東中光雄

医療業務、防疫業務を含むと書いてあるのですが、防疫業務の中に、ガスがまかれているような感じがしてそれを検査しに行くというふうな行為が、無条件に防疫を含む医療活動と書いてあるのですから、防疫活動の一環として入るのか入らないのかということを聞いているのです。入るけれども危険やから行かぬというのだったら、それはそれでいいのです。入らないから行かぬのだというのだったら、それはそれでいいです。その点を聞いているのですから、はっきり答えてくださいよ。

そうしますと、自衛隊の化学防護小隊、これも随分たくさんあるわけですが、それは防疫活動の中に入る、それで防疫活動自体は戦闘行動ではない、だから業務行為になる、けれどもそれは危険なところへは行かないということによって行くことがないじゃろう、こういう説明のように聞いたのですが、危険なところへは行かないということは法律にはどこにもないのですね。どこにもないのです。業務計画をつくるときにそういうことを決めるのは、それはそうかもしれませんよ。海部さんは人道主義者やから、もうそんな危険なところへは行かさぬぞ。ところが、いや断固として行けという人が出てきたら、法律上はそんなところへ行ったらいかぬとは書いてないのだから、血を流せといってアメリカ側は要

防疫というのは疫病も入るけれども、ガスが充満しておるという場合は、そこでいろいろな病気が発生するわけですから、もしそうでないというなら、防疫活動そのものには入らないというのだったら、その三条二号のチで言っておる防疫活動に類する業務ということにならざるを得ないと思うのです。 　それで、このことにつきましては、「イラク軍の毒ガス兵器の脅威に直面するサウジアラビア駐留の米軍など多国籍軍に、頼もしい味方が現れた。西独軍が保有する最新式毒ガス探知装置装備の偵察車「フォックス」で、憲法上の制約からサウジに派兵できない西独が多国籍軍への貢献策として」この日本の化学防護車と同じようなもの、そういうものを無償で提供した。「米軍最大の輸送機Ｃ５に積ま

日本共産党の東中光雄です。 　中東問題について、国連は安保理事会の一連の決議でイラク侵略を非難をし、侵略軍の撤退とクウェートの主権回復、人質解放を求めて数次の決議を行っております。これを拒否するイラクに対する厳格な経済制裁を決めて全加盟国にその実施を求めています。しかし、国連憲章四十二条による武力制裁は一切決めていない。事態の解決のためには経済制裁で平和的に解決をする、これが国連の方針であるし、どうしてもやらなきゃいけないことだと思うのです。 　それに対しまして、今アメリカを中心とする多国籍軍による武力行使、軍事制裁の可能性がいろいろ取りざたされている。まかり間違って軍事制裁、武力衝突、そしてやれば、これは大戦争になって大変な混

私たちは、多国籍軍への援助、協力というふうなものではなくて、今やらなきゃいけないのはあくまでも国際的な世論と運動をうんと高めて侵略者イラクを包囲する、そういうことと、先ほど言ったような抜け穴をふさぐ、そういうことについての具体的な行動を日本としてもやるべきではないかということも思いますし、それから多国籍軍への援助というのはやめて、むしろ経済制裁によって影響を受けて非常な混乱を来している周辺諸国に対する援助をもっと本当にそれこそやらなきゃいかぬではないか。今は多国籍軍の支援のわずか百分の一にしかすぎない難民救済の額ですね。こういうようなもう全く消極的な姿勢ではないか。経済制裁によって戦争の段階に行かないで何としても解決をするということ

国連の決議に関連をした平和維持活動というふうに見ているということですか。

国連平和協力法案の考え方というものを政府が発表しました。それでは国連決議に関連した平和維持活動に協力をするんだ、参加していくんだ、こういうことが基本に書いてあるのです。今中東でやっておるいわゆる多国籍軍ですね、日本政府は多国籍軍という言葉を使っています。それに対して貢献するんだ、協力するんだと言っている。あのアメリカを中心とした多国籍軍は、国連平和協力法案の考え方の骨子になっておる国連決議に関連した平和維持活動という一つの概念があるわけですが、その中に入るんですか、入らないんですか。

そうすると、現在の多国籍軍に自衛隊を含めて参加していく、そういうための協力法の対象になるんだという考えのように私聞きましたけれども、現実の多国籍軍は国連軍ではない。国連平和維持軍でもない。ではどこが違うのかという点を私申し上げたいのですが、まず何といいましてもデクエヤル国連事務総長自身が、国連の四十一条の国連決議しかやっていないんだから、一連の国連決議内の行動ではない、だから国連決議外の、米英等の決議外の行動だということをはっきりと言っておるところであります。 　そして、アメリカ側からいえば国連軍にする、四十二条以下の国連軍にすることをブッシュ・アメリカ大統領自身が拒否していますね。それはなぜかといえば、指揮権がアメリカからなくな

だからこそ平和的な方法で、経済制裁という方法で全世界が一致協力してやらなければいかぬのだ。武力を派遣してそれで戦争になったら、これこそ大戦争になりますよ。百万のあのイラク軍をつくったのはアメリカやソ連の軍事援助から起こっているわけじゃありませんか。そして、戦争が起こってごらんなさい、油田を爆破してごらんなさい、世界は大混乱でしょう。何としてもそれは避けなければいかぬのです。その国へ軍隊を持っていく、しかもアメリカの指揮権を保持したままで持っていく、こういうことは許せない。これはやめるべきだ。日本は平和憲法のもとで、二十億の貢献なんというのは直ちに中止して、経済的な先ほど言ったような措置をとられることを要求して、私は質問を終わります。

日本共産党の東中光雄でございます。 　最初に伊藤参考人にお伺いしたいのですが、先ほどのお話で、日本は個別的自衛権はもちろん集団的自衛権も持っておるんだ、その両者を区別するのは日本だけのことだということでありました。国連憲章の五十一条でも個別的または集団的自衛権と、やはり個別的と集団的と分けていますね。しかし、日本は今までの政府の立場は個別的自衛権は放棄しているものじゃない、集団的自衛権はないんだ、こういう立場でありますが、先生の論でいきますと集団的自衛権がある、だから今中東に派遣されている多国籍軍についても、日本は自衛隊がそれに参加をするということも憲法上いいことなんだ、許されることだ、そういうふうに解釈すべきであるというお考えの

憲法上集団的自衛権を行使できるという考えだ、だから憲法上ベトナム戦争にも参加することができるし、集団自衛権が――集団自衛権というのは、戦闘行為、実力行使をすることを言うのでしょう、派兵とか派遣展開は何も自衛権の発動じゃないですからね。そういう点で、私の申し上げたのは、それをいろいろな政策的にやるのがいいか、やるべきでないか、その選択の話として参考人は言われておりますけれども、選択の話ではなくて、憲法上の権利の問題として私たちはそういうふうにやると幾らでも広がっていくということになるのだということを指摘をしておきたいわけです。不戦条約等々を引用されましたが、日本国憲法九条というのは世界のどこにもないわけです。その憲法の解釈について言う

御説はよくわかりました。現在の時点で政治的なことを含めての判断だというふうに私は理解をした　わけですが、国連憲章でこういう義務があるんだ、それから日本国としてはその義務を果たさなぎゃいかぬのだ、拒否できないのだとまで言われたものですから、そうではなくて、国連憲章のその四十三条にしましても四十九条にしましても、あったのですよ。そういう中で日本国は、憲法九条を持っている日本国が加盟するに際して、憲法上その義務をそのまま受けるわけにはいかないのですよということを、これは公権力の行使として外相声明を出しているのでしょう。当時の西村条約局長というのは政府を代表しておるわけで、日本国の公権力を代表した発言として言うておることを、それから大分たっ

時間ですから、終わります。

この小委員会は定数是正に関する小委員会、八八年五月十八日に初めて設置されて、第一回が審議された。そして、今、小委員長のお話では久しぶりで今度開かれた、こういうことであります。 　それで五月十八日の前の公選特で、四月十五日に当時の梶山自治大臣の答弁で、「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」という答弁があります。だから、国会決議の中身に忠実で、焦眉の急でやるんだということで小委員会をつくられました。 　国会決議の中身は何かといえば、明白であります。「違憲とされた現行規

これは、国会決議で中選挙区制を守るということになっておるわけでしょう、二と六を削るということは。三人ないし五人の制度で定数をどう是正するかという課題で出発している問題を、自民党の方で違う方針が出てきたから、そういう決定になったから、国会決議の方を進めるのは停止するということになったら、自民党は国会決議より優先してしまっている。私どもはそれは自民党独裁だと言っているんですけれども、そういう筋道になります。やはり事柄の性質は各党で話し合ってやるべきものだ、自民党政府は何遍もそういう答弁をしてきたわけです。そして、自民党だけで一方的に決めたということで、その線でなければ進めない、こう言われたら、国会の上に自民党を置いていることになると私は

中選挙区の定数是正が実現できるように努力していただきたいと思います。

外務大臣にお伺いするのですが、海部内閣は東西の力の対決、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調による新しい世界秩序を模索する、新しい平和共存の世界への構築を目指す、こういう趣旨のこれは現在における基本的な理念だと思うのですけれども、東西の対決といえばあるいは冷戦時代といえば、ソ連とアメリカを中心にしてそれぞれが軍事ブロックをつくって、そして核軍事ブロックの体制で対峙をしている、これがいわゆる東西の力の対決の方向ですね。それを乗り越えるということになりますと、当然その逆の方向に向かうということでなければならぬと思うのですが、核兵器の廃絶の方向、それから軍事ブロックの解消の方向、そして軍事費の削減の方向、こういう方向でこそ東西対決の発想

核軍縮の方向に向かっている、これは確かに私たちもそういう方向は好ましいことだと思っております。しかし一番問題は、冷戦の体制、東西の対決の状態の発想を乗り越えるということを言った以上は、その意味というのは国連憲章なり国連決議で言ってきている方向ですね。例えば、国連の安全保障強化に関する宣言、七〇年の国連総会のものです。ここではこう言っています。「すべての国家が、平和と安全をすべての国民に保証し、かつ国連憲章に従って、軍事同盟のない世界的集団安全保障の効果的な体制を確立するため」に努力をすること、軍事同盟のない集団安全保障体制、これは軍事同盟解消でしょう。それから、第一回国連軍縮総会最終文書、これは七八年ですが、「永続する国際の平和と安

残念ながら私の言うておることはそらしてお答えになったと思うのですが、外務大臣は御都合があるそうですからこれで終わりますけれども、遺憾であるということだけ申し上げておきます。 　それと、続いて聞きたいのですが、今アメリカはアジア・太平洋戦略について再検討するということで「アジア・太平洋の戦略的枠組み—二十一世紀に向かって」を四月に発表しました。これは外務省にお聞きするのですが、その中で、この再検討は、ソ連脅威の認識に変化が起こってきたこと、それからアメリカの財政的圧力、財政的制約があること、そしてさらに、この太平洋・アジア地域の国々の中で駐留米軍への批判が高まっていることを挙げています。その部分を読んでみますと、「枠組み」の「序論」

向こうは、「戦略的枠組み」、そういう中での情勢の三つのうちの一つに入れているんですよ。それを、どこのことを言うているのか何かようわからぬ、これじゃまともに考えているということになりませんね。向こうは三つの要素の中に入れていますよ。何かわからぬけれども、まあそうなっておるということなんでしょう、私は非常に無責任だと思うのですが。 　それで、この「枠組み」の「戦略計画」の中でも、「国別の具体的目標」「日本」のところでも、日本における米軍が維持していく体制を三点ほど挙げていますね。特に、例えば「戦略計画」の中では、「対ソ抑止任務の三沢基地に配備された戦力」要するにＦ１６のあの二個中隊の核攻撃機の戦力ですね。それから「世界的・地域的事件を