東中光雄

あなたが協力を約してきた内容について言っているのですよ。基本的に協力するというふうに述べて、向こうは非常に感謝をした――非常にとはついてないですが、ワインバーガー長官は感謝をしたというふうに先ほどの報告にありました。これは感謝されるようなことをされたわけですね。だから、これははっきりと、触れないで通ってしまうということでは断じて許されないということを申し上げておきたいと思います。 　それから、地上攻撃がその任務だと考えるということは、先ほど防衛局長も認められておるわけです。しかも非常に航続距離が広い。沿海州から南樺太、そこまで爆撃に行けるということでありますが、そういう配備を、これは三沢でなければいかぬわけですね、三沢にやったとい

アメリカでは、あるいはＮＡＴＯ軍でも、Ｆ１５とＦ１６を組み合わせて使う、いわゆるハイ・ロー・ミックス構想というのが言われております。昨年六月のあのイスラエル空軍によるイラク原子炉攻撃の場合も、Ｆ１６が爆撃をし、Ｆ１５がこれを防護したということですね。それについて、昨年の六月十七日、クリーク戦術航空師団司令官が下院の歳出委員会で、こういうふうにやるのはまことに理にかなったことだというふうに評価をしておりますし、また、八一年三月三日ですが、スミス作戦計画部長は、Ｆ１６は航空打撃任務でＦ１５を補完するために開発された、そしてまた戦場上空での航空優勢が成功しているときの空対地攻撃任務に当たるために開発されたものである、したがって、これは両方

空対空の能力で言えば、Ｆ１５は非常に優秀な能力を持っています。そして空対地の非常にすぐれた能力を持っているＦ１６を配備するということになれば、当然Ｆ１５による制空といいますか、あるいは、要撃といっても制空でもあるわけですね、要撃任務を持って制空するといいますか、そういう関係にどうしてもならざるを得ないんじゃないですか。そういうことはやらないんだということですか、あるいはやっちゃいけないということなんですか、そこらはどうでしょう。

これは八一年の三月三日、米上院の軍事委員会、スミス作戦計画部長が、Ｆ１６とＦ１５の混成部隊は宿命的混合であるというようなことも言っています。あるいは八一年三月二日の上院軍事委員会、パーク統合参謀本部研究開発装備部長、これの証言では、空軍は混成のＦ１５、Ｆ１６作戦を評価し、続けるであろう、イランでもそういうふうにやった、これは性能上当然そうあるべきだ、こう言っているのです。そして、ガイドラインによれば、先ほど言われたように、共同対処するということが出ているわけですね。空軍の場合、「航空自衛隊及び米空軍は、日本防衛のための航空作戦を共同して実施する。」共同作戦ということを言っている。そうしたら、当然そうなるための配備ではないのですか。し

Ｆ１６が三沢に配備されたら、いまスクランブルは自衛隊のＦ１がやっていますね、これをＦ１６はやることになるのでしょうか、やることにならないのでしょうか、そういう点はどうなんですか。

極東の平和と安全のためにスクランブルをやる、あるいは日本の安全のためにスクランブルをやるのでしょう。しかし、Ｆ１６はそうはならないんじゃないかと思う、と。そして対地攻撃が主任務になるだろう、対地攻撃をするときには米軍と日本の自衛隊と、これが共同対処をすると言いながら、そのときはまた別々なんだ、と。これじゃ何のための空軍かわからぬですね。抽象的な極東の平和と安全のために、そんなお題目みたいなことを言っても何にもならぬわけですね。そういう点は何も考えないで、何も検討しないで、ただ慎重に検討したという言葉だけで通っているわけですか。そういうものじゃないだろうと思うのですが、そこらはどうでしょう。

いや、僕はそんなことを言っているんじゃないんですよ、それを専門にやるというふうなことを言っているわけじゃないのです。要撃戦闘機としてやっていくんだということは、これはＦ１５についてはそういう任務だということはわかっています。しかし、在日米軍が、このＦ１６が攻撃に行くという場合に、それは航空優勢がなければ攻撃に行けないわけでしょう。そういう場合に自衛隊はそういうことは知らぬと言うているんじゃないでしょう。Ｆ１５というのはそういう活動、そういう点にすぐれておるということで、イランの場合もそうだったし、そしてアメリカでいろいろな証言を見たって、これは混成して、ハイ・ロー・ミックスでやるのだというてやっておるのに、日本はそうではありませんと

わが国の防衛のために必要だという判断をすればあり得る、と。ところが、Ｆ１６というのは、本来そういうふうにＦ１５と混成して使用するのが宿命であるとまでアメリカの上院で答弁しているぐらいに、そういう武器なんだ、そういう戦闘爆撃機なんだ、それの配備なんだということを私たちは考慮に入れないで、抽象的に極東の平和と安全のために、そんなことばかり言っておったのでは、これは慎重に検討したなんと言ったって通りゃせぬですよ。そういうことがあり得る、そういうことはやってもいい、必要があればやってもいい、それは在日米軍、Ｆ１６が極東における安全と平和のために出撃をするという場合に、それについていくということは必要によってはあり得るということになったら、そ

極東有事で米軍が、このＦ１６がソ連の沿海州に向かって爆撃に行くというふうなことはあり得るわけですね、極東の平和と安全のために。法制上あり得るわけでしょう。そういう場合に自衛隊は、Ｆ１５は知らぬ顔して、Ｆ１６が裸で行くというふうなことになる、そうせざるを得ないのだ、こういうことですか。

しかし、極東有事の場合に、これは事前協議をしてのことでしょうけれども、在日米軍が出動することだってあり得るわけですね。極東有事ですよ。それで沿海州へ向かって爆撃に行くことだって、これはあり得るわけですね。日本有事のときは、日本のＦ１５がそれを護衛するということは、必要ならばあり得る。しかし極東有事のときは、アメリカさん、Ｆ１６は裸で行きなさい、うちはそういうことはやりませんというふうな態勢になる、こうおっしゃるわけですか。

Ｆ１６の配備の目的、それから任務というふうな点から言って、それを了承して、それで日本の防衛庁は協力を約束された、そしてＦ１６はＦ１５と一緒に行動をするんだ、日本はＦ１５が主力戦闘機であって、Ｆ１６はない、極東有事のときは知らぬ顔しているのだ、こういう非常に矛盾に満ちたままで、とにかく協力をするということに結局なってしまうということだと思うわけです。 　時間がありませんので、一点だけ聞いておきますが、このＦ１６は何型とかいうのは向こうから言ってきているのですか。

そうすると、ＮＡＴＯなんかに配備されているものと同型ですね。どうですか。

それからもう一つ。このＦ１６に搭載できる核爆弾の能力ですね。搭載してこないという話ですけれども、能力はどの程度持っておるのかという点について、Ｂ４３二発あるいはＢ６１またはＢ５７、それぞれ搭載可能だというふうに承知しているのですが、その点はどうでしょうか。

ジェーン年鑑の話も出ましたから、ジェーン年鑑でははっきりとこれは核搭載戦闘機というふうに書いています。その権威を認められたからついでに申し上げておきますが、そのことだけ指摘をしておきたいと思います。それでスペシャルウェポンという表現を使っていますね。 　あと時間がありませんので、シーレーンで防衛局長に一点だけ聞いておきたいのですが、この間九月十六日の参議院の決算委員会で、わが党の安武議員の質問に対して、海上自衛隊が保有する対潜哨戒機は一千海里までの哨戒能力を持っておるということを言われて、それで必要があれば平時でも一千海里までの哨戒を行うが、いまは考えていない、こういう趣旨の答弁をされたわけですが、必要があれば平時でも一千海里まで

それはいま東シナ海とかオホーツク海までやっていますね。三百海里の外まで行っているようですけれども、必要があれば一千海里というのは、そういうふうに拡大をしているのと同じような、一千海里まで平時も必要があるということになればやっていくことがあり得るというふうにも聞こえるので、そこのところ私非常に重大だと思いますが、一般的なやったらいかぬというようなことを言うてるからそう言っただけだという、そんなことではないと思うので、重ねてただしたいのです。

時間ですから終わります。

両先生、御苦労さまでございます。 　御意見を承りますと、両先生とも、法律上強制的に資格なり身分なりを剥奪するという性質のものではない、法律的に辞職勧告決議案を出すこと、あるいは議決することは憲法上許されないというふうなことは言われていないわけであります。林先生は、適切かどうかという点について考えれば、いろいろこういう疑問がありますということを言われた。慶谷先生は、すぐれて政治的な問題であって、法律的な問題として論ずべきものではないが、法律的に見ればということで、法律的問題はないけれども、妥当であるかどうかという点について考えればということで、いろいろな意見を言われたわけであります。違法でないが妥当でない、違法でないが適切でないとい

私たちは刑事責任の追及をやっているのではないのです。一審判決があったというのは厳然たる事実なんです。そのことによって国民に与えておる大きな政治不信、これに対してどう政治的責任、道義的責任をとるかということを私たちは言っているのであって、先にどうなったって、一審の判決があったことによって、すでに与えておる政治不信というのは物すごいものなんです。そのことについての決議をわれわれは言うておるのだということが第一点です。 　それから、もう一つ申し上げたいのは、刑事責任と、それから政治責任とか、要するに公務員、とりわけ国民から負託を受けて多くの特権を持っておる、身分の保障をされておる国会議員のとるべき道義責任というのは、別の問題として考えな

ロッキード事件の特徴的な問題についてちょっと聞いておきたいのです。 　五十一年の予算委員会、その後ロッキード特別委員会等の審議を経まして、その中で国会で言われたのは、金の流れがどうなるかということを追及するという答弁が当時の刑事局長から何回もなされておるわけです。現に起訴されて先般の六月八日の判決があったわけでありますが、田中角榮被告の収賄事件、いわゆる丸紅事件も含めまして、金の出所、贈る側の方は全部証拠がある。ところが受け取った側、要するに政治家の側ですが、佐藤孝行被告も含めて否認をしている。これは非常に珍しい事件じゃないかと私は思っておるわけであります。全面的に金を、しかも相当多額の金を贈ったと言い、ところが受けた方は受け取っ

いわゆる教科書問題は、中国や韓国から非常に強い要求や抗議が来ておるということ、これ自体も非常に重要でありますけれども、それ以上に日本のあり方として非常に重要な問題を含んでおる。結論的に言えば、侵略戦争肯定の思想的な国民の動員といいますか、そういう方向に教科書を持ってきているというところに非常に重要な問題があるわけであります。 　特に日本國憲法の前提は、こうした侵略戦争を二度とやってはいかぬということを大前提にして、たとえば憲法前文で言っている、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように決意したというのも、こういう厳粛な事実を事実として認めて、その上に立って日本國憲法の平和主義というのが成り立っておるわけです。これはそれに対