東中光雄

では、極東の範囲内で、台湾を含めて、周辺地域は、極東の地域での平和と安全を確保するためのそういう行動を起こすということですから、当然、極東の中に入るんだから、周辺地域の中にも入るということ、そういう見解を示されたと思いますが、よろしいですか。

地理的概念でないということと地理的範囲が全く無限定だということとは違う。 　それから、在日米軍の行動範囲は、彼らの軍事的な、世界に明らかにしておるのは、太平洋、それからインド洋、アフリカの東海岸までと言うておる。しかし、極東の平和と安全に寄与するという、そういう目的の範囲内でその行動をするんだ、極東の範囲内で行動するんだということを言うている。そして、日本周辺地域というのは、極東の範囲内と全く無縁じゃないということも、枠内だということを言ったんだから。そして今度は、いざということになると、全く無限定だ。こういうことになれば、これは言葉面はどうであろうと、実際上は、台湾が周辺地域外である、その中に入らないということを言わないというと

あなた方の意図はわかりました。 　ただ、周辺事態というのは、日本の周辺地域というのは全く特定の地域でない、こう言うのです。ところが、地域と書いてあるんだ、日本周辺地域と。先ほど言いました極東の統一見解もこう書いているんですよ。さっき読みましたから、注意を喚起しておきますけれども。大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、これは日本と日本の周辺地域であって、中華民国と韓国の支配しているところが含まれると。これは、日本周辺の地域というのはちゃんとこの統一見解でも出ているのです。 　それが今度の法律で出てきた。法律で出てきたら、途端に無限定だ、無限定だと。そして、極東の範囲内で行動するということになっておるのに、

何を言っているのですか。答弁じゃないじゃないですか。危機対処としてそういう軍事行動を起こす、そして強力な戦力を行使するとまで言うている。それが周辺事態対処なのだというふうに米国が言っている。そういうものを肯定するのかと聞いているのです。それは、国連の決議によってやるとも言うていないし、それから国連憲章の五十一条の自衛の措置だとも言うていない。そういう行動を日本は認めるのかということを言っているのですよ。あなたの答弁は何にもならぬじゃないですか。どうですか。

では、同じプルアー太平洋軍司令官は、インドネシア危機のことについていろいろ証言をしています。こういう中で、アジアで深刻な金融危機は地域の安全保障と安定にとって重要なかかわりがある、そういう認識なんですね。金融危機があったらもう安全保障の問題が出てくる。そして、民衆暴動、労働争議、種族間の対立の増加及び反米的言論の増加など、不安定な兆しがあった場合はそれに注目すると。そして、太平洋軍はアメリカの軍事プレゼンスを目に見えるものにし、また特に東南アジアの軍部のカウンターパートナーと接触するなどの措置をとる、こういうことを証言しています。だから、もう金融危機になったら、これは安全保障の問題として米軍は目に見える行動をするんだと。 　そして

インドネシアの危機で、まして在日米軍が出動していったということは、あなた方知らぬとでも言うのですか。 　そのとき日本はどうしたかといえば、日本だって軍隊を送ったじゃありませんか。日本は、五月十四日の大暴動発生直後にインドネシア危機対策関係会議を設置して、インドネシア在留邦人の安全確保のため、邦人輸送の準備行動と称して、自衛隊Ｃ１３０Ｈ輸送機六機、それから自衛官約二百十人をシンガポールのパヤレバ空軍基地に出動させましたね。海上保安庁の巡視艇も行った。要するに、インドネシアにおける内政について、日本は輸送機や何かを送ったのです。それはそれなりの目的があってやったのでしょう。そのことを私は今どうこう言っているのじゃないのです。 　在日

日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態ではないと思うと。僕が言うているのは、そういう行動は安保条約の目的達成に寄与する行動なのかどうかと聞いているのです。

後方支援をやる事態かと聞いているのじゃないのです。そんなことを聞いているのじゃないのです。 　米軍のそういう行動は、細かいことは知らぬけれども大まかなことをと言ってあなたがさっき言うたから、その行動は——在日米軍の行動ですが、先ほど私が言いました。そういうのは安保条約の目的達成に寄与する行動なのか、そういう行動は安保条約の目的達成に寄与する行動ではないということになるのかということを聞いているのです。安保条約の目的達成に寄与する行動ということをあなた方は法律でも書いているんだから、それになるのかと聞いているんです。

米軍のこういう行動は、インドネシアの危機といいますか、暴動といいますか、ということに対して、在日米軍が軍事行動を起こす、実際上ドンパチはやりませんでしたけれども、そういう行動は、ベローウッド、それから海兵隊、それからグリーンベレーと行ったのですから、そういう行動は安保条約の目的達成に寄与するという概念があるわけでしょう。だからといって、それは日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすなんという問題じゃないというのは、そんなことを聞いているんじゃないんだから。 　安保条約の目的達成に寄与する行動というふうに、安保条約上規定のないそういう言葉をこの法律では使っているから、それに入るのか入らぬのかと聞いているんですよ。わからぬですか。——外務

私は、法案の審議をしているんではありません。予算の審議をしているんです。 　予算審議の中で、在日米軍というのは日本はいろいろ駐留経費を出してやっているのでしょう。その在日米軍が内政干渉になる軍事行動を起こしている。国連憲章上の何の権限もない、自衛の行動でもなければ国連決定に基づくものでもない、そういうことをやっておるのを安保条約の目的達成に寄与する行動というふうに思うのか思わぬのかということを聞いているんです。それについて結論が出せないというのが外務省の態度か。

安保条約じゃないんです。個々の具体的な事実じゃないんです。そんな、外務大臣も法律家でしょうがな。事実関係と法律の適用なんというような問題は、それは個々の細かいことを見なければ最終的な結論は出ないけれども、輪郭がわかっておって、そこでわかっている範囲において安保条約の目的達成に寄与する行動というふうな極めて変な概念を新たにつくっているわけだから、そういうことで、だから、外務大臣はそういうことがわからないままでやっておるというふうに聞いておきます。だから、何とでも解釈できるような……

条約上の問題じゃないんです。条約にそんな規定はないんだから、条約上の問題じゃないんです。いいです。 　要するに、事態についてアメリカは、米軍は明らかに安全保障上の軍事干渉をやっていく、在日米軍がですよ。それが、安全のために、金融危機で暴動が起こった、それでも武力を持っていく、そういう介入をやるというのは、そして現にやっているわけです。それについて、日本は基地を提供して、日本の基地を使ってやっている、それが安保条約の目的達成に寄与するという……

外務大臣がわからない、そういう状態だということで、これは、非常に事態というものについて、アメリカは事態として軍事行動を起こしている、日本はそれが事態だということであるかどうかについて判断ができないというふうな状態であるということでそのまま周辺事態法を進めていくということは許されぬと。

そういうことは聞いていないんです。そんなことはわかっているんだよ。問題は、安保条約の目的達成に寄与すると書いてあるんです、この条文は。周辺事態法に書いてあるのはそう書いてあるんですよ。目的達成に寄与すると書いてある。平和と安全の寄与というのは、これが条約の条文なんですよ。そこで広げているんですよ、周辺事態法は。 　そこのところで私は、広げたやつに該当すると思うておるのか思うていないのかと言うたら、そんなに広げて何とでもできるようになっておることが危険だぞという意味で私が聞いているのに、そのことさえもおわかりになっていない。適用するとかせぬとか、そんな問題じゃないんだ。この周辺事態法の規定というのは極めて無制限になるということを事実

報告があったのは、文書の管理実態について、文書管理なんです。水増し請求、過払い、国に損害をかけたその一連の調達行政の不正の実態というのは、何にも明らかにされていないのです。だから、最終報告と言われたけれども、それは文書管理の報告、文書をごまかしたとか隠ぺいしたとかということについての報告なんです。 　しかし、それで、実態を解明する調達行政の責任者である装備局長が、自衛隊法による懲戒処分を受けた。その懲戒処分の中身は、四社事案に関する実態解明に向けての一連の取り組みが不十分だ、そして結果として防衛庁の調達行政に対する国民の信頼を傷つけたと。これは、防衛庁全体としての調達行政の責任者ですね。だから、四社事案に関する実態管理が不十分で、

四社事案に挙げられました東洋通信機あるいはニコー電子の水増し請求、過払い事件については、昨年の検察庁が起訴した、そして東通では二十九・九億円、それからニコー電子については十七・二億円、これを返還させて、それは補正予算に組みました。 　ところが、これは検察庁が調べてやった部分だけなんです。防衛庁が実態を徹底的に調査して、どういう水増し請求があって、過払いをやったのかと、東通について。検察庁は外部から行って、調本なんかも聞きながら調べて、こういう結論を出したんでしょう。実際にそれをやった調本、防衛庁の調達行政がどういう誤りをやったのかということについて、検察庁のやったことだけ予算措置をとって、徹底的に解明する、調査しますと言うて、何も

近々発表の問題じゃないんだよ。調べたんなら調べたということを言いなさいよ、ここで。近々発表するといって済ましていられるような問題じゃないんだよ。

一切厳重に調べなかった。だって、調べるのが不十分であったと言って、懲戒処分までしているんじゃないか。政治的に注意したというんじゃなくて、懲戒処分までしたんでしょう。そして、やった結果、実はこうでした、こんなに防衛庁は悪いことをやっていたんですということや、過払いを認めておったんですと出さなければいかぬわけですよ。何を威張っていますか。 　それなら聞きましょう。膨大だからなかなかわからないんだということで済むのかということであります。 　この間で明らかになった問題で、ＮＥＣとその関連会社は、工数等を実績より増加させて、原価監査及び実績報告用に、防衛庁への実績報告をするについて虚偽の原価元帳をつくった。そして、別に真の元帳というのは

科学技術庁にお伺いしたいんですが、防衛庁と同じように、宇宙開発事業団もＮＥＣとの随意契約の取引をやっています。そういう中で、水増し、過払い請求があって、それについて昨年の九月から調査に入られて、向こうからその過払い内容について明らかにする。今調査に入っておられますが、現在までの段階で、どういう過大請求があって過払いが行われていたか、明らかになった分を明らかにされたい。

今御答弁ありましたが、監査づき契約が、事業団としては七十一件七百九十三億円の契約をやっておったと。そのうちの、過大請求があって過払いをやったのは三十三件である。その三十三件の契約名が全部明らかにされています。そして、契約確定額、監査づき契約ですから監査した後の契約額があります、それも各件名ごとに明らかにされている。 　今、公表したと言っていますが、それは出ている。そして実際の、本当の、真の元帳による真実の金額を書いて、だからその差額が過払い額だ、各契約ごとに過払いはこれだけですということを一覧表にして出しているんです。これはＮＥＣが出したわけです。それについて本当かどうかということを今調べているんだと。まさにこれで当たり前だと思う