというふうになっております。厚生省の依頼状でもこのようになっております。

それでは、ここに通牒文がございますので、その要点だけ読み上げさせていただきたい。 　先ほど申しましたように、日付は四月十九日付であります。「クリスマス島及びジョンストン島における核爆発実験に伴なう漁獲物等の調査について」というのでございます。その調査は、検査要領が別添ございますが、それに基づいて調査の実施方について依頼するから御配慮をわずらわしたいということでございまして、その検査要領を要点だけ申し上げます。 　「漁獲物に対する放射能検査要領」、Ｉ、検知班の編成――人員として、班長以下数名の班員をもって検知班を編成して、入港する船舶の数、積載量及び深夜または早朝作業の点などを考慮して、作業員というものは十分な数を備えておいてもら

これは厚生省とその点よく話を詰めていかなければなりませんが、先ほど来申しますように、相当の日数がかかってこちらに戻って参ると思うのであります。その間の時間的余裕はあろうかと思うわけでございますが、精密検査をやはりして、その結果によって、まずグロスでもって描ければ、もちろんこれを出荷させるというような措置は一応とめることになります。その上、精密検査をして、今後基準をいろいろ検討しようとしておるわけですが、もしもその基準に照らして廃棄処置が相当だとすれば、もちろんその分については廃棄させることに相なると思いますが、それは何しろ精密検査の結果に待つべきであろうと思いますし、グロスでもってもそれをどういうふうに精密検査の結果と結びつけていく

ただいまのバーミキュライトを法定鉱物に指定する御提案につきましては、われわれも、最近の研究でございますのでまだ鉱山局との連絡をとっておりませんが、至急連絡をとって、できるだけ御希望に沿うように努力したいと思います。

兼重委員からお答えになりましたが、まだきめておられないことは確かでございますけれども、やはりこれは原子力委員会に専門部会を設けて、そこで広く検討してみる必要があるだろうと思います。そうしませんと、たとえば一原子力局でこれが有利であるとか有利でないとかいうことは、やはり見解の狭さ、経験の浅さ等もあるかと思いますので、専門部会を設けるという行き方が正しいのじゃないかと考えております。

ただいま岡先生がおあげになりました事項につきましても、原子力委員会が民有の線を打ち出されるにつきましていろいろ検討したわけでございます。検討いたしましたが、今お読みになりました条文によりますと、独占するというような形にはなっておりません。管理をするということが即独占であるというふうな解釈にはならぬという結論でございます。