だからシーレーン防衛についても、どういうふうにやっていくのがいいかということで、兵力の見積もりから、そしてシナリオの設定をやって、そして作戦計画をつくったということを今率直に認めればいいのですよ、当たり前のことなんだから。 そこで、私がもう一つ聞きたいのは、そういうことで作戦計画ができた。ところが、もう一つありますね。シーレーン防衛に関する共同作戦計画の研究というのが、総理が総理になられた最初の答弁でシーレーンについて研究をやるんだということを言われて、その年の八三年の三月からガイドラインの作戦計画の検討の場でやるということになって、今進んでいるはずですが、それはどうなっているんですか。できたのですか、できてないのですか。
既に調印をされた日米共同作戦計画の中にもシーレーン防衛その他のことも入っておるということが先ほど言われた。それとは別に、同じシーレーン防衛について、今度は共同作戦計画のいわゆるシーレーン防衛研究というものが始まっておる。それは脅威の分析とシナリオの設定が終わったとおっしゃるのですから、このシーレーン防衛研究での脅威の分析、シナリオの設定というのは、既に調印をされた日米共同作戦計画の脅威の分析、シナリオの設定と一緒なんですか、違うんですか。違うとしたら、同じ時期に進められておるというのはわけがわからぬのですけれども、一体そこはどうなんですか。
オペレーションプランの研究は結構なんだけれども、脅威の分析とシナリオの設定というのは同じものなんですか、違うのか、違うとしたら、なぜ違うのかということを聞きたいわけです。
そういうふうに言うだろうと思うたのですけれども、普通の常識からいえば、シーレーン防衛についての作戦計画が一方でそれも含めてできたら、あとはその部分を拡大するというだけだったら、別々の脅威分析やシナリオの設定というのは要らないわけです。それを別々のものをやるというのは、ここで言っているシーレーン防衛の共同作戦計画というのは、先ほども言われておりました鈴木内閣のときのシーレーン防衛一千海里、そして一千海里シーレーン防衛をやるのだということをアメリカから強く要求してきた、そういう中でその研究をやろうじゃないかということでうんと範囲を広げた。そのシーレーンの防衛をどういうふうにやっていくか。航路帯を設定する、一千海里やるんだ、そのことについ
その大綱水準というのは、アメリカから要求しているものよりは少し少ないけれども、相当の程度にいける、こういうことになるわけですよ。向こうは、八〇年代に達成するように要求し続ける、こう言っておるわけです、こっちは、なるべく早く大綱水準、こうおっしゃるのですから。そこらの点どうなんでしょう。
要求し続けられているわけですね、同盟国から。だから、そういう状態で向こう側が何を要求してきているのかということは、これはわからぬはずがないわけですがね。その内容は私一々今聞いているわけじゃないけれども、総理の方ではわかっているはずなんですがね。そしてこっちで大綱水準と言われているのがある。その大綱水準を達成するということ、この大綱水準というのはどういうことなのかということ、これは全然わからないのですよ。この水準が、水準水準と言われておるけれども、それがどんどん上がっていけば、しかもその達成のピッチが上がれば、一％枠なんてどんどん飛んでしまうわけですね。水準は一体どういうことなんだろう。 私、この別表に書いてある大綱のことというの
これは五十七年の七月の国防会議で、Ｆ15は百五十五機、それからＰ３Ｃは七十五機ということを決めましたですね。それは達成はまだそこまでいっていないということですけれども、問題は、それなら百五十五機を達成すれば大綱水準ということになるのか、あるいはＰ３Ｃ七十五機を達成すれば大綱水準を達成したということになるのか。それとも、それをやってもまたさらにふえていく、大綱水準を達成するといっているそれがふえていくということになるのか。ここが全然わからぬわけです。そしてシーレーン防衛についての共同作戦計画の協議では、今度は戦力の見積もりについて日米の制服でやっている、こういうわけでしょう。 これはひとつ国防会議の議長として、内閣総理大臣として、
私が言うのは、大綱水準を達成するということを総理は盛んに言うわけでしょう。そして国防会議では、Ｐ３ＣにしてもＦ15にしても決めているわけでしょう、百五十五機と。そしてそれを達成するかしないかということは、達成したらまたふえるのだったら、水準を達成したいと言っているその総理の答弁は全くの空言になっちゃうのです。
防衛庁長官の訪米並びに訪欧の報告に関しまして、ＮＡＴＯや西独の軍関係者と軍事情勢やあるいはＮＡＴＯの防衛努力、我が国の防衛政策等について率直な意見の交換を行ってきた、向こう側も日本の防衛について非常に関心を払っておるし、我が国との間で忌憚のない意見交換を行うことを重視しているという御報告をいただきましたが、新聞報道によりますと、防衛庁長官は例えばＮＡＴＯや西ドイツと今後対ソ情報等の交換ということについて合意をされたようにも報道されているわけですけれども、それはどういう方向で、どういう目的で、あるいはどういう取り決めに基づいてそういう合意をされたのか。交換を向こうも非常に希望しておる、交換をしてきたと報告されておりますので、その点につ
昨年のウィリアムズバーグでの政治声明、中曽根さん自身が声明づくりに参画されたという例の「我々サミット参加国の安全は不可分であり、グローバルな観点から取り組まなければならない。」「いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、」「十分な軍事力を維持する。」というあの政治声明に日本も参加しているわけですね。だからそれに基づいて、サミット加盟国の安全は不可分であっていかなる脅威にも対抗する、そのためにいろいろな意見交換をする。防衛庁長官がこれは初めてだと思うのです、わざわざヨーロッパ各国の軍首脳部と会談された。だからその後もそういう意見交換はやっていくということになるような、合意ということではないまでもそういう感じがするのですけれども、
先ほどのこの報告によりましても、軍事情勢について意見交換があったという報告がありましたね。軍事情勢ということになったら、ＮＡＴＯの軍事情勢だったら、新聞に報道されているようなことが当然出てくるのだろうと私たちは思いますが、その点は全然ないとおっしゃったですけれども、そうなんですか。
十月六日の毎日新聞ですが、キャリントンＮＡＴＯ事務総長が日本とＮＡＴＯがペルシャ湾の有事対策で非公式に事務レベル協議を重ねてきたという趣旨のことを言うたという報道がされておるわけですが、そういう事実はあるのですか。
ＮＡＴＯの事務総長は、「米国がイラン・イラク戦争で（直接）介入を余儀なくされた場合、日本も政治的にこれを支持することが望まれている」という趣旨のことを長官に言ったというような報道もあるわけでありますが、これはどういう内容のことなんでしょうか。
だから、それに対して栗原長官はどういうふうにお答えになったのか。私は、このことについて聞きたいのは、ペルシャ湾有事の場合に日本が三海峡封鎖等の防衛分担をやるということを要請するような、八〇年一月に発表されたブラウン国防報告ですね。友好国と協力して三海峡を封鎖するという国防報告の明確に書かれたものがありましたね。そういうこととの関係で聞いているわけなんです。そういうこととは全く関係ないということなのか。そういうことについて、あるいは日本にも大いに関係あるんだからという趣旨のことが出たのではないか、もしそうだとすれば、防衛庁長官としてはどういう対応をされたのかということを聞いておる次第であります。
時間がありませんので次に移りますが、ワインバーガー長官との話で、継戦能力の問題について、これを非常に重要だ、向上させようという発言があったようでございますけれども、きょう中間報告された有事立法体制といいますか、戦時体制というか、そういう体制をつくることも継戦能力を高めるということに含まれるのでしょうか、どうなんでしょう。防衛庁はどうお考えですか。
有事体制、戦時体制確立というのも自衛隊の円滑なる行動を保障するのだから戦争を継続していく能力を高めるということのように思うのですけれども、そうでないというならそれは結構です。 今度の第二次中間報告ですけれども、先ほど来論議をされておりますが、検討した事項と問題点の概要を言っただけだ、こう言われるのですけれども、この中身を見ますと、そうではないと私は思うのです。例えば「部隊の移動、輸送について」、「陸上移動等」という条項では、「部隊自らが応急補修を行うことも含めて、損傷した道路等を滞りなく通行できるよう「道路法」に関して特例措置が必要である」。だから、今のままの道路法ではそれができないからぐあいが悪い、こう言っておるのでしょう。そ
だから法律、命令、規則等、いわゆる法令関係でここで名前を具体的に挙げているものについてはそういう特例措置をとるようにすべきだというのが結論でしょう。だからそれは法を変えなければいけない、あるいは政令を変えなければいけない。どこを変えるかは別ですよ。防衛庁としてはそれは変えてもらわなければ困る、そういう意見を出したんじゃないんですか。どうなんですか。
それは法令の改正点を提起したということになるわけであって、それでそれを改正したとしたら、改正か改悪か、とんでもないことだと私たちは思っていますよ。思っていますけれども、それをやったらそれを適用する時期は防衛庁の考えでいけばいつなんですか。
第一次報告の場合は、例えば防衛出動待機命令下令のときからこれを行い得るようにする必要があるということを言っておるのが三点あります。それは土地収用、今度の問題の一つの重要な問題点になっておる。それからもう一つは部隊編成であります。部隊編成は今度は部隊の移動が入っていますからそれは当然入ってくるということになって、結局七十六条じゃなくて七十七条の防衛出動命令が出されることが予測できる段階ということになっているわけですね。その段階まで上げる。要するに有事でない平時における有事立法ということの適用も今考えておるということをおっしゃった。ところがその後ガイドラインが出されて、作戦準備行動に入るというのがその待機命令よりもまだ前だ、日米共同作戦
とりわけ非常に重要な問題だと思いますのは、自衛隊法百三条の適用時期を土地収用について早めるという考え方がこの前出されて、今度もまた陣地構築というふうな問題について、平時における有事立法という方向が出されてきておる。これはもう全くそのときの主観的な判断で、侵略のおそれということで逆に侵略戦争がやられていったわけですね。自存自衛のためといって対米宣戦布告をやったわけでしょう、太平洋戦争のとき。日本はこのままいったら、帝国は滅亡のほかなきなり、自存自衛のために決然立って戦うのほかなきなりといって、あれはいったわけですからね。そういう形で戦時体制を先につくっていくという方向がやはりこの中にも出てきている。しかも土地取り上げあるいは河川とか公
