そうすると、それは連合政権でなくて、単独政権で議席をたくさんとるいわゆる安定過半数を持った政権がつくられやすい、そういう意味ですか。
そうすると、それは連合政権でなくて、単独政権で議席をたくさんとるいわゆる安定過半数を持った政権がつくられやすい、そういう意味ですか。
それは何のことを言っているのか、意味はよくわかりませんけれども、例えば中曽根内閣は五年何カ月続きましたが、あの中曽根政権というのは、いわゆる安定政権なんですか不安定政権なんですか。その考え方からいくとどういうことになるのですか。
答申の意味を具体的に聞いているわけですよ。例えば、三百議席を持った内閣といえば単独内閣ですから、この論理でいけば安定政権、政権が安定するということになるんでしょう。中曽根内閣の第三次内閣というのは三百議席を背景にした内閣でした。しかし、それがあの売上税を出すことで、安定どころかどうにもならなくなって、内閣を投げ出したということになりましたね。同じ三百議席を持った安定政権である竹下内閣、これは竹下派の勢力からいっても安定政権だとみんなが思われた。ここに書いてあります政権が安定するとかなんとかというのはそういうことだと思うのですが、小選挙区制でやれば、第一党が単独で多数をとるから政権が安定するんだ、こういうことなんでしょう。しかし、リク
終わります。
大気汚染対策、特に大都市地域におけるNOx対策について伺いたいと思います。 窒素酸化物、NOxによる大気汚染が東京、神奈川、大阪の大都市地域を中心に大変ひどい状態が続いています。昨年十二月の環境庁発表の八八年度の全国大気汚染測定結果で極めて明らかであります。全国の幹線道路に設けられた二百九十九カ所の自動車排ガス測定局のうち、NOxの環境基準を達成できなかったのは埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の九都府県の九十五局、三一・八%となっています。特に東京、大阪、神奈川のNOx総量規制地域では未達成率は約九〇%、ほとんどの測定局で環境基準をオーバーしています。それから、肺がんの原因になる、杉花粉症患者をふやす原因物
対策がとられて強化されておるのに悪くなってくる。環境庁は一体何しているんだということになりますね。 これは大阪で、大阪NO2簡易測定運動というのがありまして、一九八九年度、第三回目の調査報告書というのを持ってきたのです。これを見ますと、第一回目にやったのは七八年度NO2測定ですが、五月二十三日、二十四日の二十四時間測定です。二回目は八四年の五月二十三日、二十四日の二十四時間測定。それから八九年度のNO2測定濃度分布図、測定したのは四月二十六日、二十七日の二十四時間。ここに表というのですか分布図を持ってきましたけれども、長官、ちょっとこれを見てください。これが一番初めです。黄色とか青とかいうのは、〇・〇二ppm以下が青で、黄色が〇
自動車交通対策として、これは「新・中期展望の「今後の対策の方向」に掲げた各種対策の概要」の中に載っているわけですが、「交差点周辺等の具体的な高濃度汚染地区における各種汚染対策の調査研究」それから「局地的大気汚染浄化装置の技術的可能性に係る調査研究」という項目があります。要するに、汚染対策の調査研究を進めておられるのですが、沿道脱硝装置の研究というのは環境庁でどの程度やられているのですか。
これは六十三年からですね。その前に国公研、国立公害研究所で研究をやっておられるように聞いておるんですが、その到達点なんかはどうなんでしょうか。
公害研の研究に当たった主任研究員のレポート、一応の研究報告を読ましてもらいましたが、アンモニア触媒還元法によって九〇%程度のNOx除去率を得ることは十分可能性がある、そういう格好で書いてある。そこまでいっておるんだったら、それをもっと実用化するために大いにやってもらわにゃいかぬ、こう思うんですが、そういう方向に沿っての今の三年間の研究ということですか。
この間四月十三日の朝日でしたかに「トンネル内のNOx除去装置を開発へ 東京都来年度に実験計画」という見出しで出ているわけですが、「東京都は、主要道路のトンネル部分で車の排ガスまじりの空気をまるごと浄化し、NOx濃度を低くする装置の実用化を図ることになった。」ということで、この記事によりますと「都自動車公害対策室の測定では、皇居わきの千代田トンネル・平河町換気所などで、窒素酸化物のうちNO2は、環境基準値を十倍ほど超える濃度を記録している。」そういうこともあり、「将来的にはトンネルだけでなく、汚染の激しい交差点などについても、一帯を覆い「トンネル化」して浄化する計画も考えている」ということで、「検討委員会を発足させ、来年度には試験装置
さっきの八八年度からの三年計画、もうことしが最終年度ですね。やっておられる規模もお伺いしたんですが、見通しはどうでしょう。何とかいけそうだ、あるいはいかなくてもいくようにしようというふうに伺っていいでしょうか。
土木学会それから日立造船とかいろいろ言われていますね。大いに開発を進めてほしいと思うんです。 建設省、来ていただいているんですが、建設省も沿道NOxの除去装置の研究をやっていらっしゃるように聞いているんですが、建設省は本当にもう道路だけつくったらいいというわけにいかぬわけですから、NOxがオーバーしておる、環境基準を超しておるわけですから、どういうふうに研究で取り組まれておるのか、その進めぐあいについてお伺いしたいと思います。
六年前からやってきて、いろいろの問題があるから中断するというのはちょっと理屈が合わぬですね。問題があったらそれを調査研究していってこそ調査研究なんで、問題があるから中断するというのは私はちょっと了解しがたいです。しかし、今後やると言われておるので、中断しておったのは今年度から始まっているわけですか。東京都もやっている。環境庁もやっている。沿道の公害対策ですから、それは一番道路をようけつくる建設省、大いにやってもらわなければいかぬと思うんですが、どうでしょう。
この間の四月十八日の衆議院建設委員会ですが、首都高速道路公団の佐藤理事が答弁されているんです。トンネル化が問題となっている中央環状線新宿線の排ガス処理について、トンネル内の排ガスを浄化する技術はまだ実用化段階にはなっていないが、しかし東京都の方では前向きに検討すると伺っている。私ども公団としても、技術の可能性についての研究の促進はますます重要であるということから、関係機関と協力して積極的にこの問題に取り組みたい。実施するところでそう言っているんです。これはぜひそういうふうに建設省全体として進めていただきたいと思っています。 特に大阪の淀川左岸線で、正蓮寺川の水を揚げてしまって、そこへ掘り割りをつくって左岸線道路をつくる。通過自動
終わります。
自治大臣にお伺いしたいのですが、第三十九回衆議院総選挙、この今度の選挙は多額の金のかかる選挙であったのでしょうか、あるいは整々とやられた金のかからない、そして政党中心の選挙であったのでしょうか。この間行われた選挙をどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
自民党の政治改革大綱では「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。」そしてそういうことは「日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、」これは政策中心ではなくなるというのです。「利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生む原因となった。」こう言っているのですね。これはまさに中選挙区制。この間は中選挙区制だったわけです。そして、やられた選挙は制度として多額の金がかかる選挙であり、個人中心の選挙になりがちだ、政策を中心にしない選挙になりがちだ、こう言われているのですが、この間実施された三十九回総選挙というのは、やはりその部類に入っておるというふ
そうすると、複数立候補している選挙区における自民党の都合だということに結局なるように思うのですけれども、大阪の場合で言いますと、自民党の候補者は各選挙区とも一人ずつだったのですね、追加公認されたのは二つありますけれども。大体いつも五人区から三人区の間で一人立候補されているという状態です。しかし、個人後援会組織という自民党式のやり方というのは、複数でなくてもやられておることはもう間違いないわけですね。だから、一人一区の選挙であれば、自民党も政策中心になって後援会なんか要らない、金のかからない選挙ということにも必ずしもならないわけですし、それから奄美独立区のように一人一区で、しかも自民党の公認と自民党系の候補者の争いで、報道されておる範
私たちは、政策宣伝のための宣伝費用というのは要ることはよくわかりますけれども、こういう金の使い方というのはどうもわけがわからぬわけです。 これはある全国紙の記事ですけれども、こういうのが書いてありますね。「小沢幹事長は選挙中、一度も地元に帰らなかった。主なき選挙を担ったのは、土建業界中心の後援会。百三十支部、三万六千人と、細分化された強力な組織。一日平均四百人をマイクロバスで後援会事務所の"小沢食堂"にピストン送迎し、支部ごとの票読みを重ねた。」これは四百人ずつ、しかもそれをピストンでやったというのですからね。「田中角栄元首相が築き上げた「越山会」そっくりの集票システム。結果は圧勝のトップ当選だった。」これが出ているのですけれど
時間ですから、終わります。