東中光雄

そのときに入っておったのは何ですか。三項を除くということですか。

三項もガイドラインでしょう。ガイドライン三項はガイドラインでないというようなばかな理屈はないわけですね。非常におかしげなことを言われるものですね。——それならそう聞きましょう。

共同作戦計画の研究というのは一項でしょう。

二項のどこですか。そんないいかげんなことを言うてもらっては困る。「共同作戦計画についての研究」というのは一項に書いてあるじゃないですか。「侵略を未然に防止するための態勢」の中に入っておるじゃないですか。

そうすると、このガイドラインというのは二項も一項も一緒なんですね。「未然に防止するための態勢」なんて言っているけれども、実は有事体制で、未然に防止する態勢じゃなくて戦争のときそのものの、要するに二項について先にやろうということになっておった。だから、防衛局長の頭からいけば二項でやることになっておって、実際はガイドラインには一項に書いてあることを二項でやっている。三項だけは別だ。これはなるほど別なわけですね。全然別個のことだ。それについてメンバー及びどのような設想をするか、それを日米間で協議をする、こう言われましたが、日米間で協議をする、これは一体どの機関で協議をするのですか。どこで協議をするのですか。

三項は自衛隊と米軍というふうにはなってないですね。「日米両政府」なんですよ。その問題について外務省が主体である。ところが、その外務省はのけておいて、防衛首脳会議で調整をしていく。実際にやるのは在日米軍と統幕事務局だ。要するに制服なんだ。こうしますと、制服の上に防衛庁の内局が載せられて、その上に外務省が載せられる、そういう機構に実際上なっていくわけですね。非常に奇妙なことじゃないですか。このガイドライン自身は、防衛庁長官だけじゃなしに外務大臣も出席して調印しているのですからね。外務省はその点はどういうことになっているのですか。

いま「米軍による自衛隊の基地の共同使用」と、これは基地の再提供の問題というふうに言われたわけですが、そのほかに「その他の便宜供与のあり方に関する研究」、便宜供与という言葉が使われているのですが、その中には補給、運搬、輸送、こういったものが入るのか入らないのか、その点をお伺いしたいのですが、そういうことについてはアメリカ側からは何も出ていませんか。これは自衛隊としてそれに協力するかどうかという問題、それから日本国として「その他の便宜供与」の中にそういうものが入るのか入らないのか、外務省にお聞きしたい。

朝鮮動乱といいますか、朝鮮戦争は一九五〇年の六月二十五日からありました。その朝鮮戦争下における日本の協力ぶり、これは「日本国有鉄道百年史」というのを私、ちょっと調べてみたんですけれども、ずいぶんひどい協力をさせられているのです。 　たとえば「日本国有鉄道百年史」の第十二巻、「特需輸送」というのが四十九ページにありますが、「朝鮮戦争の開始は、大きな衝撃を与えることとなった。すなわち短時間のうちに膨大な兵員・資材を朝鮮に輸送するため、車両・施設ともに最大限の動員が要求された。」云々というのがあります。 　同じ十三巻で「朝鮮動乱勃発と同時に連合軍総司令部民間運輸局・第八軍・第三鉄道輸送司令部は、動乱に伴う軍事輸送について国鉄の協力を求

そういうことは、輸送や補給やそういったことについては、やらないというのではなくて、具体的判断、具体的に事情に即して判断をするということで、そういうこともあり得るということを事実上認めていることになるわけですが、私はやはり、それ自体が基地の提供ということとは明らかに違うのですから、戦争協力の方向へ持っていくということになりかねない。自衛隊はそれについて、補給とかなんとかということで協力することはあるのですか、そのときの事態に応じて考えるのですか。

補給はどうです。

時間がありませんので長官にお伺いしたいのですが、ワインバーガー国防長官はウォール・ストリート・ジャーナル紙で、いわゆる一カ二分の一戦略から二正面戦略に変えることをワインバーガー自身が言っているわけですけれども、いわゆる二正面戦略について、会談でワインバーガー長官から直接大村防衛庁長官に説明があったかどうか。あったとすれば、その戦略について向こうはどういうふうに、また防衛庁長官としてどういう見解を持たれておるか、お伺いしたいのです。

防衛庁長官は、ソ連の脅威情報について冷静に評価していく必要がある、これは読売新聞七月六日号で言われているわけですが、これらは五六中業作成に当たっての情勢見積もりに反映されることになるのですか、ならないのですか。

防衛見積もりができて、それを基礎にして中業をつくっていくという、訓令ではそういうたてまえになっていますね。統合防衛見積もりの方はもう進んでいるのですか。どうなんですか。

そうすると、五六中業はまだ作業に入っていないということですね。

先に仕上げたいのじゃなくて、先に仕上げてそれに基づいてやる。五三中業もそうなっていますね。半年ほどおくれているでしょう。統合防衛見積もりの方が先でしょう。ところが、統合防衛見積もりを統幕でやる前に、アメリカとで日米見積もりを先にやっているわけですね。そういう感じを私は受けるわけです。それが日本の防衛庁のあり方の基本の問題として、やはり非常に重要な問題があると思うわけです。 　宮澤官房長官が六月二十日の記者会見で、防衛増強の優先度のめどを大村防衛庁長官が向こうに行かれたら示すのだというふうな発言をされているのですが、防衛庁長官は優先順位をアメリカに明示されたことがあるのですか、ないのですか。

ハワイでの事務レベル協議でアメリカ側が要求してきた、先ほど来問題になっている問題でありますが、どうも過程の問題というかプロセスの問題であるから向こう側との話し合いで明らかにしないのだと言われているのですが、これは非常におかしいと思うのですね。秘密事項じゃないでしょう。これは本来秘密事項なんですか。それなら今度は、各紙が報道している問題は秘密漏洩になるということなのか。そうじゃないんだ、しかし国会では言わないことになっているんだ。全く国会を頭越しにしてしまうということになるんですね。これでは世間が納得しませんよ。これだけ新聞に出ておって、そしてその新聞は、秘密事項だったら漏洩したということになるわけでしょう。犯罪行為になるわけじゃない

そんなことはお聞きせぬでもわかっっています。各紙が取材ないで記事ができるわけないんだから。 　問題は、じゃここで、これはある大新聞ですが、ミサイル護衛艦は米側案では七十隻五個群、大綱が六十隻四個群だ。潜水艦は二十五隻、大綱は十六隻だ。対潜哨戒機Ｐ３Ｃ主体で百二十五機を米側は要求し、大綱の計画は百機だ。それから迎撃戦闘機は十四個飛行隊、Ｆ１５を主体にして要求した、大綱は十個飛行隊だ。支援戦闘機は六個飛行隊を要求してき、大綱は三個飛行隊だ。長くなりますが、こういうことがちゃんと出ているわけですね。これは取材してやっているんですが、事実に反するんですか。これはアメリカ側が個々に個人的見解を言うたというのと違いますね。それは先ほどの防衛庁

私は新聞のことについてコメントしてくれと言っているんじゃなくて、新聞でそういう報道をしている。実際に会議でやられたのは、当面計算してみたらこういう数字が出ているのだが、ということをアメリカ側が言うた。その言うた内容はこういう数字であったということは事実なんですか、事実でないんですか。こう聞いているのです。内容について聞いているのですよ。新聞の報道について聞いているんじゃないのです。報道に書かれている内容について聞いているのです。

それは答弁拒否ということですか。憲法の六十三条によりますと、政府は国会に出席して答弁しなければならぬという憲法上の義務があるのですよ。秘密だから言えないと言うのだったら、これはわかりますよ。秘密でないのだったら、言うたらいいじゃないですか。これが固定的なアメリカの強い要求であった、そんなことを私は言っているのじゃないのですよ。実際のことを言うてください。新聞で書いておって、日本じゅう、世界じゅう知っておって、そして国会にだけは言わぬ、そんな権威のない安保特別委員会というのはありますか。何がシビリアンコントロールですか。ちゃんと言いなさい。

新聞に出ているのは、どこかが取材して、そこへ出席した人が言うているわけでしょう。約束違反が起こっているわけですか。それで国会だけは一これは本当に国会を「裸の王様」にしてしまうということですよ。国会の権威にかかわる問題だと私は思います。 　委員長、そういう点はよっぽど考えてもらわないと、もしシビリアンコントロールだとか何だとかいうことを、私たち本気でそう思っておりませんよ、しかし、あなた方がそう言うのだったら、シビリアンコントロールなんてないことになる。こんなことははっきりすべきだ。あえてこれを拒否されるとすれば、次の質問に答えにくいから拒否されているのだと私は思っております。だって、迎撃戦闘機を四飛行隊、大綱よりもふやすというので