地方委任事務の話をしているのじゃないのですよ。認定権者は最終的には知事だとあなたがおっしゃった。そういう答弁がいま正式にあったから、それじゃ知事が、必要があると認めないということになれば、要請があっても、知事は使用、収用、そういうことはしないことができる、これは百三条に対する最終の有権的解釈権限者が知事であればそういうことになる。そういうことをさっき答弁されたから、念を押しておるだけであって、そういうふうに言われたということだけお聞きしておきましょう。 そこで、その次の条項に、「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのがあるのですね。自衛隊が直接出ていくというやつがあるのですよ。この「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」
もう次の質問をしているのですよ。「事態に照らし緊急を要すると認めるときは、」防衛庁長官または政令で決められた将以上の人たちが、使用、収用を直接やれるという規定がありますね。その「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのはどういうときなのかと聞いているのですよ。 それじゃ私の方から言います。知事の方が言うことを聞かない、見解が違うというふうになった場合、しかも事態に照らして防衛庁長官としては緊急を要すると認めるときは、防衛庁長官がみずから出ていくのだということでしょう。そうじゃないですか。
知事にはその場合でも通知をせにゃいかぬ。通知をして使用、収用するようになっておる。要請するいとまはないけれども通知をするいとまはあるはずだ。そんなばかなことありますか。
要請も一方的に要請するのですよ。それに応じるか応じぬかは、知事が正当かどうかを判断する、それは知事の側がやるのでしょう。
そうすると、事態に照らして緊急を要するときというのは、知事に要請したけれども知事の見解が違って、それは正当な要請ではないという見解で職権を発動しなかった、委任事務の権限を発動すべき時期ではないということで発動しなかった場合は、防衛庁としてはあきらめるわけですね。そういうことになるのですか。
正当に拒否した場合にはどうするのかと言っているのです。国家総動員法のときは、知事が従わなかったら処罰するという規定までありましたね。今度の規定にはそういうことはないのです。だから、必要があると認められる場合ということで、見解が違うということはあり得るわけですよ。あり得るからこそ執行者を違うようにしてあるわけでしょう。それじゃ、防衛庁としては、防衛庁が要請すれば、長官なり政令で決められた者が要請すれば、文句なしにそのとおりに知事がやってくれればいい、こういうことですか。
それで、知事に言っておる暇もなく直接防衛庁長官等がやる場合に、いろいろ項目があるわけですけれども、「管理」というのがありますね。管理する対象には補修なんかをするものがあるということが言われているのですが、これは明らかに工場ですね。しかも装備に関係する工場ということになれば武器等の補修工場、航空機、船舶に関する工場、修理工場になるわけですが、それの管理ということになりますと鉄工所、自動車整備工場、自動車メーカーあるいは電気機器通信機器、大抵の生産部門について管理ができることになるわけですけれども、先ほどの質問にもありましたが、その管理の仕方はどういうふうにしてやるのか。国家総動員法の場合は監理官を送って、監理官が被管理者を、その管理工
私は法律の解釈を聞いているのですよ、法律はもうすでに決まっているのですから。国家総動員法による工場事業場管理令というのが、昭和十三年五月四日に出ています。これによると監理官を出して、そして監理官は指揮監督する。しかし、この場合は、主務大臣は内閣総理大臣と協議をしてそして監理官を出すのだ、こうなっている。今度の場合は国家総動員法よりももっと悪いのですよ。出先の将以上の、たとえば司令官あたりがぼっと行くわけですよ。だから、あの帝国憲法下における戦時中につくられた国家総動員法、それに基づく工場・事業場管理令よりもまだ厳しい状態になっているというのが一つです。 それからもう一つは、使用、収用すべき「物資」というのがあります。この「物資」
終わります。
外務大臣にお伺いしますが、十八日にマンスフィールド大使と一時間四十分にわたって話をされたと伝えられておりまして、先ほどの御報告でも「主要な問題点は米側調査の核心をなすところであり、また、法律上の手続に従って厳正に調査を行っているので、中間的に関係情報を公開することは困難である旨を詳細に説明いたしました。」と、先ほどそう言われました。これは、私は非常に納得のいかぬ話だと思っています。法律上の手続に従って厳正にやっていくというのは、マンスフィールド大使の話では、たとえば軍法会議とか海事審判、そういう手続についての、要するに乗組員の刑事責任の問題、あるいは軍人としての責任の問題ということを追及するについては、そういう手続をやるのはあたりま
この調査については、いち早く調査委員会の責任者、潜水艦関係のオーソリティーであると言われるリッチ大佐が任命されたということが報道されました。そしてマンスフィールド大使は、法律的な手続に従ってやるのだ、こう言っている。ところが、調査の責任者であるリッチ大佐は、十三日に日本に来ているのですね。そして、このジョージ・ワシントン号がグアムに着いた十七日になって、軍用機で帰っていっているのです。在日米軍は、防衛庁が最初に連絡をしたときには何の報告も受けていないと言って、何もわからない立場であるということを日本側に表明しているわけでしょう。その日本へ調査の責任者が来ている。そして、ダルトン海軍中佐がそれに付いてきて、弁護団と会い、乗組員との面接
リッチ調査責任者が、日本へ来て、十三、十四、十五、十六といて、十七日の朝帰ったようですけれども、四日間もこの重要な時期に日本にいたわけですが、そういうことについては外務省は承知の上で、そして、その人たちがどういう調査をしているのかというようなことについても何らかの情報を持っておられるのですか。何にも知らぬままなんでしょうか。
第七艦隊は、ジョージ・ワシントンと何の関係もないということは明白じゃないですか。グアムの第十五潜水隊の所属じゃないのですよ、ジョージ・ワシントンは。何か、調査委員会の責任者が調べていることが、よそへ行って調べている、何にも知らぬところへ行って調べている、そういう非常に奇妙な状態が起こっている。そこでは、何か政治的な話をしているのではないかというふうなことさえわれわれとしては感じざるを得ぬわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。第七艦隊がこれに直接関係しているのですか。
いずれにしましても、事件の、これは事件です、それの調査をやるのに、その当該の事件を起こしたそのものに対する調査でなくて、そのことについて日本の海自が照会したときに、何にも報告を受けていないといったような、そこに行って何を相談をしているというのか、どうも非常に奇妙な状態になっています。 それで、外務省にお伺いしておきたいのですが、北米局長は、一週間前の当委員会で、ジョージ・ワシントンがＳＳＮなのか、ＳＳＢＮなのかということについて石原委員からの質問があったときに、それはわからない、そして公海で起こったことだから聞くつもりもない、こういうふうに答えましたね。しかし、そのときすでに外務省に渡されておった米側からの応答要領では、当該潜水
そういうふうには経過はなっていないです。積んでいるか、積んでいないかという質問じゃなかったです。ＳＳＢＮか、ＳＳＮかという形の質問だったと私は記憶しているのです、まだ速記録が来ていないのでわかりませんけれども。しかし弾道ミサイル潜水艦である、それは普通ＳＳＢＮ、こう言うのでしょう。なぜそういう答弁をされないのか。 ところで、そこにポラリスミサイルを積んでおったのか、おらなかったのかということについて、それは特別におろしたということでなければ、どこかの何かの情報ということで変わりつつあるのだということがあったら、攻撃型潜水艦になっておるのだ、ＳＳＮになっておるのだったら、そうアメリカが書いてくるでしょう。型がそうであっても、性格が
それと比べまして、相手は核原潜なのです。しかも、日本の近海からすぐ、領海からせいぜい十マイルのところでこういう事故を起こしたということがわかれば、被爆国日本として、非核三原則を国是にしている日本として、そういうことについて本当に敏感に動くべきでありますし、そういうことについての危険性は徹底的に追及する、明らかにする、そして、まかり間違っても、日本がアメリカの動く核基地の基盤にされるようなことのないようにするという立場が、日本政府には必要なのだと思うのですが、アメリカの海軍の規則でさえ、事故の場合あるいは事件の場合は大衆との関係で公表するのだということまで決めておる。これは国会図書館にあるアメリカの規則ですよ。そういうのに対して、外務
真相を明らかにするということでありますけれども、すでに第一報として米海軍がステートメントを出し、それに対して応答要領をこっちへよこしてきている。これはいわば公式の連絡といいますか、回答といいますか、通報といいますか、そういうものだと思うのですけれども、この通報の内容については、その書かれていること自体を外務省は了承しておられるのですか。
それだけじゃなくて、この米海軍省発表のステートメント自体、たとえばこういう項目がありますね。「当該潜水艦は、」これはジョージ・ワシントンのことだと思うのですが、「衝突直後に当該商船に対して救援を提供するため浮上した。しかし、当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」、こう書いてますね。これは公式にそう書いてあるのですよ。「視界から消え去った。」、救うために浮上したのだけれども、どこかへ消えてしまった、こう書いてあるのですよ。 そして、応答要領ではどう書いてあるか。「当該潜水艦は、衝突後直ちに、視界不良という条件の下で、当該海域の捜索を行い、」、当該海域の捜索をこの潜水艦が行ったというのですよ。「当該船舶が遭難の様
私の言っているのはそういうことを言っているのじゃないのです。アメリカ側の公式の回答は、このステートメント自身によっても、「当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」、救援のため上がっていったのだけれども消え去ったのだと言っているのです。こっちは、さらにそれを詳しく言って、捜索を行ったけれども「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」、こう言っているのですよ。実際の日本の被害者側の事実はどうですか。これが、三十五時間たって、そしてアメリカ側が調査をした結果だといって、通告してきたのですよ。これは全くのうそじゃないですか。こういう人命を無視して、そして顧みないだけじゃなくて、真っ赤なうそを言うて、公式文書
これは事実に反するのですよ。言うべきことを言わない、言えない、あるいはいま調査中でまだ言えないのだというなら、これはそれなりに表向き筋が通るのですよ。これは明白に事実と違うでしょう。 その次に書いてあるのも、明らかにこれはおかしいのですよ。「当該潜水艦は、米国の航空機に対し、捜索を行い、商船の無事を確認するよう指示した。当該航空機は、救助を求める船舶又は乗組員を発見しなかった。」、被害者側から言えば、午後まで、夕方までこの飛行機はずっと飛んでおったというのですね。発見しなかったというのは真っ赤なうそじゃないですか。こういう報告が出されたままで、そして何回も外務大臣会うておられるわけです。いままで、ワインバーガー国防長官に大河原さ
