通常爆弾であって核模擬爆弾ではないということが使用条件になっておるということですね。それを確かめておけば、あと外務大臣の言われたことは、それをさらに変えていくというようなことがあったらそれはだめだ、最小限にすべきなんだからということになってくると思うのですが、現にそういう協定があるわけですから、合同委員会のそういう二千ポンド以下の爆弾、それは通常爆弾であって核模擬爆弾を含まない、そのほかにもありますけれども、そういう日米合同委員会の合意を変更することはないということを、これは外務省として、合同委員会の使用条件についての合意でありますから、はっきりしていただきたいと思います。
それだと、沖縄の伊江島等で行われた核模擬爆弾の訓練について政府は相当強い意向で、これは核兵器そのものではないけれども警告する、そこまで言った。その沖縄の問題を、今まで、沖縄返還までは否定していたものを、今度本土でＦ１６が配備されてそういう訓練をすると言い出したら、日米合同委員会の合意書を変えていくことさえあり得るということを今北米局長は言われたように聞こえて、私は非常にゆゆしい問題だと思うのです。 外務大臣、経過はそういうことで、これは日米合同委員会の使用条件についての合意の問題に絡んでくるわけでありますから、趣旨からいってもそういうものは今さら変えることは許せぬという態度で臨みたいという意思表示をぜひしてほしいと思うのです。
もともと核模擬爆弾の訓練が問題になったのは伊江島で、アメリカが全面占領し施政権を持っておったときにそういう訓練をやっておった。そこが問題になって、それをやめろということが五十年段階まで続いてきたのです。返還に際して先ほどの福田外務大臣や佐藤総理大臣がやめるように警告して必ず話し合いでつくのだと言われておったのが、返還に際して質問主意書を出したのに対して政府は、答弁書を簡単に読みますと、 政府はっとに米側に対し、米軍が伊江島で核模擬爆弾の投下訓練を行なっているか否か照会するとともに、仮りにかかる核模擬爆弾の投下訓練が行なわれているとした場合、復帰後は右訓練を差し控えるよう申入れを行なってきた。 これに対し、米側は、米軍要員
とにかく当時の山上施設庁長官の答弁は、今、佐々さんが言われたような二千ポンド以下の爆弾、模擬爆弾というふうに言っていたのを、質問者が違うのですけれども、その中には核模擬爆弾は含まないのですということをわざわざ訂正されているというふうな経過があってのことでありますから、そういう点については、天ケ森についての話ですからね、事は核の問題でありますし、Ｆ１６は戦域核戦力というふうに八一年の防衛白書で防衛庁が規定した、それが入ってくるということになったときに核訓練を許すか許さないかというふうな問題は、原則的に国会で答弁してきたことでありますから、やはりきちっと追及してもらわないと困るということをはっきり申し上げておきたいと思います。 時間
この書簡要旨によると、一項では「防衛システムを配備するため、将来いかなる決定をする場合においても米国のみならず、同盟国への攻撃に対する安全が高まることを確保するため、」云々、いわゆる防衛だということは書いてあるのです。しかし、非核ということは全然書いてないですね。だから三つあるうちの一つだけ書いてあって、あとの核兵器廃絶ということにつながるのかどうか、つながる計画ということには触れない、非核であるということにも触れないできているということについてはどう思われるのですか。専門家を呼んでただすというのはそういう点をただすということですか。
ＳＤＩについてはエックス線レーザー兵器のようなものだ。アメリカ当局者自身が第三世代の核兵器だというようなことを言っているのもありますね。非核だと言っているのもあるし、はっきりとエックス線レーザー兵器が中心になる、そして第三世代の核兵器だというふうに言っているものもある。だから、今度呼ぶというのは、専門家に一体何をただそうとされているのですか。こういう問題について、アメリカの当局者ではＳＤＩが第三世代の核兵器だというふうなことを言っているのもあるけれども、非核であるかどうかということについてただすということですか。今専門家を呼んでＳＤＩ計画についてただすというのは、一体何をただすのですか。
ワインバーガー書簡というのは本当にわけがわからぬのです。ここで言ってきているのは、三項目ですか、「貴国が関心があれば六十日以内にＳＤＩ研究計画への参加についての関心及び本計画にとってもっとも有望と考えられる研究分野へのご示唆をいただきたい。」何を要求してきているのか、何を要請してきているのか一向にわからぬわけです。北米局長の答弁でも、求めてきているものは、各種技術分野での共同研究、同盟国の関心のある技術分野の通告というふうに答えられておりますね。そうすると、共同研究というのは、先ほど来言われている汎用技術の提供、これは武器技術じゃないから民間が自由にできるというふうなことを言われているが、そういうものは共同研究ということになるのかな
いずれにしましても、ＳＤＩ自体が国際政治の中で非常に重要な問題になっておる。しかもそれは、私たちの立場からいえば、宇宙利用を平和目的に限定した国会決議の立場からいっても、あるいは宇宙空間での軍備競争防止の国連決議の立場からいっても、こういうものに、非核で防衛的で、そして廃絶に向かうというような抽象的なことで理解を示したこと自体が問題だと思っておるわけですが、それを今度は、何かわからぬけれども、どういう協力を求めてきておるのかもわからぬけれども、とにかく協力を求めるというような感じの書簡が国防長官から来る。こういうことに対してははっきりと、わからぬ、何を言っておるのかということであるべきだと私は思うのです。これは宇宙への核戦争の拡大に
共産党の東中でございます。 青木参考人にお伺いしたいのですけれども、レーガン政権になって核戦力が非常に増強されてきた、そういう状態。特に戦域核、戦術核が増強され、配備が非常に進んでおりますが、日本との関係で言えば、Ｆ１６の攻撃機の配備がいよいよ始まってまいります。カール・ビンソン、トマホークの配備がやられて、核積載可能艦がどんどん寄港してきている。こういう状態で日本の、アメリカの戦域核などの根拠地化が進んでいるということが言えると思うのです。そういう点で、アメリカの核戦力増強と日本の立場、特にＦ１６なんかの配備の関係などについて、御造詣の深い参考人の方からお考えを聞かせていただきたい、こう思うわけであります。 それから青木先
私は、日本共産党・革新共同を代表して、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議を提出いたします。 国政と国民生活、地方財政の広範多岐にわたる多数の法律を一本の法案で一括処理しようとする今回の法案提出のやり方は、国会の審議権を著しく制約するものであり断じて容認できない。 よって、政府は「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し再提出すべきである。 右の動議を提出する。 以上でありますが、以下、本動議の趣旨の要点を御説明申し上げます。 本法案は、政府が地方自治と自治体行財政をも臨調行革の対象として、国の負
私は、電電公社の電話交換手などの頸肩腕症候群の問題について聞きたいと思うのです。 電電公社では、最高時は七千人も頸腕症候群の人がいた、最近は千人ぐらいになっておるというふうに言われておりますが、大変多発をしておるわけです。これについて電電公社の中原局長が前に国会へ来て、現状において公社における頸肩腕症候群の罹患者の発生の状況について、昭和五十六年度末における電電公社での罹患者は千四百六十一人、そのうち業務上と認定されたのは三百二十三名、その中で電話交換職の者は千二百四名の罹患者で、うち業務上の関係ありと認定されたのが二百五十三名だというふうなことを言っておるわけです。 これで私思うのですけれども、そうすると、電電公社では頸肩
何を言っているのですか。適正にやっておって、それで業務上の疾病者が業務外になっておっても、それでもいいというのですか。疑わしきは罰せずという原則がありますけれども、業務上の人が業務外にされて長い間放置されるというふうなことは、まかり間違ってもあるべきじゃない。それが基本でなければおかしいじゃないですか。基準法上の救済機関でしょう、あなた方は。その点はどうなんですか。
業務上のものをまかり間違っても業務外というふうに認定するようなことはあってはならない、そうじゃないのですか。
それで、適正かどうかというのがなかなか難しいわけなんだけれども、公社の中原厚生局長、来ていただいていますね。 電電公社は、全電通労働組合との間にこういう労災の認定についても非常に詳細な労働協約をつくっていますね。この労働協約で、例えば、明らかに医学的見地からの他覚的所見が全くないという判断がされない限りは業務上認定の要件を満たすものだという協約がありますね。五一中記第二九号「医学的見地からの他覚的所見」というのは、「労使間で取り決めた総合病院などの専門医による精密検診の結果に基づく医学的判断を徴して最終的には明らかに他覚的所見なしと判断されたもの以外は、業務上認定に関する本要件を充すものとして取り扱っているところである」、こうい
あなた、時間稼ぎみたいなことやめなさいよ。精密検診の結果明らかに他覚的所見なしと、そういう結論が出ない限りは本件の要件を満たしておるというふうに考える、そういうふうに扱ってきたし扱っていくという労使間の協約があるけれども、それは今も有効だし、そういうようにやっているんでしょうね、こう聞いているのです。どっちかを答えなさい。
あなたはいたしておるつもりであっても、実際は現場でそれにそういうふうに即していないという事態が明らかになった、そして業務外というふうに認定されておった。しかし、そういうふうに扱っていないということが明らかになった場合には、「外」の認定はどうなるんでしょうか。
明らかに他覚的所見なしという判断が出た場合以外は、それは明らかになしということにならなかったら業務上だというふうに認定するんだ、この協約からいって。 ところが、私今問題にしています大阪中電の十川ヒロ子さんあるいは柳井好子さんというのがあるのですが、それの判定を見ますと、公社の方が出したのはそうは書いてないんだけれども、基準局がやったのでは「病訴の割に他覚的所見に乏しく」と書いてあるんですよ。それで「外」にしているんですよ。他覚的所見がないというふうに判断された場合以外は業務上になるんだという協約からいって、「乏しく」ということで業務外にしている。乏しいということは、少しあるということでしょう。そういうことになっているんですよ。協
「明らかに他覚的所見なしと判断されたもの以外」、こう協約には書いてある。こっちの判定は「病訴の割に他覚的所見に乏しく」と書いてある。 基準局に聞くのですけれども、労働協約が電電公社の中である。それの基準からいって、こういう他覚的所見なしという場合でなかったら業務上になるのだ、それが有効だということは基準局も認めているはずなのですけれども、しかし、その基準局の判定は「他覚的所見に乏しく」ということで業務外にしてしまっている。こういうことになると非常な矛盾だと思うのですけれども、基準局はどうですか。
天満基準監督署長が出した「外」の認定理由の中に「他覚的所見に乏しく」という言葉を使っているのですよ。そして通知文書が出されているのです。乏しくじゃ業務外にはならないのだというのが労働協約の立場なのだから、もういろいろなことを調べるまでもないのです。それだけでも極めてはっきりしているのじゃないかというふうに思うのです。 もう一つ、「他に発症原因のあるもの」ということについては、これも労働協約の四九中記第一一一号、四十九年十一月十四日、これで、公社としては、「他に発症原因のあるもの」については「業務外として認定しているが、他に疾病がある場合は、さらにその疾病と頸肩腕症候群との関連について専門医に意見を求め判断のよりどころとしている。
診断をしてないのだから、特別診断の結果そういう診断がされた場合と言うのだけれども、実際上はそういう診断を全然やってない。五人の医師が意見書を出したというふうなことは監督署で説明はあったけれども、しかしその意見書はだれがやったものか、いつやったものか、それからどういう内容なのか、患者の方は全然知らないですよ。それでそういうものをやったんだと言っているだけであって、そういう場合は患者に示さなければいかぬじゃないですか。だれがどういう特別診断をやって、どういう結論が出たのだということを示すべきだと思うのですよ。それが今まだ示されていないのですよ。それは、公社の立場からいってもあるいは基準局の立場からいっても示すべきだと私は思うのですが、こ
