今提案されたという戦争決別宣言決議案なるものは、私は、いまだ正式に見ておりません。 聞くところによりますと、議案課では、本日の午前十一時五十五分に提案がされたということであります。 議案の案件は、全議員に当然配られるべきであります。ところが、議運の委員会はもちろん理事会も、その案文はいまだ見ていない。理事会が終わってからと同時ぐらいに提出されたということになると思うわけであります。 極めて異例であり、それを本日の本会議にかけるというのは、これは議会制民主主義という点からいって異常である。 同時に、国会決議という点からいいましても、基本的に全会一致でやれるということであってこそ、初めて国会決議としての意味を持つわけであ
これを否定するものとして、森発言が国際的に大問題になっているのであります。 ところが、森総理は、発言を撤回もせずに居直っています。こういうことを放置しておいて、何が戦争決別宣言か、この決議で世界に何を訴えようというのか、国会の責任が問われることになります。 国民にも世界にも説明がつかない、道理のない決議はやるべきではありません。 今、多くの国民が、そして世界が、憲法九条に対する日本の政治、政治家の態度を厳しく見詰めています。
このことに心をいたして、議院運営委員会としては、この議案を今度の本会議に上程するなどという暴挙は断じてやるべきではない、このことを強く申し上げて、意見の表明を終わります。
永住外国人の地方参政権問題について、私たちは、住民生活に密接な地方自治体の運営は、その自治体に住むすべての住民の意思に基づき、住民自身の参加によって進められるべきものだと思っております。我が国の地方政治、住民自治の担い手として永住外国人を迎えることは、憲法の地方自治の精神に合致するものだ、そういう立場で速やかな実現を期したいと、我が党案も提出しております。 今三つの法案が出ておるわけですが、私、提案者の冬柴さんにお聞きしたいのです。 九八年の十月六日に、民主党と公明党のいわゆる永住外国人の地方参政権法案が出されました。現に今審議の対象になっております。ことしの一月二十一日になって、今度は三党の案が出されたわけですね。だから、
前の方に言われたものは、前の法案を変えればいいのです。だから、前の法案は提案したままで置いておいて、民主党との案件は古くなったものをそのまま置いておく、しかしさっさと別のことをやる、これはちょっと理屈が合いませんな。 それは別にしまして、要するに、いわゆる国籍条項を入れたということですわね。それで私はお伺いしたいのですが、附則三条で、当分の間、この法律における永住外国人は、外国人登録原票の国籍の記載が国名によりされている者に限るものとすると。今趣旨説明で言われたのとはちょっと違うのですね。趣旨説明では、「我が国と国交のない国の国籍を持つ永住外国人に対しては、当分の間本法により地方選挙権を付与しないものとしたことであります」と言っ
要するに朝鮮籍、韓国という国名の者でない、だから台湾出身者とか、朝鮮というふうに原簿に書かれている人、その人たちが、何百何十何人まで聞いておるわけじゃないのです、大体どれぐらいいるのかということの見当もつかないでこれは出されているのですか。そうじゃないと思いますが、どうですか。
もともと外国人登録法が最初にできた四七年は、在日韓国・朝鮮人の国籍欄はすべて朝鮮と書くように、方針としてそういうふうに扱われました。四八年に大韓民国が樹立されて、それで法務当局が、国籍欄に朝鮮と書いていた分を韓国籍に変える者は申告してくれば変えるという扱いになって韓国籍というのができた。 問題は、六五年に日韓条約ができて、入管特別法で協定永住権を与えるのは韓国籍を持っている者だけだ、だから韓国籍でなければ永住権は与えないという差別をここで引いたわけですね。それが問題になって、そして九一年には入管特例法で、そのいかんにかかわらず、韓国であろうが朝鮮であろうが、あるいは台湾出身者であろうが、その当時は今の中国と違いますから、いろいろ
そこで、当時、法務省は、出身地の違いによる差別は一切行わない、あるいは、「さまざまな在留の資格をもって現在日本に居住しておられる方々につきまして、同じ歴史的な経緯があるということにかんがみまして、それらのさまざまな日本における在留の資格というものを新しい特別永住という形で一本化したという意味において、この法律は、それぞれの今までの違った法的な資格を一つの同様の資格を付与する、そしてその同様の資格に対して同様の処遇をするという法的な規定になっております」と、これは九一年四月十二日の入管局長の答弁です。 だから、もうそれ以後は、朝鮮だろうが韓国だろうが、一切法的資格で差別しないんだということになっているのです。これは当然、日本国憲法
いや、それはちょっと違うんじゃないですか。 国会において今やっているわけですよ。国会において今提案されたわけです。その提案されていることが、登録原票に朝鮮と書いている人が十数万人いる、その人たちは現にいるわけですからね。それで、地方参政権を持ちたいという人もいるでしょうし、持ちたくない人は申請しなければいいんだから。そうでしょう。そういうシステムになっておるとあなたも説明しているじゃありませんか。 それなのに、わざわざこの条項をつくって、もう初めから除外してしまおうということは、これは、この法律によって、現に日本にいて、特に三六年の、いや応なしに日本人にさせられた人たち、国籍選択の自由もないままで、とにかく朝鮮国籍を剥奪され
強く反対する人とおっしゃったけれども、十数万人が反対したのですか。どこが強く反対したのですか。私は非常に理解しにくいわけであります。 時間がなくなりますので、これははっきりとした、朝鮮籍の人を法律で差別してしまおう、地方参政権を与えないということにしてしまう法律だから、これは許されない。私たちは、不十分だけれどもというんじゃなくて、これはやってはいかぬことをやっているというふうに思いますので、この点はやめるべきだということをまず申し上げておきたい。 それからもう一つは、被選挙権を与えないことにしているということ。これは我が党以外はそうなっているんですけれども、選挙権と被選挙権というのは、これは本当に一体のものですし、それから
時間ですので終わります。大臣、どうも済みません。
昭和の日を国民の祝日とする法案につきましては、去る十五日の神道政治連盟国会議員懇談会での総理大臣の発言で、日本の国は、天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかり承知していただくための三十年に及ぶ活動、それの一環としてやられたように発言をされております。そういうことになりますと、非常に重大であります。 主権在民の問題あるいは祭政一致の神国日本思想というものに対するこれだけ大きな問題になっておる総理大臣の発言に関連した法案でございますので、私たちは、この法案は本会議で趣旨説明をやり、そして質疑をして明らかにすることがどうしても必要だ、こう考えるわけであります。 そういう点で、趣旨説明を強く求めるものであり
最初に外務大臣にお伺いしたいのですが、一昨日の総理大臣の発言ですけれども、神道政治連盟国会議員懇談会の結成三十周年祝賀会、あれはオープンで、テレビも入っていましたね。そういういわば公式の場で、日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いで我々が活動して三十年になったという発言をされたというふうに各紙が報道しております。 天皇中心の神の国という発言は、日本の総理としては私は絶対あってはならぬことだと思います。日本を神の国とする神国日本の思想というのは、日本は特別な国だから世界制覇の資格があるのだといって軍国主義、侵略主義を推進していく精神的な力となったことは、我が国
総理は、つい先ほど、参議院の本会議で、誤解を与えたとしたらおわびをする、こう言っているのであって、誤解も何もないですよ。日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、そのために私は動くんだ、こう言っているのですから、神国日本ということを堂々と言うているわけでしょう。誤解じゃないですよ。 過去の歴史は、はっきりとそれを精神的な支柱にしての侵略戦争、軍国主義というのがあったのですから、私たちは、それに対する反省をして出発している。真っ正面から違うと思うのです。 総理は、総理大臣に就任のときの記者会見で支那事変という発言をされている。それから、四月二十四日の予算委員会で、戦争
私は、率直に申し上げまして、村山談話の線を作成したときからわかっているのだったら、あんな発言はないわけでしょう。そういうことを知っておって、しかもああいう発言をやるというのが森総理なんですよ。総理になって、幹事長としては知っておったかもしれぬけれども、総理になったら違う発言をしたのです。だから、それを今度は訂正するというのは、アジア局長まで派遣してやっているのですよ。総理の指示で行ったと報道されています。 今度の場合はそんなことじゃないですよ。こんな日本国憲法を全く逆さまにしたような、大日本帝国憲法下においてでさえこんな極端なことは言わなかったんですよ。 だから、そういうことを言うて、これはもうアジア外交に重大な影響を及ぼす
違法かと聞いているんじゃない。犯罪ではありませんかと聞いているんです。銃刀法違反の犯罪になるんじゃないですかと聞いているんです。秀島さんだけを聞いているんじゃないんです。あなた方が認定した事実について聞いているんです。
何ということを言っているか。そういうことを言っておるから問題なんだよ。構成要件該当の違法有責行為が犯罪ですよ。違法だというだけだったら、違法なことは即犯罪とは限らないんだよ。犯罪の事実を認定するかどうかというのは、裁判するかどうかというのは、そんなことを言っているんじゃないんだよ。明白に銃刀法違反でしょう。 だから、民間人が自衛隊の射場で猟銃を撃つについては限定されていますね。公安委員会が指定しているわけじゃないんだから、これはもうはっきりと違反でしょう。だから、Ａが撃ったというふうに言っているその部分は、それは犯罪なんです。犯罪だけれども、逮捕するか起訴するか、そんなものは手続の問題なんです。秀島一佐が案内をして、そして民間人
残念ながら、防衛庁長官も事柄の性質が全くわかっていない、私はそう思います。 ここに書いてある、先ほど申し上げた民間の猟銃の射撃については、具体的事実が認定されておるわけですね。それぞれが違法行為をやったんですよ。 何も命令されたのでもなければ、号令されたのでもないし、もともと号令するような性質のものと違いますよ。猟銃を撃つか撃たぬかというようなことは、一佐が命令する性質のものじゃないことはもう明白でしょう。そんなことが群の副群長がわからない、そんなばかなことがありますか。普通の兵でも、曹でなくても、そんなものは何も関係ない、やってみようということだけです、それは群長がやっておるんだからということですよ。 それはやっちゃい
これは犯罪になるのですよ。実際、今起訴されたわけでしょう。ですから、その当時、犯罪になる行為なんだということを知って、その要所要所の幹部が、射撃に関係する幹部が、知って犯罪行為をやったんだから、しかも、それは一人じゃなくて、自衛隊の組織を通じてやったんだから、だからこそ隠す。経緯からいって、そんなもの知らぬ、薄々知っておったというような問題ではないですよ。しかも、群長とか科長とかいう、皆佐官でしょう。考えられぬことをやっているんだということについて、あなた方の認識がまるっきりなっていないんだ。だから、それを隠しておったのでしょう。自衛隊というのは、そういうことで、今や軍とは言えないような、これはもう本当に弛緩しているというよりも、全
何を言っているか、質問をしていないことを。 そこが問題だと言っているんだよ。隊全体でやった猟銃の射撃と、それから民間の者が自衛隊の機関銃と小銃ですよ、それも二百発と百発、百発、それからさらに機銃百発でしょう。そういうものをやった犯罪行為を全体として、組織としてやったじゃないか。それを、隠しておったから上は知らぬかったからと言う。そこが問題だと言っているんだよ。そのときそういう状態だからというて、この三つの考え方というのはええかと。いずれも許されないことですよ。 こういう発想でおるから、射撃の問題も、閉鎖社会において、暴力団の中で自分たちがやっていることをお互いに隠そうとするというのと一緒です。そういう状態になっている。
