東中光雄

それと同時に、安全確保がされなければいけないということが言われておりましたが、その安全だということを認定する基準といいますか、それはどこが、どういうことでやるのですか。

防衛庁長官、安全確保がされてないのに出ていくということはないんですね。

それで、ちょっと具体的な例でお聞きしたいと思うのですが、この間の四月二十七日の本会議場での宮澤総理の江口さんの質問に対する答弁で、こういうことがあります。「実際に緊急事態が起こりましたときに在外の邦人の生命等の保護をするという必要が起こりますと、政府は従来、最初に事態の状況に応じまして、邦人を安全な地域へ移ってもらう、」「政府として民間機をチャーターするというようなことで対処をしてきておるのであります」、ところが、そういうことでやると困った例があるかという質問に対して、実際には困ったことがあります、「サイゴンが陥落いたしましたのは、一九七五年のちょうどこの季節で、四月の終わりでございましたけれどもこということで、そして、「民間機をよ

違うのですよ。現地の人見大使は在留邦人に、三十日の最終便で日航特別機が来るからそれで引き揚げなさいという要請をした、これは新聞にも全部出ているのです、当時の朝日新聞や何かいろいろ調べまして。そういう状態でしょう。それまではサイゴンが陥落するということが既定の事実でわかっておるわけじゃないのだから、紛争のところへ行くというのはそういうものなんです。だから、米国なんかは家族を非公式に帰らすというような措置をとっていますわね。日本だってそれもしているかもしれぬ。しかし、フランスはそのまま退去なんということを言わない状態で日本がすぐ出ていく、紛争のところへ、しかもＣ１３０というような軍用機が出ていくということになったら、先ほどの外交青書じゃ

ですから、四月二十五日段階で、フランス系航空会社を除く一切の外国航空会社が安全確保のためサイゴン空港での離発着を中止した。仮にそういう状態の中で、政府機だから、Ｃ１３０だからといって、そのとき政府はもう倒れそうになっている政府ですわな、何かミン政府とかなんとかいうらしいのですが、それの承諾を得て行くというようなことをやるのか。安全が確保されないような状態では、ほかがとまっているような状態で、そういうことの責任はどこが持つのか、だれが決定するのかということで、これで行って、そして途端に陥落してしまったということになると一体どうなるのか、まさに紛争の中に入ってしまうじゃないかということで私は言っているわけなので、軍用機が救出に行くという

紛争のところへ行くということは、はっきりしているわけですね。安全を確保するのは総合的に判断をするということだけれども、紛争している場合は一方の当事者があるわけですから、他の当事者との関係がはっきりしないままで行けば、サイゴン政府がどう言っておろうが、翌日には陥落するんだというふうな安全の見方は、それは外務大臣がその権限で、閣議決定じゃなくて一方的にやっちゃうし、そしてそこで起こってくるのは軍用機の、国際法的には軍用機の出動ということになるんだから、そういう点でいえば、自衛隊は攻めてきた場合に自衛するための実力組織なんだと言っておった点からいえば、外へ出ていくわけですから、これは二重にも三重にも危険であるし、憲法上も許されないというこ

私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 　最初に、質疑時間が非常に短くて、質疑申し出の要求にもかかわらず打ち切られたことについて、強く抗議を申し上げておきます。 　本案は、緊急時の在外邦人救出を目的に、地震などのあらゆる自然災害及び騒乱、内乱、内戦、クーデターや国際間の武力紛争を含む紛争などの緊急事態にある地域、外国に、邦人輸送の任務で自衛隊機、自衛隊輸送航空部隊が出動できるようにするものであります。政府専用機の導入とその防衛庁移管を契機にして、邦人救出の口実で自衛隊に新たな海外活動任務を与えようとするものであります。昨年のＰＫＯ協力法、国際緊急援助隊派遣法の改正に続く自衛隊海外派兵の法体

今カンボジアではポル・ポト派が総選挙の実施に反対して、その妨害を公然と言う中で選挙が進められています。まさに戒厳態勢の中での総選挙になっております。 　この際、私は、ＵＮＴＡＣへの自衛隊のあるいは協力隊の参加のこの時点におきまして、ＰＫＯ法の適用の根本問題についてお伺いをしたいと思います。 　宮澤総理は、法案審議のとき、ＰＫＯというのは平和の活動だと言い、昨年二月四日の予算委員会で、 　この国連の平和維持活動は、戦闘行為がやみま 　した後それを恒久の平和に導くための行動でご 　ざいますから、ここで武器の使用、戦闘類似行 　為が発生したのでは全くこれは平和維持行動の 　意味をなしません。そうでない、非暴力により 　国連

カンボジア問題につきましては、総理は、パリ和平協定が、停戦合意ができたその後の九一年十二月十九日に、これも参議院の特別委員会でこういうふうに言われています。 　カンボジアの場合、仮に本当に停戦というもの 　が実現をいたした場合に、その最初の方の部分 　には武装解除であるとかかなり危険な部分があ 　るかもしれないという感じがいたしますしか 　し、難民をもとへ帰すとか、地雷の除去はどう 　でございましょうか、その辺から、あと行政活 　動、選挙監視等々は、これはそこまでまいりま 　したら恐らくそんなに危険なことではないので 　あろうと。こういうふうに言われているのですね。 　ところが、今言われましたように、そもそもの武

遺憾であるだけじゃなくて、ポル・ポト派の戦闘行動あるいはは防善行動あるいはロケット砲をぶち込んでくるということに対して、ＵＮＴＡＣ、また我が派遣されておる施設大隊の対応ということが非常に問題になります。 　宮澤総理は、昨年の六月十五日の衆議院の本会議におきまして、 　国連の平和維持活動は一般に武器の使用というものを認めておりますけれども、これを厳格に我々がいたしましたゆえんは、万一、平和維持活動が攻撃を受けたときに、これに応戦をするということになれば、それは武力行使につながる危険がある、なしとしない。したがって我が国の場合、いわゆる正当防衛の場合だけにしか武器を使用してはならないということをこの法案の中に書いてございます。 こ

先ほど言いましたガリ事務総長の報告の四十項によりますと、すべての地域の軍事部門の全部隊は警戒を強め、安全確保のための措置と行動を強化するよう命じられた。軍事部門は、カンボジア全土、殊にシエムレアプ州、コンポントム州で、全土で防衛態勢を強化した。その防御用のざんごうとして、兵士が反撃できるような射撃ごうとともに掩ぺいごうや頭上防御の建設を認めるまで拡大された。そういう態勢になっている。公式に報告しているのですよ。 　そして、今防衛局長も、掩体というのはどういうものか知らぬけれども、守るためのものだと。守るというのは、守るためには違いないです。守るのに武器を使う、撃つと。射撃ごうなんです。そういうふうに国連では言っているのですよ。ここ

そして、輸送業務に従事しておって、この間のオランダの歩兵部隊とそれから日本の警察官、これが一緒に行動しておって襲撃を受けましたね。そういうところへ今参加をしている。その場合に、反撃するいとまもなしにこの前はやられました。こういう状態になっている、そういう危険な状態へ行っているんだということを、当初のあの宮澤総理の、先ほど述べましたようなそういう国会の答弁とはまるっきり違った状態になっている。危険はないんだ、平和が回復しているんだ、戦争は終わったんだ、それを回復するための行動だなんだと言っているけれども、全然違う状態になっているじゃありませんか。 　そういう場合に、宮澤総理は、これは九二年の 　六月十一日の衆議院の特別委員会での答

これは、総理大臣の答弁としては極めて不謹慎だと思います。あの施設隊が、国連のあの実施計画を見てごらんなさい、軍事部門の中にちゃんと入っていますよ、工兵隊として。それも知らぬのですか。ある、違いますと、道路補修に行くのだからと、そんなことじゃないです。あれは軍事部門の中、私、今ここへその国連の実施計画を持ってきていませんけれども、ちゃんと軍事部門の中に入っていますよ。これが軍事部門でないんだなんというのは、これはもう物を知らないのも甚だしいと思う。実際、読んだことないのでしょう。何ということを言うのですか。 　だから、すべての軍事部門と私わざわざ言うた。工兵というのは明白な軍事部門ですし、あの計画書を見なさい。そういう不見識なことは

これは指揮命令の問題なんですよ。宮澤総理はあの法案の審議のときに、私も随分言いました。そして宮澤総理は、指揮命令は本部長である総理にあるんだ、国連側とすり合わせはするが、あくまでも実施要領を通じて本部長が指揮命令する、紛争に巻き込まれるような状態になれば日本独自の判断で撤収することになるんだ、国際公務員でもない者が何で国連の指揮に従う必要があるのか、こうまで言われましたね。それで、実施要領でやるんだ。実施要領ではそういうことを、要人の警護なんかやることになってない。それをやれというのは、国連側でやるようになっていると、国連のコマンドで言っているのですよ。国連のコマンドに従わなくていいんだという、何で従う必要があるんだ、国際公務員でも

指揮命令権があると言うた人がそういう指揮を全然しない、ＵＮＴＡＣに調整を求める。しかし、ＵＮＴＡＣはちゃんと国連事務総長がそういうふうにやっていると言っているじゃないですか。 　終わります。

きょうは、時間がありませんのでカンボジア関係のことに限定してお伺いをしたいと思います。 　カンボジア国際平和協力業務実施計画は九二年の九月八日に閣議決定されましたが、それ以後三回にわたって計画の変更決定が行われています。また、それに従って協力隊設置政令の一部改正やら実施要領の変更がいろいろ行われておるわけですが、現在の時点で自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務で今カンボジアヘ行っている施設部隊などの協力業務の種類、内容、実施計画によると九項目ぐらいあるように思うのですが、当初のものは何で、その後どういうふうに変わったか簡単に説明をしていただきたい、なぜ変わったかということを含めまして。

それで、端的にお伺いしますが、道路、橋等の修理等の業務が当初の中心的な業務であったわけです。それで、国道二号線、三号線の道路及び橋の補修工事ということで作業が進められたと思うのです。ところが、最近では二号線、タケオからベトナム国境の方へいく道路の補修工事はもうやめている、あるいは危ないからやめようという方向が出てきておるというふうに伝えられておるわけであります。平和協力業務、二号線、三号線全部の工事をやるというのではなくて、補修もやめてしまうというふうな方向が出てきているというのですが、どういうふうになっているのですか。

長官に聞きたいのですけれども、これは四月十六日の読売ですけれども、「タケオ—ベトナム国境間の工事を当面、見送る方針を決めた。」というのは、ベトナムに近づくほどベトナムに協力をするということで、ポル・ポト派が攻撃をしてくる可能性が多いということで方向を決めた。それで、さらに情勢によっては予定した二号線、三号線全線の工事は完了できないということ、これはもうやむを得ないというふうな方向が出てきておる。これは政府の判断で、今オペレーションオーダーはその二号線、三号線ということだったけれども、実際にやめるについては、そういうふうに方向が変わってきておるということが報道されているわけですね。だから、防衛庁としてはそういう方向をとっておるのかどう

それでは、先ほど言われたようにＵＮＴＡＣの構成部門に対する水や燃料の供給というのが新たにつけ加えられましたね。これは十二月の変更のときにつけ加えられたのですが、この水、燃料の供給、そして最近加えられました飲食物の調製、それから宿泊または作業のための施設の維持管理ということがこの施設部隊の業務の中に加えられた。それは極めて具体的なので、何に対するどこでの水、燃料の供給なのか、それからとりわけ宿泊または作業のための施設の維持管理を施設大隊が行うということになれば、どの宿泊作業のための施設の維持管理業務を平和協力業務として行うことになっておるのか、オペレーションオーダーあるいは実施要領で示されたのは一体どこの何についてかということを明らか

わかりました。 　そうすると、タケオへ今後行く日本からの選挙監視要員ですかの宿泊それから作業のための施設の維持管理を、今行っている施設大隊が新たな任務としてやるということですね。