東中光雄

その研究というのは、何の研究ですか。

労働三法の研究、院内諸規程の整備等の研究のために三年間引き続いて、一方では合計五百万、一方では、ずいぶんふえていますね、千七百万。こんなものを、看板もかけてない、何かわからぬ、どういう人がおるのかもわからないというところへ支出をしておって、そして院内で出しておるこういう文集では、それと全く違う名前の人間開発研究所ということになっておる。これで何とも思いませんか。あなた方は、言うてくればそれで、社会的にどれくらいおかしいと言われておっても、知らぬ顔しておるわけですか。

近畿カウンセリングセンターなりあるいはいま言われた経営管理研究所なり、それはどういう構成でどういう事業をやっている——これは法人でも何でもないわけですが、そういう点についてよく調べてなかったのは事務的にはまずい点もあったといま言われましたけれども、その後調べたのでしょうが、どういうふうになっているのですか、その実態は。

代表者名と住所がわかって、そこには看板もかけてない、電話もない、電話もあるかどうかわかりませんという答弁をしていますね。そういう状態で、そして今日に至ってなおそれが適正に出されたんだということになったら、厚生省はこういう特別法人の浪費、いま行革がやかましく言われているわけですけれども、そういうものを全くカバーしている、温存していると言わざるを得ないのです。 　あなたがいま研修は適正に行われていると言われたんですが、それならば、いつ——研修に参加をしたと言われましたね。だから、どこかでやっている研修に、日赤病院からも参加したというふうに聞こえる発言だったのですけれども、そういうものじゃないわけですが、そういうふうに言われたんだから、

あなた、何を言っているのですか。これは「部外研修会参加状況」ですよ。部外研修会への参加状況でしょう。内部でやったんだったら「部外研修会参加状況」にならぬでしょう。そして私が言っているのは、五名とか十四名とか十一名とかいう形でやっているのですね。だから、これはどこかの研修会に参加をしているように見えるのです。だから、それはどこでやって、たとえばここに書いてある日本経営協会が行った「ＥＢＰ会計研修会」、一名参加、その費用は一万七千円、こういうのはよくわかるのですよ。ところが、ここはそうじゃなくて、近畿カウンセリングセンターの場合も経営管理研究所の場合も、「労務実務者養成講座」あるいは「自立訓練の実際」、十四名参加、二十万、こういう書き方

社会的には幽霊研究所、口座だけを架空でつくっておるというふうに思われるような、そういう実体のないものに、しかも、それも一度限り聞いたというならまた別だけれども、労働三法や社内規則をつくるための研究費を運送会社の労務課長をやっていたことがあるという人あるいは税理士に金を出して、ずっと長い間数百万あるいは千数百万の金を使っておる。 　実体はない、しかし適正にやられておったのです、報告が出されておるのもある、こうおっしゃったですね。出されてないのもあるということを当然言われているわけですが、こういうことでは臭い物にふたをするというふうな姿勢としか思えぬじゃないですか。これは社会的な糾弾を受けますよ。だから、そこまで言うんだったら、その内

人事問題研究所というのは法人でしょう。（小沢説明員「株式会社でございます」と呼ぶ）株式会社でしょう。そこの紹介で何かわからぬ名目でやった。今度は株式会社人事問題研究所にしぼるんだ。それであなた、社会的な公的医療機関として、あるいは厚生省として通用すると思っているのですか。 　だから、それを調べてごらんなさい。あなた方、調べたけれどもわからない。わからないんだったら、一人の人が代表者ということで出ておるだけで実体のないものに、千数百万あるいは二千万という金が送られておった、それで結構だ、適正である、そんなこと言えませんね。だから、これはひとつ調べて内容を明らかにしてください。場所。それから、参加者一人について四万も六万も金がかかると

労働三法の研究とか規則の研究とかいうのを法律事務所に頼んだというなら、まだわかるのです。ところが、税理士さんの事務所やら、一民間の労務課長をやっていたという人が主宰者だと言われているところへ頼んだというのでは、もう全く信用ができないということになるので、そういう実態を明らかにしてほしいということであります。 　同時に、このほかに、告発の中にも入っておりますが、催眠心理研究会というのも、住所地には石井服装という商店があって、代表者と言われている坂口起造というお医者さんは日赤姫路には何の関係もない人だったということが明らかになっているのです。ここに対してやはり千百四十四万九千百円という金が昭和五十一年の十月三十日から五十六年七月二十四

社会福祉法人のような病院がいわゆる労務屋さんによって、そしていまちょっと一例を挙げましたような雑費というのが千数百万もふえてくる。何とか雑費、何とか雑費、それから委託費というような形で非常にふえてくる。それがいよいよ悪化をさせていく。この前の日赤病院での支出の不当性、これは社会的にはだれも納得できないと思うのですけれども、それと同じようなことが、また形の上だけで有権者といいますか、理事長なり理事会なりという中へ入ることによって、一切内容は見せないで、雑費という形で支出がやられていく。そしてお医者さんも看護婦さんもどんどん減らしていく。それから、医師を減らし過ぎた、不足しているじゃないかということで、知事も勧告していますね。 　そう

時間ですから質問を終わりますが、木を見て森を見ずということになっては厚生行政も何にもならぬ。一つ一つの言いわけをそのまま伝達しておるのじゃお話にならないわけですから、ひとつぜひ正すべきものは正して、そして報告をしていただきたい。 　それから、こういう背景を持っております事件でありますので、検察庁の方で厳正に、かつまた迅速に真実を明らかにして、正すべきものは正してもらいたい、こう思うのでありますが、刑事局長の御見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。

終わります。

共産党の東中でございます。 　三参考人に三つの点についてお聞きしたいと思うのです。 　一つは、国政調査権の発動の対象の問題でありますが、補助的権能説であろうと独立権能説であろうとにかかわらず、結果は同じようになっておるのではないかと思うのです。たとえば政界と官界と財界の癒着、あるいは金によって政治がゆがめられておる、あるいは行政がゆがめられておるというふうな問題が明らかになってきた場合、あるいはそういう疑惑が出た場合に、国会は当然これに対して国政調査権を発動して徹底的に調査をし、必要があれば、その対策の立法もするし、その事態の中での政治的な責任も明らかにするし、あるいは証人喚問その他いろいろ方法があるでしょうけれども、そういうこ

本論に入る前に、いわゆる日昇丸の当て逃げ問題についてお聞きしたいのですが、鈴木総理がレーガン大統領と首脳会談を終えた後の記者会見で、大統領は早期に調査をして補償なども早急に解決したいと述べた、わが方の海上保安庁の調査、生存者からの聴取などを提供し、それを参考にして日本国民が納得できる最終調査をまとめてほしいと要請した、これに対して大統領も、全くそのとおりで、さらに十分な調査報告ができるよう督励もするし、日本と協力して徹底的な調査をやろうと誠意あふれる姿勢を持ち続けていた、こういう記者会見で発言をされているのですが、中間報告が出た後のこの発言ですけれども、その後、海上保安庁からは、いろいろな疑問点について質問やら調査の問い合わせを外務

外務省はどういう交渉をやっておるのですか。

これは問題が基本的に違っている問題なんですね。一番最初から、日本側で言っている問題点については中間報告は全く違った事実を答えている。なぜ衝突するに至ったのか。浮上した、衝突の直接の原因というものについては、あの中間報告ではさっぱり答えていない。それについてははなはだ納得できないということは被害者側も言っておりますし、海上保安庁だってそうだと思うのです。それから今度は遭難の事実もなかったというふうな中間報告がある、あるいはＰ３Ｃによる調査では見えなかった、これはもう明らかに現場の事実から見て違う。そういうことでありますし、さらに、報告があんなにおくれたのはなぜか。二重にも三重にも問題があるわけですが、そういう基本の問題についてですよ、

海上保安庁は、防衛庁がせめてビデオテープの存在だけでも知らせてくれればよかったというふうな不快感を表明されたということが報道されているわけですけれども、防衛庁側がとったその問題についていまどう考えておられるのか、また防衛庁についてどういうように処置されたか、お伺いしておきたいと思います。

防衛庁としては、なぜ捜査を進めているときにそういうことについて海上保安庁に協力しなかったのか。国会でなぜ答弁をしなかったのか。私たちは知りませんからね、テープがあったと言うから、テープについて聞いたらテープだけに答えられて、ビデオテープは知らぬ顔しておる。どういうことでそういうことになるのですか。

日本人の生命、財産、それが損なわれておる。もう少しおくれれば死んでいるかもしれない。アメリカ側はそれを見ておって、そしてほっておいたということになれば、これは救難義務がある以上は不作為による殺人罪にもなるわけですね。そういう性質のものでしょう。弁護士が、これは未必の故意による事故だ、そういう性質を持っていると言っています。それがまだ補償問題も解決がつかない。本国から何も言うてこないから回答ができないんだというふうな状態に置かれておるわけでしょう。私は、日本の外務省もそれから防衛庁ももっとしゃんとしてもらわないと困る。相手がアメリカだったら向こうから言うことだけを聞いている。何か言うたら、内容がどうであろうと、とにかく中間報告を出され

ガイドラインに基づく協議・研究をあらかじめ決めるという項目はずいぶんたくさんありますね。いままでやられたのは、日米共同作戦計画についての研究が案としてすでに総理大臣まで報告されたということをこの前答弁をいただいております。そのほかの分は、そうするとその都度日米防衛首脳会議で、着手しようとかしないとかいうことについて協議をされることになるのですか。今度改めて合意されているのだったら、ほかの部分も皆そういうふうにやっていくということなんでしょうか。それとも、極東有事は特にほかのものをほうっておいてでもやるべきだ、ことさらにいま極東有事についての便宜供与についての協議をやるということの合意をしたという意味なんでしょうか。どうなんでしょう。

五十三年の十二月十五日に防衛庁長官命令でガイドラインに基づく研究・協議、これは統幕会議が研究作業をやるようにということを長官の命令として出した。それは閣議に報告したときに、閣議の了解を得て防衛庁長官がやるということになった、こういうことだったですね。その中にはガイドラインの三項は入っていなかったのですか、入っていたのですか。