東中光雄

日本共産党の東中光雄です。 　最初に堀江さんにお伺いしたいのですが、堀江さんのお話を聞いておりますと、論議の出発点は、現行中選挙区制は非常に弊害が多過ぎる、そういうことで委員の意見が一致したから中選挙区制はやめるということが前提になって進んでいった、こういうことでございますね。

その現行中選挙区制が弊害が多過ぎるということの内容は、非常に簡単にしか書かれてないのですけれども、要するに、多数党はどうしても複数の候補者を立てなければいかぬ、同士打ちになる、政策本位の選挙にならない、個人本位になるとお金がかかる選挙になる、だから派閥選挙にもなるということ、この論理が一つですね。 　もう一つは、現行中選挙区制では政権交代は起こりにくい、だから政治の緊張がなくなる、だから政治腐敗が起こる。これをなくするためにはこういうことになっておる中選挙区制はだめだ、それが大前提で、あとは小選挙区か比例代表か、こういうことでございますね。

そこで私お伺いしたいのですけれども、自民党がこの大綱で指摘した点が全くそれと論点が同じなんですね。それ以上に加わっているものもなければ、それに入ってないものもないのです。これは結局自民党の大綱を政府の選挙制度審議会の第一委員会でオーソライズし、確認をしたということになってしまっているのじゃないかという感じさえ受けるのですが、その点はどうでしょうか。

自民党が大綱で、政党本位でなく個人中心の選挙になりがちである、同士打ちが避けられない、このことは政策以外に選挙運動の重点を置くことになってしまう、多額の金がかかる選挙になると言うたことと全く同じことですね。よく似ているのじゃなくて、そういうふうになっておりますことをまず指摘をしておきたいのです。 　それにしましても、例えば派閥問題。中選挙区制だから派閥が起こるんだ、諸悪の根源中選挙区制という感じで聞こえるのですけれども、あの参議院の比例代表選挙の候補者決定については、派閥による物すごい争いがあるということなんで、中選挙区制と関係はない。小選挙区制にしようが、それは自民党の中で起こっていることで、前の衆議院議長の田村さんが「新樹」と

これは第一委員会の委員長報告の要旨なのです。第一委員会では選挙制度のあり方をめぐる論議をしてきたのだ。「基本的な考え方」には今言われたことはなかったわけですね。ところが今度は総会へ行って総会で意見が出たら、第一に政党本位の選挙をやることが重要なことなのだということを書き加えた。これは過去にやってきたことを報告しているはずのところが、報告されたら、そこで意見が出たからといって第一番目に入ってくる。 　これは非常に奇妙でありますが、こういうことになったのは、そのころになって小沢幹事長や、海部首相もそうですけれども、私もこれについて予算委員会で質問をしましたが、金のかからぬ選挙、それから政策及び政党本位の選挙をやるんだということ、要する

河野さんにお伺いしたいのですが、第二委員長報告の中には、政党法については具体的な内容の記述がないので、答申では削除することになったというふうな報道もされまして、そして先ほど政党法のことについては、まだ今第二委員会で激論をしているんだというふうにおっしゃいましたね。これは経過を報告してから後、入っていないものについてまで激論をするというのはどういうことなのかよくわかりませんが、このことにつきまして小沢幹事長が記者会見で、「選挙制度の改革は、個人本位の政治活動や選挙を政党本位、政策本位に変えるためのものだ。（政党法の制定で）政党を位置づけ、政党活動のあり方を定めるのは当然であって、答申にも当然、入るものと思っている」という発言をされてい

もう一点、企業献金問題ですけれども、「政治資金の多くを企業等の団体に依存しており、直ちに団体献金を禁止することは、」要するに企業献金を禁止することは「我が国の社会実態からみて困難であるとの意見がありました。」こう書いてあるのですが、企業献金という場合は営利企業ですね、株式会社。営利を目的として企業活動をやっているわけですから、株主に利益を還元していくという活動ですね。その企業団体から政治献金を出すことによって、今度は国民一人一人が持っている選挙権の行使がゆがめられる結果になる。アメリカでも西ドイツでも連邦裁判所やなんかで、そういう趣旨で企業献金はだめなんだ、選挙権にかかわる問題なんだ、基本的人権にかかわる問題なんだ、こういう考え方が

時間ですから、終わります。

私は、最初に天皇の代がわり儀式、即位の礼と大嘗祭についてお伺いをしたいと思います。 　総理は、施政方針演説の中で、本年十一月には、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の皇位継承に伴う儀式として、即位の礼及び大嘗祭が挙行される運びになった、こういうことを言われました。しかし、昨年の一月七日にさきの天皇が亡くなられてすぐ、皇室典範の四条に基づいて新天皇が直ちに即位をした。その日、皇室典範二十四条に言うている即位の礼を天皇の国事行為として一連の儀式が行われております。皇位継承に伴って行う即位の礼はもう昨年の一月七日に済んでおるのです。そして今度は新しく、一年十カ月たって今度は十一月にまたやるんだ、こういうふうに言われたわけですが、普通

法制局長官自身が認めましたように、旧皇室典範並びに登極令は既に内容いかんにかかわらず廃止をされているんだ、現行憲法下ではないんだということであるのにかかわらず、今新たにやろうとしていることというのは全部それに基づいてやっておる。だから、そういうことは許されない、戦前の主権在君の天皇制復活につながっていくようなそういう儀式は許されないというのを私は指摘しているわけであります。何にも今のは答弁にはなっていない。 　それで、総理はどうも答弁をしたがらないようですけれども、具体的な問題でお聞きしたいのですが、ことしの一月二十三日に、即位の礼と大嘗祭の期日を天皇が宮中三殿に報告する儀式、いわゆる期日奉告の儀というのが行われました。天皇は黄櫨

そんなこと聞いてないのです。聞いてないのだ。あなたの見解だけ聞いて、後、次聞きますから。そんなもの聞いてない。

宮中の今まで行われておるいろいろな祭祀があります。その祭祀の中でも大祭と言われて非常に重要だとされている祭祀は、新嘗祭があります。それから秋季皇霊祭、春季皇霊祭があります。これらはいずれも三権の長が今までから参列をしていました。しかし、これらの祭祀は皇室の中の私的行事としてやられてきた。政教分離の体制からいって、そういう祭祀は私的行為であって、公務員でない、天皇家の私的使用人である祭祀長が主宰をして、そして天皇家の私的行為として新嘗祭がやられてきたのです。新穀を供えて五穀豊穣のために祈りをする、天皇が宮中三殿でやる、そういうことをやってきたのですから。それはしかし、天皇の私的行為であった。だから参列する三権の長も私的行為としてやって

即位に伴う儀式、それをやらなければ即位が真っ当にやられたことにならなくなるような儀式というんならわかるんです。ところが、もう去年の一月七日にそういう儀式はやって、後、新天皇は天皇としての国事行為もずっとやっているわけでしょう。もう一年間やったわけです。またさらに半年やるわけでしょう。そして、その後にまたそういう儀式をやる必要が一体あるのかないのか。それは必要があるとすれば、皇室の伝統といいますが、ただ登極令に決めてあったことをこの新憲法のもとでやっていくということにしかすぎないので、これは許せないというふうに思います。 　とりわけ、この即位の礼のやり方ですけれども、今相当膨大な予算を組んでやられようとしております。国事行為としてや

私が今言うた、高御座を持ってきて、そして天皇がそこに乗って、そして内閣総理大臣が寿詞を奉呈し、万歳三唱するという登極令に決まったやり方をどうもやるのだと「今確言はしないけれども、全く否定もしない。これは許されないことだと思います。憲法上、憲法の趣旨にのっとりと言うが、これはやめるべきだと思う。 　続けまして、大嘗祭についても同じであります。大嘗祭は、この登極令が廃止されたその当時の旧皇室典範には即位の礼あるいは大礼と合わせて大嘗祭というのは載っておった。その大嘗日祭は、今度の新皇室典範ではわざわざ外したわけでしょう。それはやるべきでないということになっている。だから政府自身の見解でも、こういう大嘗祭は天皇の祭祀であるから、だから儀

述べていることはわかっているんです。わかっているからこそ、それじゃだめじゃないかと言っているんで、それについての答えは何もなかった。弁明の余地がないということですよ。こんなもの、歴史家が考えてみても、法律家が考えてみても、こんなばかなことがありますかということになりますよ、普通に読めば。だから、私はそういう点で、これは象徴天皇では初めてなんですから、主権在民を宣している日本国憲法下において初めてなんだから、伝統だ、伝統だと言うたって、先ほども言いましたように、登極令ができて二回やっただけなんですよ、こういうやり方は。だから、そういうものを長い伝統であるとか、そんなことを言うたってだめです。その点をはっきり指摘しておきます。 　時間

私が聞いているのは、選挙制度の改革の方向について、中選挙区制はだめ、小選挙区制を導入する方向ということを考えていらっしゃるのかいらっしゃらないのかということをまず第一点聞きたいのですが、大体総理は、小選挙区制というのは金のかからない、総理の言われている金のかからない政治あるいは金のかからない選挙をやっていく上に小選挙区制はいいのだ、あるいは小選挙区制をやれば金がかからなくなるのだというふうにお考えになっているのかなっていないのか、その考えをちょっと聞かせてください。

総理は政治改革大綱の話を出されましたが、政治改革大綱によりますと、こういう条項がありますね。「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。」後をちょっと略しますが、「このことは、日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、」と書いてありますね。政党中心の政治活動、選挙活動ができなくなる、中選挙区制では。そして「利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生む」ことになる、こう書いてあるのです。だから、要するに中選挙区制でいくと政策中心の選挙がやりにくくなる傾向がある、そして多額の金がかかる選挙になるということになっておって、だから選挙制度を抜本的に

そうすると、やはり金のかからぬ選挙、政党中心の選挙のためには小選挙区制の導入、それで比例代表制は加味するという方針である、それに賛成してきた、それで諮問をした。今第一委員会、第二委員会の回答が出ていますけれども、小選挙区比例代表並立制、比率は六対四、まさに小選挙区制導入、比例代表制加味という線になっていますね。それを尊重していくということでは、小選挙区制をやれば、そうしたら金がかからなくなるというふうに言われる。選挙区制のいかんにかかわらず金をかける人もかけぬ人もおるのだというふうな問題ではなくて、制度によって金がかかったりかからなかったりするということになっている。そういうものなのかどうかということが一番問題なのであって、私たちは

非常に異常な状態ですね、有権者が全部で十万というのですから。そして、この状態を現地の新聞、これは南日本新聞ですが、ここにいろいろなことが載っています。私もこれを読んで本当にびっくりしましたね。この新聞によりますと、例えば名瀬市の自営業者、四十五歳の人がこう言うている。もう悲劇だ、「現金買収は当たり前。選挙事務所も知らない現金が勝手に飛んでいるという。かけ屋の仕業だ。」というのですね。選挙賭博のしわざだ。「親類、親子、兄弟がいがみ合う。切り崩しを恐れて深夜に見張り番が立ち、あげくは暴力ざた。こんな選挙を続けていたら島はいつか沈没する」、こう言うておると書いています。それから、本土から来た公務員、二十六歳は「政策など、どこ吹く風。単に骨

言われておることと提案されておる小選挙区制、政党法というのはこれはもう結びつかない。全く私たちは承服できないし、事実がそれを拒否しているということ、これはこれから大いに続くことだと思いますから。 　次、余り時間がありませんが、一、二点お伺いしたいと思います。 　二月二十二日にチェイニー米国防長官が来ました。総理も会われたわけですが、そこで、在日米軍の削減について、合理化、効率化のために実施するもので戦闘能力を低下させないというふうにチェイニー国防長官が言うて、前方展開戦略を引き続いて堅持するという発言があったのに対して、総理は、それは評価をする、そして、ミッドウェーのかわりに次の航空母艦が来るということについては歓迎するという趣