日本の部隊も、部隊というか選挙監視要員もこの地域へ行く。私何も日本だけが行くと言ってないのです。日本が行くから、それも含めて、それの宿泊と関係施設の維持管理をやる。要するに、日本の施設大隊が施設をつくるのじゃなくて、維持管理の業務をやるということですねということを言っているわけです。ほかの、いるかいないか、いないとは一つも言ってないのですから。言っていること、間違いないでしょう、そうですね。
何を言っているんだ、あなた。食事の提供を行うか行わぬかというようなことは聞いてないよ。施設の維持管理と言っているじゃないか。そういうふうに書いてあるからそのとおり言っているのであって、それを何も食事を提供するとかそんな平たく言う必要はないのです。維持管理ということになれば、これに対する攻撃があった場合にその部隊はどうするんだということを聞くために言っているのだから。 現に、宿泊所がポル・ポト派の攻撃を受けたことがあるでしょう。人が亡くなっているという事態が起こっているでしょう。タケオ地域については、今ポル・ポト派が部隊編成をして、南下してこの地域へ展開しているということも言われていますね。そういう状態で施設大隊が部隊として、ＵＮ
選挙にかかわるＵＮＴＡＣ等の物資の保管というのが九三年四月に追加されましたね、業務の中で。選挙に関するＵＮＴＡＣ等の物資といえば、単なる物の保管じゃなくて、選挙に関するというのが新たについたのですね。それで、ＰＫＯ協力法のあの任務では、選挙に関するものと一般の物の保管とは明らかに違いますね。選挙に関していえば三条三号のトですね。選挙についていえば「選挙若しくは投票の公正な執行の監視又はこれらの管理」というようになっておる。そして物の保管ということは三条三号のタですから、これは選挙に関するものと違いますね。今度つけ加えられた任務は、タの装いをしながら、ＵＮＴＡＣの、しかも選挙のということがわざわざついているのです。ここで任務の変更、施
時間ですから終わりますけれども、要するに、ＵＮＴＡＣ等の選挙に係る物資の保管、選挙に係るということでわざわざ入れたというのは、もうＵＮＴＡＣあるいは国連として出している方向を、言葉では保管ということになっていますけれども、実際上は適合するようにして、適合してしまったら法違反になるんだというところに来ているのですね。だから、自衛隊法自身に違反している。だって、向こうに行った人はコマンドに従わなければいかぬのだから、ＳＯＰをもらっているのですから。そのＳＯＰをいまだに示さないのですから。それで動いているのでしょう。 そういうことですので、私は、この自衛隊の派遣自体、ＰＫＯ法自身が問題だということは一応別にしまして、そのＰＫＯ法からい
今度の政治改革論議の中で、自民党も社会党も公明党も、中選挙区制は制度疲労したんだということを大前提のようにして言われておるわけです。私は、制度疲労という言葉は、この前も申し上げましたけれども、何のことかよう内容がわからぬということを申し上げたわけですが、この間何か読んでおったら、上坂冬子さんが金属疲労だということを言うた、それを内田健三さんが、それは金属疲労と言うのじゃなしに制度疲労と言うた方がいいというふうに言って、そういう言葉がはやったみたいな感じを私は受けているのですけれども、いずれにしましても制度疲労といいますと、疲労してない前の健全な中選挙区制というのがあるわけですね。それが制度疲労してきた、こういう発想のように見えるので
それはもう言葉のあやで、制度疲労というのは、全くの自分たちの思うようにいくための欠陥制度であるかのように言う、これはデマゴギーですね。定数是正が、一対一じゃなくて一対二未満にするというのは、八六年の国会決議で自民党も含めてやったんでしょう。そして各党とも、自民党以外は、全部その定数是正をやろうということで、一対二未満でちゃんと案を出したじゃありませんか。私たちも、ちゃんと出しました。この公選特にも出しました。やらなかったのは、自民党だけなんですよ。それを、自民党だけがやらないで、それがやれないから、だから制度疲労だなんて、こんなものは、論理的に考えたら、全くいいかげんなことを言っているということを言わざるを得ないです。 それと、
今言われたことは、これは中選挙区制ができたときから、少なくとも戦後は同じことが言えるわけですね。だから、最近になって制度疲労が起こってきたということを言われておるわけですが、初めから制度疲労と言うんですか。初めは制度疲労じゃなくて、健全な制度、それが疲労してきて今おかしくなっているんだ、こういうニュアンスの発言になっていますからね。 それで、しかも九〇年の総選挙のときには、社会党は、政治改革についての公約の中で小選挙区制に反対、中選挙区制に基づく衆議院の定数の二倍以内の格差是正ということを挙げておられますね。だから、中選挙区制を守っていくんだ。このときは制度疲労はなかったという建前ですね。 そして、今言われた三点というのは、
制度論じゃなしに、それは政党のあり方論なんですね。あるいは選挙運動論なんですよ。制度疲労といったら、中選挙区制度がどう疲労したかということでなければいかぬので、結局最初に挙げられた定数是正ができないんだと。できないんじゃなくて、やらないのが自民党なんですよ。国会決議で自分たちも決めておいたことをやらないんだから。そういう国会決議も無視する。それから、憲法上の建前からいっても一対二未満というのが大原則ですから、それさえ守らない。そういう横車を自民党だけが押している。ほかの党は全部出している。それをやらぬからその制度自体がもう疲労したんだ、これは私は論理的には成り立たないというふうに思っています。それからあと、政党本位の選挙をやるか、あ
あなたの今言われていることこそが、例え話で問題の本質をそらすという手口なんです。亜鉛と鉄をくっつけるなんというようなことは私は何も言ってないです。ここに書いてあることを言っているんですよ。政権党なら複数を立てなければいけないんだ、だから社会党は政権とる気ならなぜ立てぬのだとあなた言うたでしょうが。それが大阪で、七区の選挙区ありますけれども、過半数立てているところはないですよ。一つもないですよ。なぜ立てないんですか。
あなた、何を言っているんですか。大阪二区というのは左近さんのところだと言うけれども、私の選挙区でもありますよ。そうでしょう。それで二人立ったか。この前、九〇年選挙は一人しか立ててないじゃないですか。五人区で一人のときもあるし、追加公認して二人通ったときもある。過半数を立てたことになってないじゃないか。
まともな議論をしなさい。まともな議論をしなさい。 それは、例えば八三年の選挙では、大阪の五区で自民党が、木野さんが亡くなった後で四人公認しました。四人区で四人公認した。そして四人とも全部落選をしました。そういうこともあるんですよ。だから立候補の自由なんですよ。社会党は政権とろうと思ったらもっと過半数を立てぬかなんというようなことをあなた方は言えるか。そういうことを言える立場じゃないでしょうが。（発言する者あり）いやいや違うんですよ。問題は、ちょっと待って、質問の趣旨を聞いてください。そして、複数を立てれば同士打ちになるとあなた方は言っているのですね、同士打ちになるから金がかかると。同士打ちになるから金がかかると言っているんだよ。
だれが政治資金のことについて聞いたのです。今は選挙制度のことについて聞いているんです。そして、選挙制度について自民党の政治改革大綱にはそう書いてある。そして、ちょっとあなた、あなたは複数立候補すれば同士打ちになる、だから政策中心でなくなるんだ、こういうふうに言っていますが、複数立候補しているところはたくさんありますけれども、自民党はそれは全部同士打ちになっているんですか。しかも、公式の文書にそう書いてあるんですね。 〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕 この間、四月二十八日に、三木武夫さんの奥さんが憲政記念館でこういうことを話をしていますよ。「自民党の人が”いまの中選挙区制だと、同じ党の人の争いになるから、いけない
時間ですから終わりますが、とにかく同士打ちになるとは限らぬので、一緒になって政策を進めればいいじゃないかということを言っているわけです。三木さんはそう言っています。 終わります。
日本共産党の東中でございます。御苦労さんでございます。 社会経済国民会議が出された亀井さんの名前の「政治臨調のすすめ」を持ってまいりましたが、これが八八年の十二月に発行されておりますね。その後、ちょうどリクルート問題が吹き荒れていたときでありますが、自民党の中に政治改革委員会がつくられて、八九年の五月に政治改革大綱が出されました。そのころから政治改革、政治改革というのが非常に大きく出されてきたわけですが、問題は、その政治改革をやることが、というよりは、どういう政治改革をやるのかということが問題の中心だと思うのでありますが、そのことにつきまして九二年の十二月、「自由民主」に「パネル・ディスカッション（政治改革）」というのが載ってお
並立制もこの基準の中に、八次審が答申した比例代表並立制もこの中にもちろん入っておるんだと思うのですが、そうですね。
社会党、公明党が出している小選挙区併用型の比例代表制はこの基準の中に入っているんですか、入っていないんですか。
社会党、公明党が出されている併用制は、小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本的改革ではないですね。はっきりと比例代表制が基本なんだということを言っているわけですから、明らかに自民党の出しているこの基準とは違ったものだ。今出されたのは、並立制と同じく、今度は連用制も同じ自民党の大綱で示している基準の枠内だ、こういうふうにお聞きしたんですが、そうすると、中間は中間でも、一つの、小選挙区制導入を基本にする部分と、それから併用制と全然別の概念で、そして別の類型に入って、それで基本になっておる方のちょっと違いがある。私たちは、連用制というのはそういう点では並立制のバリエーションにしかすぎない、私こういう談話を出してそういう評価をしまして、
一人で比例代表というのはちょっと世界じゅう通用しませんわな。そのことを指摘しておきたい。 私たちは都道府県単位の比例代表制というのは、日本共産党は一つの案として、比例代表の選挙区を、候補者が見えるようにということで提案をしておりますが、二百人なんて言っていないのです、五百なり五百十二なりでやりますから。だから最低一選挙区三人、あるいは三十数人というふうな、これなら比例代表というのは成り立つんですよ。それでもいろいろ意見があるぐらいですね。そういう点をひとつはっきりと申し上げておきたいと思います。日本共産党は二十年前にそういう案を既に提起をしております。ちょっと勉強していただきたいと思います。 中選挙区制度廃止宣言というのが、
貴重な御意見として承って、そして国民の世論調査の結果にも、それから道理にも反したことをやはり続けていく、こういうふうに言われるとすれば、それは亀井さん、やはり財界の代表としてちゃんとしたことを言ってもらわないと困りますよ。内田さんも良識のある学者としてやはりちゃんと言ってもらわないと、私としては納得できません。
時間ですから、終わります。
