それはよくわかっているんです。厳しい批判がある、その批判があるという事実を認識する必要がある、こうおっしゃるだけだから、そうではなくて批判されている事実、日本が中国に対して侵略戦争をやったという事実自体を日本政府、日本の外務省としては認めるのか認めないのか。批判があることは事実だ、そんなことはもうわかっておるんです。それを何ぼ認識したって、認識したも何も現に批判が来ているのですからそれは対応の問題であって、実際の過去の日本政府の行為についてどう認識をしておられるのか。文部大臣は侵略だということを最後にはこの間認められたようですが、外務大臣はその点はどうなのかということをお聞きしているわけであります。質問そのものに答えてください。
それでは、第二次大戦のサンフランシスコ講和条約のときの会議で、全権の吉田総理がこの会議に出ておられるわけですが、最終のサンフランシスコ条約の会議録、これは外務省のものですが、いろいろ検討してみますと、たとえば米国はこういうふうに言っております。中国は日本の侵略のために最も長く、最も手痛い打撃を受けた国だというふうに米国代表は言っておる。英国の代表は、英連邦では日本の侵略の記憶がいまだまざまざと脳裏に残っているという発言をしております。ラオスは、ラオスはその隣国と同様に侵略され、かつ占領された、こう言っていま世パキスタンは、日本の侵略の潮はアジア各地に放火と殺戮とをもたらした。オランダは、私たち国民が日本の東南アジア侵略によって最も損
外務大臣にお伺いしたいんですが、吉田全権はその当時すでに日本政府の代表として、全権として、そういう厳しい批判、しかも現在のいわゆる自由陣営の諸国からの批判を受け入れた、そしてあの議和条約になった。日本政府はそういう立場をとってきたんではないんですか。言うだけ言わしておいて、別の態度でおったということですか。そうではないと思うのですが、外務大臣どうなんでしょう。
必要があるんじゃないんですよ。それを受けとめて受け入れたんでしょう。事実そうなんですから。ところが昭和五十三年以降の本会議場その他でわが党が質問したのに対して、最近は政府が、侵略かどうかは歴史の判断にまつ、こういうふうな発言に変わってきているわけです。そういう中で教科書は「侵略」から「進出」というふうに変わってくる。これは明白な侵略、過去の政府が犯した戦争の惨禍、侵略戦争、そういうものを肯定していく方向に変わってきているということだからこそ重要なんであります。そういう批判を認識をしておるというだけでは、そんなもの認識するもしないも明白な事実なんですから、日本政府はどうなんだということなんであります。その点重ねてお聞きします。
認識しておって——だから相手の態度を認識しているわけでしょう。世界じゅうの国の態度は認識しておる、日本はその認識をして、日本の態度はどうですか。それを聞いているんですから。
どういう戦争がいいか悪いかということじゃなくて、過去の日本政府が犯した戦争の惨禍を再び繰り返さないようにする。過去の政府の犯した戦争の惨禍、その行為は侵略戦争じゃなかったのか、侵略であったと各国が言っている、認識している、日本政府はどうなんだということを聞いているのですから、それは答えになりませんよ。
それじゃ、認識し、反省しているのだから、あれは侵略行動であった、そういうことを二度と繰り返してはいけないのだという立場に立っているというならいいのですけれども、それをなお奥歯に物の挟まったような言い方をしておられる。これは政府の姿勢の欺瞞性を示していると言わざるを得ないわけであります。 もう一点についてお聞きしますが、いわゆる三・一朝鮮の独立運動の問題であります。軍隊、警察により、あれは暴動であったので暴動が厳しく弾圧されたのだということになっておる。民族独立運動を「暴動」という形で文部省の教科書で出しておる。これは歴史の歪曲だと非常に大きな問題になっているのですが、外務大臣は、その点は三二朝鮮独立運動を暴動というふうに見ておら
「暴動」というふうに教科書で書きましたというところに非常に大きな問題があるわけですが、暴動とは見ていないということなのか。いま言われたことのほかに、そういう暴動と見るべきではないというのが日本の外務省としての見解なのかどうかということを聞いているわけです。
歴史的な民族独立の運動を暴動としてとらえてこれを弾圧をしたというのは、過去の日本の植民地政策、特に朝鮮人民に対する占領政策からきておったまさに侵略的な行動なのであります。ここに私、大正八年八月一日の予審終結決定書、京城地方法院予審係朝鮮総督府判事永島雄蔵という人の予審終結決定書を持ってきていますが、これを見ますとこういうように書いてあるのですね。「各地に朝鮮独立運動を開始せしめながらも該独立運動たるや終に化して暴動を為すに至る者あるべきを予知しながら其等各種の暴動と相俟つて敢て当初の目的を達成せん事を企図し宣言書と題し朝鮮人は自由民なり朝鮮は独立国なり全朝鮮民族は遠近相呼応して最後の一刻最後の一人に至るまで独立の完成に努力せざる可か
暴動を弾圧した、こういうことにすることで、しかも「日本の」というのを削って、「軍隊・警察により暴動はきびしく弾圧された。」こういうふうに書きかえているのじゃないですか。こういう暴動という概念を出してくるのはその当時の考え方と全く一緒だ。 続けて言っておきますが、「多数の教会が焼かれた。」という条項を削らしています。 この問題について、これは「現代史資料」二十六巻「朝鮮」の二巻ですが、日本の軍隊が放火をしたということをはっきりと公の文書で認めていますね。「京城発 大正八年四月廿二日後一、五〇 本局着 同後六、三一 長谷川総督」朝鮮総督ですね。「原総理大臣（拓殖局長官）」あての文書です。こういうことが書いてあります。 三月
文部省はそういう関係についてはどうですか。それから総理府は来ていただいていませんか。
呼んだはずだけれども。——それでは文部省どうですか。
これは大臣に、国務大臣として申し上げておきたいのですが、こういう公文書は日本のいま問題になっておることにまさに重大な関係のあることでありますし、そういう問題はここに、この「現代史資料」に載っている限りでもずいぶん膨大なものがあります。私はそのほんの一つを紹介しただけですから。そういう点は明らかにするという方向を、外務省は持っているかどうかわからぬということであったら、どこで保管をしているのか何かわからないというようなことで逃げてしまうということであってはならないと思いますので、そういう点についての善処をぜひやられたいと思うのですが、大臣、どうでしょう。
質問に対して的確な答えを得られなくてまことに残念でありますが、時間が来ておりますので終わります。
外務大臣にお伺いしたいのですが、三月二十二日に櫻内外務大臣がレーガン大統領と会われた。そのときにレーガン大統領の方から、米国の考え方は、西側が十分強くなるという前提が一方にあって初めて意味ある核軍縮が可能になるということだ、その意味で日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を与えるのだ、こういう趣旨の発言があったと、これは括弧入りで報道もされておるわけでありますが、そういう見解に対して外務大臣はどういう立場を表明されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
何かどうも禅問答みたいな話ですけれども、レーガン大統領の側から、レーガン大統領自身が直接櫻内さんに言うたのかどうかは、私は立ち会うていませんから知りませんので、櫻内外務大臣が訪米されたときに米側からレーガン政権の核軍縮というものに関連しての考え方として、西側が十分強くなるということが前提だという考え方を明らかにされて、そして日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を及ぼす、そういう考え方が表明されたのではないか。アメリカ側のそういう考え方に対して、日本の外務大臣はどういうふうにお考えになっておるかということをお伺いしておるわけであります。
具体的な話はどうあったかということで言えば、時間もたっておるからというお話もありますので、では考え方自体についてお伺いしたいと思うのです。 レーガン政権の考え方としては、いま大軍拡をやっているわけですね。核兵器の問題についても、昨年の十月一日でしたか戦略核兵器のＢ１を初めとして大増強計画が発表されている。軍事予算にしても大増強であります。そして一方で、核軍縮ということはやはり言っているわけですね。これは、何人も納得させられないような非常な矛盾を持っておるわけですけれども、軍縮に向かって軍拡をやるんだというふうな現実の施策がとられておるわけですので、そういうことについて日本の外務省としては対米関係でどう思っていらっしゃるか。特に、
どうも最後にしわ寄せされるといつもこういうことになるのですが、まあ、おくれておりますから急ぎます。 日本の軍事力の増強、防衛力の整備というのかもしれませんけれども、表現は別としまして、それはアメリカ、西側の軍備体制というふうな中で、端的に申し上げますならばアメリカの補完戦力だというふうにアメリカ自身が議会で言っているようですね。ことしの三月一日から開かれた一連の対日公聴会で、米下院の外交委員会アジア・太平洋問題小委員会でウエスト国防次官補が証言をしています。これは北米局長御存じだと思いますが、「米国は日本がどのような特定の防衛力増強に着手することを望んでいるか。どのような任務と目的に対してか。米政府は、日本の防衛力増強をこの地域
そうではなくて、米軍事力の肩がわりとみなしているか、それとも米軍事力を補足するものとみなしているかという質問に対して、それはこの地域における米軍事力を補完するものとなるのだ、こう言っておるわけです。結果においてそうなるというものじゃないのです。それは全体としてそう言っておるわけであります。ですから、この点は外務省だけに言ってもしようがない面もありますけれども、そういう位置づけで、核軍縮ということを言っておりながら、実は軍拡の道をどんどん進んでおるということになっておるということを私たちは強く批判をしたいわけです。 それで、核軍縮に関連してお聞きしておきたいのですが、いま世界じゅうで核軍縮あるいは核廃絶あるいは反核の運動が起こって
ということは、日本政府はやはり力の均衡論に立っていると。何もこのケネディ・ハットフィールド決議案を私は金科玉条に言っているわけじゃないので、こういう考え方、いまの時点で凍結をする、いまの時点でとめるという、そこから縮小へ向かっていくという考え方に対して、とにかく拡張して、力の均衡に立って拡張して、それで軍縮をやるんだ、軍縮をやるために拡張するんだ、こういう力の均衡論による軍拡競争ということになったのでは、いよいよ危険な方向に行くし、現にいま行っておる。そのどちらの立場に立つのかということを聞きたいわけですが、いま北米局長のお話では、具体的にコメントしないけれども、その均衡論の立場に立つやに聞こえたのですが、外務大臣、その点はどうでし
