もう時間がありませんので指摘をしておきますが、世界的、地域的事件を支援する横田基地、それから米海軍力を増大する横須賀の施設、米海軍力、インデペンデンスは行動は極東でないことは明白です。そして「日本から作戦するアメリカ部隊にたいする」これも世界の重要地帯に対してです。そういうふうに書いているのですから、しかも公式にそう書いている。それをそのまま容認しているというような姿勢は、事実上安保条約の枠さえも大きく超えて大変な体制だ、断じて許せないと私は思いますので、この点を指摘して、時間ですから質問を終わります。
私は、政党機関紙等への課税問題についてお聞きをしたいのですが、最初に自治大臣にお伺いしたいと思います。 政党等の政治活動と国民の政治参加、政治活動というのは、政党政治と議会制民主主義の根幹をなすものであり、政党、国民の政治活動の自由の保障は、民主政治の発展のために欠くことのできないものだと思います。政党は、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である。政党は、憲法二十一条の結社の自由を高度に保障されておる。ですから、その組織運営、政治活動は、最高裁の判例にもあるのですけれども、高度の自主性と自律性を保障されなければならない。国家権力が政党の組織運営やその政治活動に介入をする、あるいはそれを抑制する、これは憲法二十一条の結社の自由
可能な限りではぐあい悪いのです。何としても権力の介入はやっちゃいけないということだと思うのです。 政党の政治活動といいましても、政党の言論活動というのはとりわけ重要です。言論活動の中でも最も重要なものというのは機関紙活動であります。政党の機関紙活動、それからそれを購読する国民の行為というのは、これは政党の政策、見解を知るための購読でありますから、これは政治参加そのものだということであります、自治省もそういう見解を出していると思うのですが。ですから、そういう機関紙の発行、政治活動、それから国民がそれを購読する、これを、政治参加をするということを抑制するようなことがあってはいけないんだというのが憲法二十一条の建前からいっても大原則だ
私の言っていることをそのとおりだとおっしゃいましたので、それでお伺いしたいのですが、機関紙の活動で、政党機関紙の発行活動は、政党の政策、見解を国民に広く訴えるためのもので、政党の政治活動、宣伝活動そのものである。 ことしの自民党の「平成二年党運動方針」というのを私読ませてもらいました。これにどう書いてあるかといいますと、これは運動方針の十の（二）のところでありますが、「本年の広報活動の目標は、国民の信頼を回復し、その理解と協力を得て目睫の間に迫った衆議院総選挙に勝ち抜き、党の諸政策を着実に推進することである。このため、」ちょっと中を抜きますが、「党の考えを国民に訴える「広報」活動を一層強化する。特に本年は党機関紙「自由新報」の充
この間、吉井議員が政党の機関紙活動に課税すべきでないということを言いましたが、それに対して大蔵大臣は、それぞれの一つの営業収入を上げておられる物品、サービス、こうしたものに対して消費税が課せられるんだ、政党の名前によって行われます出版活動等につきましても、当然消費税の対象になる、こういうふうに言われました。 今までと違っておったのは、これはうちで速記で起こしたわけですから、これによりますと、営業収入を上げている商品、物品、サービスにかけるんだ、政党の名前でやってもそれはかかるんだ、こういうふうに言われたのです。これは表現の錯誤だというのだったら話は別ですがね。 そこで、政党の機関紙の発行は、税法上収益事業と見ているのかどうか
政党の機関紙発行事業は、それは公益のためにやっておるのであって、政治活動としてやっておる、政治活動そのものなんだから、だから収益事業ではない。政党の収益事業には課税しないのだということで、あの収益事業の中の出版事業には該当しないということで、法人税の場合は課税しないことになっている。同じ考え方であるべきなんです。政治活動そのものに、機関紙発行そのものに、物を売っているような格好をしているからというて、物を売っているのではないのだ、それは公益のために、公益の目的で政治活動をやっているのだということが税をかけない原因でもあるわけです。そういう点で、今の言われておるのは、形だけをとらえて収益事業というふうにしている。政党は、新聞発行事業を
政治資金は、個人の党費または会費、それからいわゆる寄附、寄附は金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付、そして政党の機関紙等の発行による収入、国民の機関紙等の購読料の拠出、これは全部政治資金ですよ。その他、パーティー開催や文化講演会開催などその他の事業による収入、これも政治資金ですよ。 だから、機関紙の購入、そして購読料、これは政治資金なのだ、国民の浄財なのだ、そういう体系になっているのですよ。だから、寄附も普通なら贈与税がかかるのだけれども、そういうものであっても政治資金である場合は相続税法の規定で贈与税はかからないようになっているのですね。法人税の規定では、収益事業でないということにしてかけないようにしているのです。だ
政党でも宗教法人でも、収益事業をやれば税金をかけられる、それはそのとおりなんです。私たちはそれに異論を言うておるわけではないです。 政党の機関紙の発行というのは収益事業じゃないんだ、政治活動そのものの中心的な問題なんだ。収益事業でないというふうに法人税では認めているじゃないですか、有権的に。出版等の事業のように見えるけれども、しかしこの場合は入らないんだという有権解釈でしょう。大蔵省はそういう態度をとっているのです。 それで、公共団体であろうと国であろうと、全部こういうものを販売するということになったら かかるんだというふうに言うてますわね。だから政党にもかかるんだ、こうおっしゃるんですけれども、それは、公共団体あるいは国
全く事業というのは継続反復するものである、それはいわば国語的な解釈です。 それから、収益事業はかけないという点ではないのだということでありますけれども、しかし、国、地方公共団体の場合は特別の会計に従ってやるんだということになっていますね。一般会計部門については、これは結果的においては、課税売り上げに係る税額と課税仕入れ等に係る税額その他の控除税額が同額であるとみなしている。だから、同額じゃないけれども法律で同額であるとみなして、そして結局納付税額は発生しない、こういう構造をとっているじゃありませんか。特別会計といったら、事業はさっきも言ったように特別の事業になっていますよ、それぞれが。 ところが、政党の機関紙の発行の場合は、
私の言うているのは、こういう課税対象にしますと結局帳簿作成義務が出てくるわけでしょう。政党の収支の帳簿作成義務を負わせることになる、この体系は。そしたら今度は、税務調査をする権利が出てくる。そしたら質問検査権が発動されるわけでしょう。政党の、自民党を含めてですよ。自民党の機関紙部門だけじゃないです、自民党全体のですよ。それが全部税務当局の徴税権力による調査の対象になる。これを介入というのですよ、制度的に。そういうことはやるべきじゃない。それが政党に対する干渉の体制であり、それが民主主義に対する課税体制なんだ、だからこういうことはやめるべきだ、このことを強く主張しているわけであります。
結局、それは大蔵大臣、私は脱税するとかなんとかということを言っているんじゃないのです。政治活動というのは、出版活動というのは、政党の機関紙発行というのは、それは新聞社のものじゃなくて政治活動そのものだから、それはどこまでがあなた方の言う事業になるのか、政党活動そのものが事業だということになってしまうじゃないですかということを言っているのです。一般行政機関では、中身は調べようがないものだから、だから帳簿作成義務を勝手にみなすなんというようなことを言うて課税対象から外している。これはあくまでもそういう体制が、民主主義なり政党なりに対する徴税に名をかりた国家権力の介入、国民の政治参加、民主主義に対する抑制という制度になるんだということを申
今の、共産党の出版物と言われましたが、日本共産党がその本を出版したのかどうか、私ちょっと今定かではありません。 それから、政府が消費税について、大蔵省も含めていろいろな出版をしましたね。広報をやりました。それに対抗して政党がそれに対する対応をするというのは、政治活動として当然のことじゃないかというふうに思っています。
それは違うと言っているんですよ。政党で発行をしたからといって、今の本は村上君の名前の本じゃなかったかと思うんですけれども、だから、その点は定かじゃないということを言っているんだから、定かでないことを余り言わぬで、私の言うのは、とにかく政府はどんどんそういう宣伝を、無料か有料か知りませんが、いろいろな本を出しましたね、広報と称して。それに対して政党はそれに対応する政治活動をやるのは、これも当然のことだ。だから、それを出版事業だとして消費税をかけてくるということが問題なんだということを私は言っているんだ。そこのところを一緒にせんといてください。 私は、終わります。
最初に定数是正問題についてお伺いをします。 一九八六年五月二十一日の衆議院本会議におけるいわゆる定数是正に関する決議、これを見てみますと、こう書いていますね。「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」これにもちろん異論はないと思うのですが、「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、」中略ですが、「速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」、それで中選挙区制における定数是正ということが言われておるのですから、これはもう速やかに抜本的ということになっています。 それで自治大臣にお伺い
それはちょっと違いますね。答申の中で言っている一対二未満というのは小選挙区制にしたときの選挙区の問題で、国会決議は、中選挙区制の現在の状態における一対二未満にすべしというのが我々の主張なので、自民党はその点について意見がまとまらぬといって言わないのでしょう。 去年の九月十八日に海部総理大臣が就任後初めて選挙制度審議会、八次審の第四回総会に出席をした。そのとき、ことし三月の住民基本台帳によると、衆議院の一票の格差は三倍を超えている選挙区がある、立法権を持つ国会が違憲状態なのは甚だ問題だと盛んに委員から発言があった。これを受けて、翌日海部首相は午前の閣議で、衆議院の定数是正について「違憲状態になっているとの指摘もあるので、緊急措置を
大臣、どうですか。梶山さんが速やかにやることが第一であると言っている。ところが、速やかにどころか、二年たっても三年たってもまだ動かないのです。自民党所属の大臣として、自民党を督促するとか、そういうことではだめじゃないかとか、いやいやそれでいいのだ、そのうちに小選挙区制にしてしまうから、中選挙区制の問題は問題なくなるのだから、海部総理大臣が近ごろそういう趣旨のことを言っています。それはすりかえだと思うのです。それはどう思われますか。率直な意見を言ってください。
後の方は、政府が諮問して答申で出てきたから最大限尊重する、そのことについては私たちは別の意見を持っていますから。前の方の国会決議は、尊重しなければいかぬではないのです。本当に実行しなければいかぬのです。その重要な立場にある人が、もう他人事みたいに言われているのは甚だ遺憾だということを申し上げて、実際に進めるようにひとつ強く要請しておきます。 そこで、小選挙区制の導入についてお伺いします。 自民党の政治改革大綱では「小選挙区制の導入を基本とした」というふうになっております。この答申もそういう方向で、小選挙区比例代表並立制、六対四という形で出てきておるわけですが、小選挙区制というのは、比較第一党でありさえすれば議席が非常にふえる
比較第一党になったものが当選すると言われたけれども、その比較第一党と比較第二党との差はほんの少しであっても三乗比でぐっとふえていく、こういうことで当選するというのが小選挙区制の特徴なんです。イギリスでそう言われておると言いますけれども、小選挙区制はイギリスでやり出して、イギリス系のアメリカやカナダやオーストラリアというふうに伝わっておるわけであって、それ以外には小選挙区制というのはないわけですから、だから、イギリスで言っておることが小選挙区制の特徴だというふうに私は思うわけです。 それで、これを実際に適用してみますとどういうことになるかといいますと、私の選挙区は大阪二区ですが、大阪二区は人口がふえてきて、昭和四十二年の三十一回総
それはちょっと逆じゃありませんか。大阪二区の例は全国で少ないんだ。ある意味では自民党が一番得票の少ないところだということでしょう、言われている意味は。ほかのところに行ったらもっと自民党が多いのですかね、三〇％台、四〇％台あるいは四五％、五〇％とるのでしょう。だから、それを小選挙区にしたら全部自民党が、そしてこういうところでさえ七〇％が死票になるんだ。ほかに行けば自民党だけがほとんどとってしまう。これでは余り格好がつかぬから、比例代表制を加味するといってごまかしをやっているだけじゃありませんか。何で小選挙区制を入れる必要があるのですか。比例代表制にすればいいじゃないですか。私はそういうふうに思います。だから、今大臣の言われたことではど
それは全くの詭弁ですよ。第一党にあるものが第一党になるか第二党でおさまるかということで、第二党が第一党になれば顕著に政権交代ができるということは、それは三乗比でそうですよ。しかし、第二党が第一党になり得るか。今の日本の状態で言えば、第一党の自民党が大阪のように一番特殊例外だというところでも二七・四五％、二割台ですかね。それでも第二党との間で言えば六ポイントからの違いがあるから、九回の選挙でですよ、ぐんと自民党がとっちゃうのだ。だから、政権交代の可能性が高くなるなんて、これは真っ赤なうそです。 そういう趣旨ならば今までも何回も議論されている。政権交代が円滑に行われる、二大政党である程度集中しているときにぼんと大きく変わるから、交代
