私は、この決議案を支持するとか支持しないとか、どの決議案を支持するとか支持しないとかということを、日本の外務省として見解を出してほしいと言っているわけではないのです。 私の言っている趣旨は、ケネディ・ハットフィールド決議案というのは、とにかく核軍備競争の完全停止、要するに現状で停止をする、で、縮小する、こういう方向の流れの一つの代表として私は言ったつもりなんです。そうじゃなくて、力の均衡論の立場で、本当に軍縮をやろうと思ったらある程度の力を持たなければだめなんだという、力の均衡論の立場で軍縮を言っておったら、これは実際は軍縮じゃなくて軍拡競争、際限のない核軍拡競争になっていく。現にいまそういう方向に向かっている。日本政府はどちら
結局、軍事力均衡論に立っている限りは、これは際限のない核軍拡競争になるということを指摘をし、縮小均衡というようなことは、いまのところ停止する、禁止するというところから出発しなければ一それは交渉を実効あらしめるために、力の均衡、それでソ連の優位、アメリカはさらに優位になる、こういう論では、これは軍縮にはならないということをはっきりと申し上げておきたいわけです。 時間がありませんので、もう一点だけお聞きしておきたいのですが、いわゆるロストウ証言についてであります。一九八一年の六月二十二日の米上院外交委員会でのロストウ発言について、ことし四月二十六日の沖特で、わが党の瀬長議員がいろいろお聞きをしたわけですけれども、そのとき、「その証言
えらい持って回った話ですが、要するに、日本は生き残った、逆に繁栄しておるじゃないか、限定核戦争をやったってそういうふうになるのだから心配要らぬということなんですよ。表現の仕方としては、なるほど非常に後悔している、遺憾に思っているというようなことを言っていますよ。それはよかったとはなかなか言えぬでしょうけれども、限定核戦争構想を一方で打ち出し、それから巡航ミサイルの配備を言い、そして核戦争になったら一国の人民は生き残れるのか、規模がぐんと大きくなっているのだからというふうな質問に対して、日本を見てみなさい、広島、長崎は生き残っただけでなしに繁栄しているじゃないか。こういうことを言わせておって、しかもこれは一個人の見解じゃなくて、国会で
この質問で、人類のことごとくではなく、核戦争の攻撃を受けた一つの国で生き残れるかどうかということを聞いているのですということを言うて、それに対してロストウ長官、「そうですか。核戦争でいかに多くの人が死んだかについての残酷な統計上の計算がある。ある仮定によると、推測は、一方は、一千万であるし、他方は 一億になることを予想している。しかし、それは人口の全体ではない。」だから生き残る者がおるのだ。そんなことをのうのうと国会で答弁しているのですね。そういう感覚がこわいというふうに思われないのですか。
その最後に言うておるところもちょっとニュアンスが違うようですね。北米局長は英語に達者なんで、私は英語さっぱりの方なんですが、どうも私もいまそういう点についてはよく考えている。「だから、核戦争や他の種の戦争を含め、阻止できる政策を実行しようと決意している。」それはそうでしょう。戦争をやるために戦争の準備をしているというのじゃないと思うのですが、「我々は、今少なくとも、ヨーロッパ戦域や、日本あるいは他の利害がからんだ場合の極東において、大規模な戦争が核に及ぶことを阻止することが困難なシステムのなかに組みこまれた核兵器をもっている。」そういう中で巡航ミサイルも配備をするという方向をとっているのだということになるのですし、それはレーガン大統
日韓経済協力、いわゆる対韓援助について、まず外務大臣にお伺いしたいと思うのです。 いま交渉をやられておる対韓援助問題は、鈴木・レーガン日米共同声明に言う西側の一員という立場でこの経済協力援助問題に対処しておられるのかどうか、まずその基本的な立場をお伺いしたいと思います。
共同声明によりますと、「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応する」というふうに言われておるわけですが戸いま外務大臣の言われましたのはこういう立場なのかどうか。 だとすれば、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して整合のとれた対処、軍事的なものも含まれてくる、そういうふうにもとれるわけでありますが、その点はいかがでございましょう。
韓国側が安全保障上の立場ということを言ってきていること、少なくとも当初言っておったことは周知のことでございますが、ことしの一月八日に行われました第十八回日米安全保障協議委員会で、いわゆる安保条約六条に関する極東有事研究の着手に正式に合意するということ等が討議されたようでありまして、その最後の段階で、櫻内外務大臣は日韓関係に言及をされて、韓国の経済回復にできるだけ寄与したいというふうに、日米間の安保協議委員会で韓国の経済援助についての発言をされたと承っておるわけでありますが、外務大臣、これはどういう立場でそういうことになるのでございましょうか。
これは相当広く新聞で大きく報道されておりますので、私たちは安保協議委員会にみずから参加しておるわけではございませんから、報道されておることについてもしその事実がないのだったら、それは誤報であるというふうに外務大臣から言っていただければいいと思うのでありますけれども、私はそういう報道に基づいてお伺いしていることであります。いかがでございましょうか。
アメリカとの間で韓国の援助のことが問題になるというのは、これは特に安保協議委員会であれば安保絡みであることを明白に示しておるというように私たちは思うのでありますが、外務大臣、御記憶がないと言われるのだったら、これは否定をされないのですね。そういうことを言ったのじゃないあるいは言うはずがないというふうに否定をされるのじゃなくて、記憶がないと言われるのはどうもしようがないわけですけれども、外務省当局としては個人の記憶の問題じゃなくて、安保協議委員会でそういう問題が言及されたのかされなかったのか、何か記録が残っておるのかいないのかという点についてはいかがでございましょう。
後刻また明らかにしていただきたいと思うのですが、二十四日にブッシュ米副大統領が見えて、総理大臣が副大統領にわざわざ対韓経済協力問題を持ち出して、日本にとって身近な韓国の新五カ年計画による国づくりに日本もできる限り協力していくという方針を伝えたというのがあるのですが、これもアメリカとの関係で韓国の新五カ年計画での協力という話をされたということでありますが、これは事実なのでしょうか。まだ日も新しいですから、いかがでしょう。
単なる一般的なもの、しかしいま現実にこの対韓援助問題が交渉のいわば山場に来ているというようなときに一般的なということでは済まないのじゃないか。特に相手はアメリカですから、韓国から来た者に言っているというのとは違うのですから、そういうところにいろいろ問題があると思うのです。 ことしの三月十五日の米下院の対日公聴会でロング太平洋軍司令官は、韓国の経済困難性は原油、原材料の高騰とウォンの顕著な安値にあり、これらの問題が韓国軍の第一次改良計画の変更、中止の結果となっており、第二次改良計画においても弓なりの波というのですか、極度のアンバランスということだと思うのですけれども、の原因となった、こういうふうに言っているのですね。要するに軍事的
三月二十七日の参議院の予算委員会で木内アジア局長は、韓国が四百六十五億ドルの外資調達を予定して日本から六十億ドルということを言ってきておる、この四百六十五億ドルの中には外国からの武器購入費も当然入るというふうに考えられる、木内さん、そういうふうに答弁をされておりますね。いかがですか。
そうすると、あなたは参議院で「当然入るものと考えられます。」という答弁をされた。「当然」と言っているんですよ。ところが、向こうの弁解を聞いたら今度はそれをそのまま信用して、これは別枠なんだというふうに日本政府としては思っている——余りにも不見識じゃないですか。それも武器の問題については秘密の扱いにしておるからということを韓国側が言っているといまおっしゃいましたね。秘密にしておったらわからぬじゃないですか。これはそんないいかげんなものなんですか。韓国第五次経済発展五カ年計画達成のための外資調達である四百六十五億ドル、こういうふうな形で具体的に出ておって、その中身は武器が入っておると当然考えられると言ってみたり、いやそれは全く別枠なんだ
同じ三月二十七日の参議院予算委員会で外務大臣は、この経済発展五カ年計画と第二次戦力増強計画とは全くリンクしないと、冷静に見ていきたい、こういうふうに答弁されているのです。同じときにですよ。担当の局長は当然含まれていると考えられる、それで外務大臣は全くリンクしない、そしてアメリカの三月十五日の下院対日公聴会では、経済的な困難性が軍備増強計画にひずみをもたらしているから経済援助という形で軍備の近代化促進の方向を図るべきだという趣旨のことを言っているわけです。それから、ロング太平洋軍司令官の公聴会での証言の大きな趣旨は木内さん認めているわけです。非常に矛盾をしているわけですね。何か国民が聞いておって、結局これは向こうが言っている安保絡みと
ちょっと角度を変えますが、韓国側は商品借款を非常に執拗にと言ってもいいくらい求めておりますね。日本の方から、それはできぬという趣旨の回答をされたはずなのになお商品借款ということを要求してきておる。なぜですか。
商品借款を強く求める理由というのはそんなまどろっこしいことではなくて、結局韓国が自由にできる資金を援助する、資金を欲しいということなんですがね。商品借款を要求するというのはそういうことじゃないですか、どうでしょうか。
だから、具体的な六十億というものの積算もしない、あるいはできない。要するに、自由な金が欲しい、その背景に向こうは安保絡みということを言っているわけです。そしてアメリカの議会では、韓国軍の近代化の促進のための経済援助という趣旨のことを言っている。それで、日本はできないと言うてるものを、借りたいという側がなお強引に商品借款を求めるというのは、軍備増強のためのあるいは近代化のためのあるいは安保絡みのという主張をとっていることは明白だと思うのです。借款を受けたいという方が、それはだめですと言うているものに対してなぜそこまで言うてくるのか。私は、これはあくまでも安保絡みということで、共同声明以後ずっとそういう線が貫かれているというふうに思うの
日米共同声明、安保協議委員会での外務大臣の発言あるいはロング太平洋軍司令官、こういう動きを具体的に指摘をして、どうも額面どおりに私はお聞きするわけにはまいらない。何となれば、商品借款なんというようなものに何ぼでも固執しているところから見ても言えるのではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。 時間ですから、質問を終わります。
日本・スリランカ投資保護協定についてお伺いしたいと思います。 外国の投資は、進出先で活動する場合に進出先の経済主権に従うというのがこれは当然のことだと思うのですが、まず一つ、原則の問題としてお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
