いや、私が聞いたのは、それもお伺いしたがったのですけれども、それじゃなくて、いま概算要求をされているについては、自然増、当然増は概算要求の中に入っているわけですね。現在すでに、人勧のベースアップとは別に、当然増としての人件費増があるということで請求をされているはずですから、それは五十六年度と比べて五十七年度の概算要求ではどれくらい上回っているのかということを聞いているのです。
糧食費は、これも自然増があるわけですが、五十六年度は幾らで、五十七年度の概算要求は何ぼになっておるか。それから、油購入費についても、五十六年度と五十七年度概算要求では、これは自然増として要求されておるのがあるはずですから、その差は幾らか、医療費についてもどうかという点を経理局長から……。
私たちが聞いておるのでは、経理局長、こういうことになりませんか。人件費、糧食費は昭和五十六年は一兆一千三百九十二億、それから五十七年度は一兆一千五百六十億、百六十八億の増加、それから油購入費は五百七十七億が七百六十六億になって百八十九億の増加、医療費は百四十億に対して百七十三億で三十三億の増加ということではないですか。しかも、これはいずれも自然増だというふうに思うのですが、そうじゃありませんか。
それからもう一点。既契約の後年度負担の歳出化分、これは五十六年度は六千二百四十六億、五十七年の概算要求では七千五十二億、その差は八百六億ということではございませんか。
時間がもったいないので進めますけれども、これは防衛庁側が予算要求の大綱で出しておる、それから五十本年度の予算の中で見積もりとして出しておる数字に基づくものですから間違いないわけです。 そこで、私は言いたいのでありますが、これらはいずれも自然増、いわば当然増だと言っているわけであります。ことしの概算要求で七・五％アップになって、そこでふえる額というのは千八百二億であります。千八百二億のうちのいま申し上げた分を引いて、そして人勧実施分、推計として言われた五百八十ないし五百七十を入れますと大体千八百億近くになるのです。ということは、そのほかの正面装備について新規契約をされるＰ３Ｃとか、ずいぶんたくさんやられるわけですけれども、これはも
私の言うていることは、要するに、七・五アップの中で人勧の分を五百七十億ないし八十億入れれば、その分をならさなければいかぬ。どこかを削らなければいかぬ。要求をしていきたいということはいいけれども、削らなければいかぬことになってくる。その削るときには、すでに伸ばそうとしているのは、当然増、自然増だと言うている分が、先ほど申し上げたような約一千七百数十億になる分がある。そうしたら、もうあと自然増を削るわけにいかぬわけですから、正面装備の分は削らなければいかぬことになるのじゃないか。しかも、この入れ方が、たとえばＰ３Ｃなんかの場合は十七機で、非常にふやされた。頭金は五十五年発注に比べれば三分の一に減らしていますね。あるいはＣ１３０Ｈの場合に
時間ですので、総理に、いま私の言っていることと防衛庁長官のお答えになっていることとは大分食い違いがありますので、それは別としまして、人勧を入れるとしても七・五％を守るというお考えなのかどうかということです。
私の言っているのは、人勧を来年になったら入れるわけでしょう。入れた場合にも七・五を守るというのは大蔵大臣の言われたことですね。それは同じですか。
刑事局長にお伺いしたいのですが、去る九月十八日に、大阪地方医療労働組合協議会の本多正二郎さんが、姫路日赤病院の岡田院長、それから会計課長の吉井慎一さん、それから清水増三という人事問題研究所なる労務管理事務所を主宰する人を神戸地検に告発しておるわけでありますが、その後、補充書といいますか、追加の告発もあったようでありますけれども、どういうことで告発をされ、その後どうなっておるか、お伺いしたいと思います。
告発事件についての捜査の実情はどうなっていますか。
問題は、日本赤十字社の赤十字病院という舞台であります。公的医療機関でもありますし、人事問題研究所なる労務管理事務所というものが介在しての問題でありますので、引き続いてこの問題が、同じ人によって大阪の社会福祉法人の暁明館病院にもいろいろな問題が発展していっているという状態でありまして、非常に社会的にも注目をされておりますので、厚生省から来ていただいているのですが、日赤病院に対して厚生省としてはどういう監督、指導助成ということをやられるのか、まずお伺いしたいと思います。
公的医療機関としての指導助成、同時に、日赤に対して厚生大臣は、たとえば財産あるいは業務についての報告を受ける、あるいは立ち入りもするということもできるようになっておると思うのであります。 それで、この姫路日赤病院の場合に、いま告発状でも問題になっていることでありますが、ことしの三月段階で厚生省、日赤本社を通じてわが党の浦井議員の方にいただいた資料によりますと、たとえば経営管理研究所というところに対して五十三年、五十四年、五十五年の三年にわたって二十四回の研修をやって、二百十五人を対象にした、そして八百十一万八千七百六十円を支払ったというふうに、この一覧表をトータルしますとそういうことになるわけですが、これは研修が実際にやられたの
ところが実際には、経営管理研究所というのは、その主宰者は小林金次郎税理士ということになっておるわけですけれども、その所在地には看板もなければ何もない。電話もない。個人の住所地であって、経営管理研究所という存在自体が非常に疑われるという状態になっております。しかも、この経営管理研究所という名の代表者小林金次郎という人の神戸市灘区桜口町一の二というところあてに日赤姫路から送金をされた額は、いま課長が言われたような日赤本社からの報告の数とは全く違う、非常に多額の金が送り込まれておるという事実があるわけですが、その点についてはどうですか。
税理士さんがやっておる経営管理研究所なるものが労働三法の研究なんかをやって、そして何千万というような金をもらうということが、厚生省としてはあたりまえだと思っておるとすれば、これはもう全く何の報告かと言いたくなるわけであります。 たとえば、五十二年の五月二日に新規に千円入れて振り込み口座をつくった、それから五月三十一日には百万円、七月三十日には三十万円、八月二十日には五十万円、九月十六日には五十万円、十月十三日には五十万円、同じ三十一日には五十万円、十一月三十日に五十万、十二月二十八日に五十万、これだけ入っているのですね。いま言われたような研究をやってもらうために、看板もない税理士さんの個人の住所にこれだけの金を姫路日赤が送ってお
これは日本赤十字社法に基づく特別の法人であり、そうしてそこが経営する公的医療機関でしょう。労務対策ですかにしても、月五十万、月によっては百万、五十三年の三月に至っては百六十六万、こういう金が支出されておって、そしてそれに対する報告があるかないか、これが大体異常だとは思わないのだったら、厚生省はよっぽどどうかしていると思うのですけれども、報告が出ておればそれでいい、一片のそういう返事があればそれでいいという姿勢をとっておられるのですか。
日赤病院でその争議対策的な意味で、それから後研修に入った。その主催した人は清水増三さんではないのですか。
この三年間の研修を終えてということで姫路赤十字病院看護部婦長会が発行しておる「気づきへの道のり」というのを見ますと、これは「婦長研修を終えて」、最初に巻頭の所見を書いているのが人間開発研究所所長清水増三、一番最後に書いてあるのは「教育について考えること」病院長岡田康男、そのほかに人間開発研究所の太田朝武、こういう人たちが「研修を顧みて」と書いておる。これは肩書きは全部人間開発研究所なのですね。それで、経営管理研究所なんというのは全くない。それから近畿カウンセリングセンターというのも全く出てこない。そういうものは看板も出していなければ、社会的には存在していないということが今日では明らかになっているわけですね。 この告発をされたとき
近畿カウンセリングセンターは株式会社人事問題研究所と同じところにある。しかも、責任者は清水増三という人ではないのですか。
それは違いますね。しかし、清水増三さんと関係のある人ですね。小野友弘さんじゃないのですか。
約五百万近くの研修費以外の金というのは、これは何ですか。
