東中光雄

それがなかったとすれば、この事務レベル協議というのは遊びに行っておったのかということになりますよ。だって、あなた、アメリカの飛行機ばかりですよ、Ｐ３ＣにしましてもＦ１５にしましても。それをよけい買えというセールスをやっていたのですか。セールスマンでも、これを買うたらどういう効用がありますよというぐらいの説明はするのですよ。少なくとも、事務レベル協議といえども局長クラスの人たちが行って、事務次官が行って、両国政府の事務レベルでのトップクラスが行っての話でしょう。しかしその説明はなかった。それで済みますか。私たちはむしろそれに対して重大な疑惑さえ感じますね。 　もう時間がありませんのでもう一点だけ聞いておきたいのですが、大綱の達成を八

五六中業でいけばそれは終わりごろになるということの説明に対して、もっと早く、こういうことなんですね。五六中業の終わりは八〇年代の終わりごろになる。しかし実際は五六中業が動き出して、それであれは三年ごとに次の中業に入りますから、そうすると、五六中業は八五年で次に改定作業に入っていくわけですね。しかも五六中業では大綱を達成することを基本とするということになっておるから、八五年までに五六中業の中身によっては大綱を達成することに事実上なっていく。五六中業の次は五九中業ですか、それはまた二年先から発効するわけですけれども、しかし、現にそれが発効し出したら前のやつは消えてしまいますね。いまの五三中業は、五六中業ができたらもう来年度からは変わって

ちょっと済みません。八七になるのですけれども、その二年前の八五に、三年目にもう次の中業をつくることになるということを私は言っているわけですから、それはだから西暦で言えば、五六中業の先は八五中業になってきておるということを言っているわけですね。そういう点で言うと、向こうの要求に合うように、しかも大綱は五六中業で達成することを基本にするということになっている以上は、五カ年の計画でありながら三年ごとに変えていくから、前倒しが、前倒しと言えるかどうかわからぬが、自由にできるようになっておるから、なかなかこれは伸縮自在にうまいことできておるな、アメリカの要請にちゃんとこたえられるようになっておるというふうに理解せざるを得ぬということを指摘をし

終わります。

今度の法改正は、結局、安川簡裁判事の訴追逃れと、それから弾劾裁判制度の形骸化に通ずるような異常な事態が起こったのに対して国民の批判が非常に高まった、これは何らかの措置をとらなければいけないということを私たちも考えます。 　同時に、国民の参政権、これは民主主義の一番基本の権利でありますから、それを不当に制限するというふうなことになったら、これは憲法の基本精神に反するということで、どの程度までできるのかということでありますが、弾劾裁判所制度というのは憲法上の制度で、憲法上の国民の基本的な参政権との調和ということでありますから、例外だということで、参政権の制限が拡大されていく可能性が、この場合はないのじゃないかというふうに考えまして、こ

私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し上げます。 　本来、わが国の国会法は会期制度をとっております。これは審議のルールであります。特別の事情のない限り、このルールを守るのが当然であります。ところが、今回の会期延長の要求理由は、明らかに、いま問題になっております公務員二法の成立を意図した延長要求であります。 　公務員二法は、六十歳定年制をつくるということであり、退職手当の引き下げを行うということであります。 　定年制の六十歳というのは、先進国家においては今日どこにもない。韓国を初めとする二、三の国においてあるだけであります。六十五歳以上の定年を設けておるところ、あるいは定年制を廃止する方向というのが、むしろ世界の

ここ二、三カ月の間にいろんな研究の結果が一応まとまったということになっておるわけですが、「有事法制の研究」、それから「防衛研究」、あわせて「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインに基づく共同作戦計画案といいますか、これも一応の結論が出て、防衛庁長官が決裁をされて総理大臣に報告されたということであります。 　有事法制に入る前に一点だけ、共同作戦計画案についてですが、内容的には全く明らかにされていないわけですが、防衛庁長官はいつそれを決裁といいますか、承認といいますか、それをされたのか、内容の概要を明らかにしていただきたい。

私の言っているのは、日米共同作戦計画として、在日米軍司令官と統幕の議長が起案をしたことになっておって、すでに文書になっておるということが他の委員会でも言われておるわけですが、共同作戦計画といったんでは何のことかさっぱりわからぬわけですね。どの程度のことが検討されたのか検討事項がわからない、それで、総理大臣に報告されたときの後の記者会見で、これは防衛事務次官でしたか、塩田さんも一緒に行かれたようですけれども、次官が、この計画は武力攻撃を受けた場合及び受けるおそれのある場合の両方にわたっての作戦計画である、という趣旨のことを言われたと聞いておるんですが、そうなのかどうか、お聞きしたいわけです。

日米共同作戦計画というのは、日本が武力侵攻を受けるおそれのある場合の段階から侵攻を受けた場合の段階に至るその期間の計画である、別々のものではない、こういうことですね。

だから、私の言うのは、作戦準備段階における段階区分、基準というものの研究はまた別にあるというふうになっているから、そのことじゃなくて、作戦計画自体が一つの想定に基づいて「設想」と言うんですか、特殊な言葉なので、想定を設例するという意味の設想ですね。それで、おそれのある段階からの計画がつくられているんだ。計画事項は、作戦行動に基づく陸海空部隊の運用及び展開、それから指揮及び通信の運用、それから調整機関の運営、それから情報活動のあり方及び後方支援の協力態勢、こういったものの大枠について作戦計画をつくっているというふうに思われるのですが、そうではないんですか。

何でこんなことを防衛庁は隠すんですか。それを聞いているんですからね。だから、この日米共同作戦計画は、後方支援協力態勢についても一定の設想の段階においてこういうふうにやるんだということも書かれている。あるいは、情報活動のあり方についても、詳細な情報交換についての研究というのはこれはまた別の条項でやることになっていますね。しかし、ここでは大枠のそういうものが書いてある、そういうことだというふうに私はいまの御答弁で理解したんですが、長官、そういうことでよろしいんでしょう。

だから、これは一つの設想というものが、設想というのがなかなかわかりにくいんだけれども、いずれにしてもガイドラインに言う、おそれの段階からそれから侵攻があった段階ですね、その全段階を通じての日米協力の大枠、たとえば指揮の問題あるいは調整機関の問題及び作戦構想に基づく部隊運用の問題、大体もう全体ですね。そういう全体の構想がすでにできたというふうにいま御答弁をいただいたと思うのですけれども、私はこれは今度の有事法制とも大いに関係があるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。 　それで、初めて明らかにされたことでありますので、そういうものとして有事法制の研究についてお伺いするんですが、一つは「現行規定の適用時期の問題」ということ

それは、官房長がそういう認識でおられたら大変なことだと思うのですよ。予備自衛官じゃありません。百十九条では、自衛官がその任務につく、そこから七日間離れておったら処罰される、つけと言われた任務に七日以内に正当な理由がなくてつかなかったら処罰される。要するに防衛庁長官のいわば部下なんですね。部下に対して職務につけ、待機しろという命令なんですよ。だから、それによって起こってくる効果というのは、処罰で強制されるという法律効果があるようになっているんですよ。だから、これはいわば自衛隊内部の問題なんですね。だから「防衛庁長官が予測をした場合」と、こうなるわけですね。七十六条の出動命令が出されることを予測した場合と、こうなっている。非常に安易に書

それが、全く自衛隊のことだけ考えて、国民の権利を考えてないからそういう発想になるんだと私は言いたいのです。といいますのは、予測したけれども予測どおりにならなかった場合はどうなるんだ。自衛官の待機ならそれはそれなりの内部のことです。ところが、国民の土地を強制使用して、言うならば、国民が同意を与えない場合に任意に強制使用するんでしょう。そして陣地を構築するんでしょう。陣地といったって、戦時中の中学校の教練の陣地じゃないんです。近代戦から言ったらこれはもう要塞的なものにならざるを得ぬじゃないですか。それでどんどん要塞を構築する。しかし防衛出動命令は出なかった。予測したんだけれども、予測は文字どおりあらかじめ予測したんであって、予測が外れる

「必ずしもない」じゃないんですよ。それは、土地使用ができるという法制度をつくったら、使用するのはどういうふうに使用するのかと言ったら、陣地構築だと言うんでしょう。陣地構築はどういう陣地にするかというのは自衛隊自身が決めてしまうことであって、国民の方は何も言いようがないわけですよ。自衛隊自身がそうやって、いまのように、マジノ線のようなものをつくるかどうかというようなことを具体的に考えているとは私も思っておりません。しかし、そうならざるを得ないんじゃないですかと言うんですよ。こういう国民の権利制限、これは国民の合意を得てそれで使用権を設定してやるというんだったら、それはそれでいいんですよ。ところが、そんなことはしない。一方的にやるんだ。

契約によってやるんだったら百三条は要らないのですよ。契約によってやれないとき、そういうときに百三条を適用する、そのための百三条なんですよ。その百三条をいま問題にしているのですから。 　じゃ、百三条についてお聞きしますけれども、先ほど話に出ましたが、「自衛隊の行動に係る地域」について、一項の問題が起こってくるわけです。「自衛隊の行動に係る地域」というのは、先ほど内閣総理大臣が線引きをするというようなことを言われましたけれども、これは明らかに官房長の間違い、錯覚だと思うのですが、そうは書いてないですね。「自衛隊の行動に係る地域」というのは、内閣総理大臣が線引きをするというのじゃなくて、実際に行動をする地域ということになるんじゃないかと

いわゆる戦闘行動が行われる地域及びその周辺地域といまおっしゃったけれども、防衛研究によれば、侵攻態様というのはいろいろある。さっきも言われましたね。主として三つの態様があるということを言われている。海・空の戦力による攻撃、これは着・上陸を除く部分ですね。要するに空襲があるという場合ですね。あるいは艦砲射撃があるという場合でしょう。前の戦争の経験で言えば、東京も大阪も全国の主要都市が空襲を受けた。あるいは主要都市に限らず地方まで受けた。その場合は「自衛隊の行動に係る地域」というのは東京や大阪、あるいは一回でも空襲を受けたところは入るのか入らないのか、そしてだれがそれを判断するのかということがわからぬのですけれども、どういうふうになるの

だれが決めるのですか。総合的に判断するのはだれなんですか。この自衛隊法百三条では、この地域をだれが決めるとも何とも書いてない。しかし、その地域に入ったということになれば、いろいろな権利制限を強く受けるということになるわけですね。きわめてあいまいもことしているということになるわけですが、そういう規定でしょう。

一項と二項とでは、「自衛隊の行動に係る地域」は明らかに一項だ。この右地域以外の地域で内閣総理大臣が告示する「地域」というのが二項でしょう。条文じゃきっちりそうなっておるんだけれども、現実にはさっぱりわからぬわけですよ、どこがどこなのか。特に空襲なんか受け出したら、「自衛隊の行動に係る地域」ということで、戦闘地域及びその周辺地域と言うたら、もうその地域は日本全体がそうなっちゃうじゃないですか。そういうふうに、百三条というのはまず適用地域自体においてもきわめてわからない。しかし、その「地域」だと言われたら、もうとにかく強制的な力で、国民に対する権利侵害がぐっと始まってくるという関係になっておるわけです。 　次に、「自衛隊の任務遂行上必

そうすると、防衛庁長官などがそういうふうに思って要請をしても、知事の方で、「必要があると認められる場合」でないというふうに判断をすれば、その要請に従わない。これは法制上当然そうなっているわけですね。