よく調べてって、そういうふうになっているのだから、その医証と言われているものは患者自身のことについてそういう診断をされているのですからね。されていると言っているわけだ。しかし、実際診察を受けたことがない、だれかも知らないというのだから、こういうものが出ているのです、いつつくられたものです、というものを示してみたら、それについてこっちは、これについてまるきり違いますということになるかもしれないし、ああそれならあのことか、しかしそれは誤解ですよということになるかもしれない。それを示さないで、結論だけ押しつけている。これじゃ納得いかぬということになりますね。今の協約の趣旨からいっても、当然罹患者自身に示すべきことでしょう。だからそれは示す
これは何年かかっていると思っているのですか。もともとの発症のときからいえばもう十年超しているのですよ。もう四月になったら変わるから、そんなものじゃないですよ。 それから基準局ですが、基準局の審査官の方は、現地で公社の審査会からそれを取り寄せているらしいのです。それは当然示すべきだと思うのです。 〔主査退席、川俣主査代理着席〕 そうでなければ、自分のことについて、例えばなで肩であるから頸腕のような症状が起こっているのだ、発生原因は別なんだ、なで肩であることが発生原因だ、こんなばかなのが出されているのですよね。なで肩などというのは生まれたときからですよ。それで一定の時期にそういう状況が発生して、頸腕と診断されて頸腕の治療
その審査の方法について言っているんじゃないか。これは、時間がなくなるのをいいことにしてそういうことを言っているんだったら私は承知できない。 今問題になっている事件等で審査請求というか八十五条請求をやった、そのすぐ後に事務連絡第三七号が補償課長発で出されましたね。昭和五十三年九月十二日、あなたのところから出したでしょう。これによって審査をしてきたわけですね。ところが、大阪市外、それから大阪番号案内あるいは大阪中電の頸肩腕症候群の罹患者の人たちに対して公社が「外」の判定をして、再審査請求されても結論をなかなか出さない。とうとう八十五条で申請した。申請した途端に事務連絡が出て、それで事務連絡に基づいて審査がやられたことになっているので
公社の審査が終わったのはいつですか。
二日に審査が終わって、それから審査を開始して三日に基準監督署が審査をした、こう言うのですね、あなた。そうですか。（佐藤説明員「はい」と呼ぶ）その一日の間に何の審査をしたのか。それから、本人に審問することになっていますね。審問していますか。してないでしょう。
もう時間がなくなるからやめますけれども、そんなばかなことがありますか。口頭で審査するかあるいは書面審査でやるか、重大な違いがあるとわざわざ連絡に書いてあるでしょう。そして口頭審査をやってきたんなら、七月二日より前からやってきた、それなら第二番目の方式じゃないですか。あなたは今、審査終了後の審査だと言う。公社の審査終了後といったら、一日しかないのにできるわけがないじゃないですか。そういういいかげんなことを言って、しかも当事者には必ず審問するということになっている。ところが、森田さんなんというのは一回の審問もしていないですね。一回の審問もしていないで業務外だという結論を出している。言語道断ですよ。基準監督署は一体何をやっているのだ。
審問をしなければいかぬことになっているのにしないままで「外」にしてしまう、申請者の言い分を聞くことになっているのに聞かぬままでそれを否定する結論を出すということは断じて許されぬ。それははっきりしなさいよ。
終わります。
最初に、総理に、一昨日の岡崎君の質問に対する総理の答弁でありますが、日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、日本が爆撃されているとか、そういう非常の事態という場合、日本列島がそういう状態にあるという場合には、他にどうしても手段がないというような場合に米軍が核を使うというようなことまで日本側が排除をする、そういう立場にはない、こう言われました。結局、爆撃され上陸される、これはいわゆる有事になったということですね。そういう有事のときに米軍が、日米共同作戦をやっている、そのうちの米軍が他にどうしても手段がないということになればもう核兵器を一方的に使う、それに対して日本側はそれを了承していく、こういう体制がこの安保条約の体制なんだと
米軍の核使用の相手は、これは日本に上陸してきている敵の、攻撃してきているその部隊に対する使用も、それは米軍が勝手にやるということですね。
それは、安保条約の解釈の論理としては、あなたは無制限に核兵器の使用を――米軍の核兵器の使用に対して排除するという立場にない、こう言われているのですから、その点は一つ。それから今言われた、この前も言われておりますけれども、大局的に見ていろいろ日米双方で考える。そうすると、核兵器使用については条約上の論理とは別に事前協議のようなものがあるわけですか。大局的にいろいろ考える、そういう両方で考える、協議をする、そういう場所があるということなんでしょうか。そういうふうにやるのだということですが、そういう協議をする機関なりあるいはそこで日本が主張することなり、そして、主張して、それで日本の考えは向こうは受け入れなければいかぬということになるのか
そうすると、核兵器の使用についても両方、双方が考えることだ、双方で決定をしていくことだということになるわけですか。そういう制度になっているのですか。
十分あり得るけれども、結局は米軍が核を使うというようなことまで日本側は排除するという立場にないのでしょう。使うと言うたら、それは使うなということを言うような立場にないのだ、あなたはそういうふうにこの間見解を言われたから、だからこれは大変なことだ。核安保体制でアメリカが決定的に核戦争に入っていく、日本はそこへ巻き込まれていく、どういうことを言われたわけでありますから、非常に重要だと思っているのですが、米軍が核を使うというようなことまで日本側が排除する、そういう立場にはないのだと言われているのですから、それでまた協議をするのだ、協議をするといったって、そういう立場にないのだから、従うか従わないか全く米軍の自由、こういうことになるわけです
非常に危険な、まさに核安保体制のような、そういう体制になっているということを総理自身が認めた。これは大変なことだ。こういう危険な、日本を核戦争の戦場にしてしまう、核戦争に巻き込ませる、こういう体制だとすれば、安保条約の解釈上論理的にそうだというのですから、そういう安保条約はもう核戦争に日本を巻き込ませないために廃棄する以外にないということを私は特に強く言っておきたいと思うのです。 次に、フリートサット衛星の利用の問題について、先ほど来の論議を聞いておりまして、フリートサット衛星は米軍用の通信衛星だけれども、それはその利用が一般化している、一般化した通信中継機能を有するものだから、だからフリートサット衛星そのものを自衛隊が利用する
フリートサット衛星の利用は許される、こういうことなんですね。 フリートサット衛星自体は海軍の所管の軍事衛星だということは、あるいは通信衛星だと言われておるのですけれども、このフリートサット衛星を使っているのは、空軍も使っていますし、それから陸軍も使っていますし、それから国防総省も使っておるという関係があるのですね。一体これらは何にどういうふうに使っていますか。海軍だけじゃなくて。
そういうちょっとこそくなことは防衛庁はやめた方がいいと思いますね。実際にフリートサット衛星については、一九七七年度のアメリカの国防報告によれば、これは単なる通信衛星じゃない。「フリートサットコム衛星は海軍艦隊通信、空軍の爆撃機と発射管制センター、すべての空中指揮所および若干の陸軍核能力部隊のために多角チャンネル超高周波（ＵＨＦ）通信を提供するだろう。」これはもう七七年の国防報告で言っています。これは明白に――その次、ついでに読んでおきますが、「フリートサットコムシステムは、より能力の高い兵器システムが求める拡大された通信所要を満たし、すべてのレベルの戦闘を通じて、米軍の指揮統制を行う国家最高機関の能力を向上させるであろう。フリートサ
アメリカの議会での証言を具体的に挙げて言っているのですから、そのことについて触れないで、全く違うことを言ったって、それはだめですよ。 だから、僕が聞きたいのは、フリートサット衛星は自衛隊は利用できるんだ、こういうふうに言うたけれども、フリートサット衛星は戦略爆撃機や陸軍核部隊のための通信もやっている。そういう通信の受信機を自衛隊は持つことができるのか。あの統一見解で出されている、そういうフリートサットの利用ができると言っている以上は、その中へこういう核戦略通信というものの受信機も自衛隊は持てるということを言っていることになるでしょう。見解の中には入らぬじゃないか、そういうのは。だから、たまたま今その通信内容が海軍の訓練のというよ
自衛隊は、だからアメリカの核戦略の中に組み込まれて、アメリカの核戦略のための通信を受けるそういう受信装置も自衛艦に載せることもできるんだ、そういう見解が今の政府の統一見解だ。私たちは、国会の決議というのは非核、非軍事、そういうものだというふうに考えています。非核どころか核通信網の中に組み込まれていく、そして軍事衛星を利用する、これはもう断じて許されないことだというふうに思いますので、その点を強く指摘をしておきたいと思います。 時間が余りないので急ぎますけれども、昨年暮れに日米共同作戦計画が総理にも報告されて、日米の政府のトップで署名されました。総理はこの予算委員会で、これは国家防衛に関する大事な問題だという答弁もされております。
作戦計画の中身を聞いているというのではないのです。作戦計画の立てておるその範囲のことを聞いておるのです。 例えば海上作戦と言ったら、いわゆるガイドラインでは、「自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」そして「日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦」こういうものを実施するというように書いていますね。そして作戦計画はこういう作戦を実際に円滑に、効果的に行えるようなそういう研究をして、日米共同作戦計画をつくるんだ、そう書いていますね。それでやられたんだから、当然こういう作戦は含まれているのじゃないか。それがどうい
それでは、日米共同作戦計画をつくるについては、まず脅威の分析をやる。そして脅威の分析というのは要するに相手国、どこか知りませんけれども、他国が侵略をしてくるかもしれぬという、そういうことの情勢なり何なりの分析でしょう。それをやって、そして一定のシナリオをつくって、そして日米の投入兵力の見積もりを行って、そして共同作戦実施の要領を決めるんだ。これは何回も防衛庁は答弁してきましたね。そうすると、今度できたというのは、そういう日米共同作戦についての一つの脅威の分析とシナリオの設定をやって、そしてどういう部隊を投入するかということを決めて、そしてどういうふうに展開し、どういうふうに作戦するかということを決めた、こういうことじゃないですか。ど
