東中光雄

それでは、現行憲法の平和主義は将来にわたって護持するというふうに言われたけれども、その中には専守防衛、海外派兵許さず、集団自衛権を行使できない、そういう憲法の制度を護持するという意味までは含んでいないのか、それも含んでおるのか、その点だけ答えていただきたい。

あなたが将来にわたって護持すると言うことの中には、私の言う日本国憲法の平和主義の内容は含まれていないという趣旨のようにお伺いをしました。 　と同時に、もう一点だけ聞きたいのですが、現行憲法の民主主義ということも言われているのです。ところがあなたは、先ほど言った青雲塾の綱領的文書によると、「我等はアジア的民主主義を建設する。」ということを宣言されているわけですね。それがいまよみがえらされているわけです。アジア的民主主義と現行憲法の民主主義とは、これは条文の問題じゃなしに主義の問題ですから、同じなんですか、違うのですか。

いまのは明らかにちょっと詭弁ですね。主義というのですからね。民主主義一般じゃなくて、日本国憲法の民主主義は護持すると一方で言われておって、一方ではアジア的民主主義を建設する、そしたらアジア的民主主義と現行憲法の民主主義とは一緒なのか違うのかというようにお聞きしたら——一緒だったら何もアジア的とつける必要はないわけですから、そういう点だけ指摘をしておきたいと思います。 　いずれにしましても、私は、こういう形での憲法改憲論者であるというふうに言われることによって、実際上憲法改正論議をやるのだということで、中曽根内閣が、私たちから言えば憲法改悪の準備内閣になっていくことを、このことを、私たちの考え方として強くそういうことに対しては反対を

この武器決議に至る前の段階での国会論議で、安保条約、地位協定に基づいて、地位協定の十二条で物がアメリカ軍、在日米軍を通じてどんどん出ていくというようなことになったら全くのしり抜けじゃないかということの論議がありまして、当時の安倍通産大臣が武器技術については、いまお話し申し上げたように、これは米軍を通じるという場合においては、米軍を通じて外へ出る、こういうときには外為上の許可を必要とする、チェックができる、こういうように答弁されているんですね。それは安保条約の効果的運用かどうか知りませんけれども、地位協定で出していこうとしても、それは武器技術についてチェックをするんですということを言われているのです。 　それはきちっとチェックをして

現実にやっていないけれども、チェックをする体制をとってきたら、当然そう言うはずであります。 　そういうことを前提にしておきまして、これは安保条約絡みですがね。それでやはりこの武器輸出三原則でチェックをするということをはっきり言うていたわけであります。 　それで、この決議についてお聞きするんですが、中曽根総理は二月四日の矢野議員の質問に答えられまして、国会決議に違反しておらぬというふうに言われるならその理由を示してほしいということを矢野さんから何の前提もなしにお聞きになった。それに対して中曽根さんの答えはこうなっておるんですね。「一つは、この国会決議ができる過程におきまして社会党さんの方から案が出てまいりました。あの案の表題が、ま

そのことで挙げられている三点というのは、これは全部全くのインチキだということを私は申し上げたい。 　まず第一に、経過、過程を言われておりますけれども、経過、過程は、社会党案が出て、それで反対してというようなものじゃないのです。この決議案を提案したときは、提案者の山下元利さん、当時の議運の委員長が議長裁定に基づきと言っております。各党が協議をして、そして六党全部で提案するのでありますとはっきり言っております。 　議長裁定はそれじゃどう書いてあったのかと言えば、議長裁定は、議長裁定の第四項、五十六年の三月六日ですが、「武器輸出禁止法の問題については、さきの予算委員長の発言に沿って、国会の意思を確定し、引き続き各党間で協議して、今国会

政調会長の問題じゃなくて、私が言っているのは、国会の会議録に載っておることについて言っているのですよ。（中曽根内閣総理大臣「自民党側のいろいろな立場、経緯を知っている」と呼ぶ）自民党がどうであろうと、この提案のときに提案理由で、本決議案の提出に当たりましては、去る三月六日の議長裁定の趣旨に沿って議運委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、そして共同提案したんだ、だから、もう議長裁定だ、各党の問題だけじゃないですよ。議長裁定で枠があるんですよ。それをのんだでしょう。その議長裁定の中身は何かといったら「予算委員長の発言に沿って、」と書いてある。だから、当然この三原則、政府方針を守れ——守れということは、国はそういう態度をとってきたというこ

全然すりかえなんですよ。初めは、だから議長裁定にも出ていますよ。「武器輸出禁止法の問題については、」ということから入るんですよ。だから、武器輸出禁止法をこの際つくれ、貿管令と外為だけじゃだめだということが問題になって、社会党も武器輸出禁止法の案を出されたんですよ。わが党も出しました。公明党も出された。民社党は何か要綱のようなものを出された。私も直接やったからよく知っているんですよ。こういう中で加藤さんが、この禁止法はあかんのや、法はあかんのやということに力点があったんです。だから、禁止法じゃなくて、国会の意思を確定するということで、そして制度上の措置をとっていく、実効ある措置をとる、こういうことになった。その大前提には、武器輸出三原

アメリカで言うてしまったことだから、いまさら撤回できないんだという理屈がありますけれども、これはとんでもないことだと思うのですね。条約を調印してきて国会で批准しなかったら、これは発効しないんですよ。アメリカでどう言うてこられようと、国会決議に反していないと思って言うてとられたんだったら、現実に反しておるんだから、そうしたら効力は発生しない。効力が発生しないことをはっきりさせるために撤回という行動をとりなさい。これが私たちの要求であります。その点はどうでしょう。本当に謙虚に考えていただきたいと思います。国会を尊重するというなら、国会決議を尊重するというならそうしていただきたい。

どうしてもそれは承服できません。そのことだけはっきり申し上げておきます。 　次の問題に移りますが、中曽根総理の例のワシントン・ポストでの発言の問題であります。 　わが国の防衛についての三つの目標ということを言われた。それは国会においては防衛の基本方針だとも言われました。内容はもう改めて繰り返しませんが、日本列島全体が巨大な防壁となり、バックファイアの侵入を阻止する、いろいろありますけれども、そういうバックファイア侵入阻止作戦方針ですか。それからもう一つは、四海峡を完全かつ全面的に管理し、ソ連の潜水艦の通航やその他の海軍の通航を許さない。これは三海峡封鎖作戦方針ですかね。それから、海上艦艇の輸送路を確保して維持する、そのためにシー

総理、どうですか。着上陸に対する対処、それから海上または航空からの産業基盤もしくは防衛施設等に対する攻撃があった場合の作戦の基本方針、それから海上輸送確保のための基本方針、これが防衛庁の方針である。あなたの言われたのはそういうかっこうでは出ていない。だから、あなたがこれが防衛の基本方針だというふうに言われた以上は、それは単なる個人的な見解にしかすぎないのだというわけにはいかぬのじゃないかと思って聞いているわけです。

三つの防衛の目標、それは防衛の基本方針である。その三つはいずれもアメリカ側から要求してきたものばかりをあなたは全面的に受け入れるように言われた。ここに問題があるのであって、向こうはそういうふうにとっていますからね。それをあなたの方は、今度は、大して差はないのだ、こうおっしゃった。大して差はないと言うて、やはり差は少しはあるのですね。そういう点で、対外的に言うたことについての責任をやはり持たなければいかぬと思うのですが。 　不沈空母の問題ですが、あなたは日本列島不沈空母、これは比喩である、形容詞である、こういうふうに言われたのですけれども、あなたはいままで日本の防衛について比喩的に何回も言うてこられていますね。一九七〇年の三月五日に

比喩であることはわかっておるのですよ。比喩であって、その比喩は、いままでハリネズミだったのが、事もあろうに何で航空母艦になったのかということを聞いているのですよ。それを聞いているときに比喩だから了解してくれ、こんなものが通りますか。これは理屈にならぬですよ。なぜ航空母艦が出てきたか。 　それなら、あなたはいま、私は昔海軍におったからと言うが、それは海軍主計大尉だそうですけれども、私も海軍におりましたが、その海軍で言うた不沈空母論というものは一体どういうものだったのか。それをあなたは知っているでしょう。あの日本が初めてアメリカの空襲を受けた、そういう状態の中で、ミッドウェー海戦で日本の空母が相当損失をこうむった、そういう中で昭和十八

あなたがどういうイメージを持っておられたかは、それはほかの者は知る由もないですけれども、あなたの言われたことから受けるイメージは、あなたがいま言われているようなものとは全く違うということだけははっきり言えますよ。だって、普通に使っている不沈空母というのは、太平洋戦争に使った言葉として言えばさっき言ったような意味ですし、それから沈まない、なるほど日本列島は沈まないから、それを沈まない航空母艦と言うたら、航空母艦というのは第一線で戦う最も攻撃的な機動部隊の中核じゃないですか。それを持ってきておいて、それで来たら守るんだ、そんなことを思っておったんですと言うて、それで結構というわけにはいかぬじゃないですか。それだったら、ここで取り消したら

何びとも理解することはできない。だって、不沈空母なんというような概念は、だれが考えたって私が言うているような概念でしかないわけですから。 　それで、もう一つ聞いておきますが、バックファイアのいわゆる侵入問題というのは、これは昨年の二月三日付の「ＷＩＮＧ」で、ドネリー中将が在日米軍司令官として赴任して最初のインタビューでこういうことを言っているのですよ。「バックファイアの攻撃については、六機程度の攻撃ならＦ１５で十分防御できる確信を持っている。ただし、これが一度に五十機ということになると迎撃から洩れがでてくる可能性がある。Ｆ１５の性能は十分信頼できるが、保有する数にもよる。また自衛隊は装備の近代化にさらに力を注ぐべきである。」その後

私の言うているのは、攻撃型航空母艦というのは、一九七〇年、あなたが防衛庁長官のときに出された初めての防衛白書の中で、憲法上の限界として「たとえば、Ｂ５２のような長距離爆撃機、攻撃型航空母艦、ＩＣＢＭ等は保持することはできない。」というふうにはっきり書いているわけですね。（発言する者あり）だから、その見解を言われたのだと思うのですが、いま隣からいやそれは憲法上の制約じゃないんだなんというようなことを言われるから念のために申し上げておきますけれども、持てないから、だから日本を航空母艦にするじゃこれはどうにもならぬ。ここでドネリー中将が言うているのは、「日本は空母の建造、保有をすることが望ましいが、それに制約があれば、南へ伸びる離島の防衛

アメリカの軍人さんがとあなた簡単に言いますけれども、この人は在日米軍司令官ですよ。現に部隊を指揮している、そして日本におる五空の司令官であり、在日米軍司令官じゃないですか。それが言うておることを、一軍人が言うておるというようなことで済みませんよ。はっきりと、ハワイ会談なんかになったらこれは出てくるのでしょうが。そういう相手方の当事者でしょう。それが就任して最初に言うたこと、それにぴったりとあなたが合うておるのだから、そういう形でごまかすというのは、私はほんまにごまかしだと思いますね。これははっきりと米軍の意見であり、米軍の意見にさらに輪をかけてこたえるという発言をされたのが中曽根発言なんだということを言わざるを得ないと、こう申し上げ

いや、どういう努力をしているかということを聞いているのじゃないのですよ。それはようわかっている中曽根さんが、そういうすりかえをやるのは、やめたらどうですか。日本だけが攻撃を受けるというような可能性はきわめて少ない、もし日本が戦争に入るということがあれば、それは米ソ間の対決の中でのみあるんだという考え方をアメリカ側は支配的にしている、支配的だということをあなたは認められたんだから、そうしたら日本はどうなんだ、あなたの考えはどうなんだと言えば、そうは思うてないと言うか、そうと思うているか、どっちかしかないわけでしょう。どういう努力をしているかということは聞いてないわけですから。たとえば、日本だって制服の諸君は、たとえば左近允元統幕事務局

中期業務見積もりをつくるにしても、防衛見積もりというのをやるでしょう。防衛見積もりをやるときに、どういうことで戦争が起こるか起こらないか、起こるとすればどういうことになるかというふうな見積もりをやるわけでしょう。それで、細かいことをいま言えといったって、それはそれこそ軍機だと言って言わないでしょうけれども、アメリカでしょっちゅう言うておる支配的な見解に日本は異論を持っておるのか、あるいは同じ考えなのかということについて聞いているのに、まるっきり違う返事しかしない。これはためにする答弁じゃないですか。答弁回避ですよ。アメリカでそういう考え方というのは支配的だと総理大臣が言うているんですよ。日本はどうなんだ。異論があるんだったら異論があ

委員長、そんなことは聞いてないです。