東中光雄

それでは改めてお伺いしますが、ＲＤＦ構想というのは御承知のようにカーター政権下で発案されたわけでありますが、レーガン政権になってこの構想はどういうふうになっているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。去年の二月に予算委員会の総括質問で大来外務大臣がＲＤＦ構想について答弁をされておりますけれども、その後レーガン政権になって、内容的にどう変わっているのかという点についてお伺いしたいと思います。

沖繩駐留の米海兵隊が、先ほど言ったエジプトでの緊急展開部隊の合同大演習、かつてない規模のものだと言われておりますが、これに参加しておるということについては、聞いていないというのがいま松田審議官の御答弁でありましたけれども、これは米側に問い合わせて、そして参加していないということなのか、その点はどうなのでしょうか。

そうすると、こっちから聞いていないということなんですね。この前の大来さんの答弁のときも、念のために問い合わせたところこういう回答があった。よく問い合わせておられるようですね。今回の場合は、これくらい大きく報道されておって問い合わせもしてない。アメリカから何も言ってきてない、だからないんだろう、ただそれだけのことですか。

沖繩の米海兵隊の事実上の機関紙であるオキナワ・マリーンによりますと、米第二海兵連隊の第一大隊が、米本土東岸のノースカロライナのレジューン基地から、十月中旬に沖繩のキャンプ・シュワブに到着したということが報道されていますね。しかもこれは「歴史的第一歩を記録した」、こう言っているわけであります。 　第二海兵連隊の第一大隊といえば、大西洋、地中海を守備範囲として、いままで演習もやってきたし、そういう位置についておった、いわば大西洋側にある米海兵隊であります。それが今度沖繩に配備をされた。これは地中海なりヨーロッパなりを守備範囲にしておったのが、わざわざ沖繩まで来たということであります。昨年はノルウェーでＮＡＴＯの演習のアノラックスエクス

いや、そういうことを聞いているのじゃないんですよ。配備について画期的な変換が起こったということをいま言っているのであって、特にことしの十月二十二日のオキナワ・マリーン、さっきの沖繩海兵隊の事実上の機関紙ですが、ここでメイヤーという第二海兵連隊の第一大隊長である中佐の人が、部隊のローテーション計画が、即応態勢の良好な状態を維持する上での助けになっていると信じているかという質問に対して、指摘される重要なことは、今日、三つの師団から、結局海兵隊の第一、第二、第三海兵師団から、六つの異なった連隊から六つの大隊がこの沖繩に来ているのだということを言っているのです。そうして、歴史的に第二海兵師団は北大西洋機構諸国と地中海地域で任務についておった

私は、米上院軍事委員会の要求で議会予算局が昨年の十二月に作成したというリストを、最近手に入れました。「米地上軍——ＮＡＴＯ紛争、非ＮＡＴＯ紛争への計画と資金」ということで議会予算局が出しておるものであります。これによりますと、沖繩におる部隊は、中東へ十六日の間に船によって移動するということを書いています。「ペルシャ湾に対する現在および潜在的な米地上軍の能力」という表でありますが、一日目に飛び込んでいくのは千名。これはイタリーからエアリフトで行くという表になっています。二日目はやはり千名。これはノースカロライナからエアリフトで飛んでいくということになっています。その表の中に、十六日目、シックスティーンス、一万二千名のマリーン・オキナワ

ちょっと、私の言っているのは、米議会に出されたこの文書に、十六日目にはペルシャ湾に到達する、そういう部隊として日本の沖繩の一万二千のマリーンがあるんだということを任務づけている、そういう文書が初めて手に入ったわけですね。外務省の方も、何かそれは知らないとかなんとかいう話だったのですが、これは国会図書館へ来ておるから、私たちはそれを言っておるわけなんで、そういう任務づけまでちゃんとされておる一万二千の部隊が日本におる、緊急投入部隊として編成してそこへ行くんだというふうに書いてある、それはそういう任務でしょう。これはやはり、何もたださないで、初めから仮定の場合の仮定だというようなことを言ってやっておく問題ではないと思うのです。これは外務

時間ですから、やむを得ません。

行革特例法では、福祉、教育関係の国の補助金削減の問題が問題になっておりますが、私は、大企業への実際上の補助金が非常に問題があるというふうに思いますので、農林省がやられております神通川流域におけるカドミ汚染地域での農用地復元事業、これの補助金について聞きたいと思うのですが、農林省、これは一昨年から事業が進められているようでありますが、補助金は一昨年、昨年、ことし、どういうふうになっておるか、お伺いしたい。

神通川流域の三井金属によるカドミウムの汚染は、汚染指定地域が千五百ヘクタールあります。いま大臣が言われましたのは、その第一次工事として九十四ヘクタールについて始まった、こういうことでありますが、千五百ヘクタールに広げていくという性質のものであります。もしこれをこの割合で、現瓶のペースで千五百ヘクタール全体に事業を広げますと、現在のペースの換算で国の補助は百数十億になると思うのです。それから工事全体は三百億、四百億、こういう形になっていくわけであります。 　それで、非常に大きな補助金になるわけでありますが、この三井金属は、いわゆるイタイイタイ病判決の直後、昭和四十八年の八月の十日に、公害被害者団体に対しまして土壌汚染問題に関する誓約

そういう誓約をした。

その三五・一％企業費用負担ということが非常に問題なんですね。昭和五十年ぐらいまでは、あちこちで同じような事業をやっておりますけれども、大体七五％ぐらいが企業負担になっている。ところが、七五％企業負担ということになりますと、公費負担が二五％で、国の補助金は一七％弱になる。ところが、三五％ということになると、これは国の補助が四三％になる。要するに、企業負担の減った分だけ補助がふえていくわけですから、それで三五・一％と言えば、従来の例からいっても非常に低いわけです。しかも、企業は全責任を認めて、全部自分たちの費用でやりますという誓約を天下に明らかにしたわけですね。環境庁にもそのことはちゃんと報告されているわけです。それがなぜ三五・一％にな

いま特別に下げたというふうなことになればこれは大変な問題だと環境庁長官はおっしゃいました。ところが、これは本当に特別下げているんです。いま企画調整局長が言いましたけれども、あれは最近になって、五十年の後半から後はずうっと下げるような鉱業協会なんかの動きがあって、ずうっと下がってきているというのも事実です。その中でも、この三井の場合は特にひどいということを私たちはいま指摘をしているわけであります。 　それで、なぜそんなに低いのかということについては、第一の理由は、あそこで——それと裁判があって、そのときだから感情的に全部負担しますと言うたんだと。これはちょっといただけませんね。裁判では完敗したわけでしょう、会社側は。それで大論議をや

私はそんなことは聞いてないのですよ。そんなことは百も承知の上で言っているのです。百も承知しているからこそ、いま言ったような質問になっているんじゃないですか。 　なぜ〇・六七ｐｐｍになったのだ。地域内における非汚染土壌が周辺地域における非汚染土壌と比べて〇・三三ｐｐｍも多くなっているのは一体どういうわけなんだということで、そのデータを調べてみたら、非汚染地域だ、宅地だ、あるいは神社の敷地だと言うておる部分が実は用水路から揚げた汚染物、汚染土壌でやっているのだ、だから四・一なんということが出てくるのだということが明らかになったと言っているんじゃないですか。 　それについてあなた方は、これはもういろいろなところで発表もされているのです

審議会で調べたのではないのですよ。調査をし、分析をするのは、県が委嘱をした民間の何とかセンターというようなところがやっているのです。それがそのまま審議会にかかって、審議会は三回しか開いていないのです。そういう実態についてよくせぬままにさあっといってしまった。そういうことで三五・一％では余りにもおかしいじゃないか、それは国からの、あるいは公費負担をふやすためにやったのではないか、余りにもおかしいぞということで、被害者たちが、あるいは専門家にいろいろ聞いて調べたわけですよ。調べた結果こういう事実が出てきた。もしそうだとすればゆゆしいことだと長官が言われたのですから、これは当然調べ直してちゃんとしなければいかぬじゃないか、こう思うのですが

農林大臣、行かれるようですから一言だけ聞いておきたいと思うのですが、要するに補助金を出しておられるわけですからね。その補助金の額というのは、そのまま企業負担の額とパラレルになるわけですね。向こうがふえれば補助金が減る、企業負担が減れば補助金がふえる、そういうかっこうになる性質のものですから、それだけに、補助金を出されるときに、そういう問題については疑念があれば検討されなければいけないのじゃないかと私は思っているのです。そういう点について、補助金を出される、土地改良事業をやられる農林省として今後どう対処されるか、お聞きしておきたい。

そのほかに、この企業負担が非常に少なくなってきておる理由として挙げられるのがまだあるわけです。不在事業者分というのがあるのですね。三井がここで亜鉛の採掘をやりカドミを出した。そういう三井がやり始めるより前の徳川時代、これは養老年間からやっているらしいですね。その昔やった部分について、これは不在者分だというて、ここでは二〇・五五％削っているのです。ところが、これがまた全く非科学的なんですね。というのは、徳川時代にやった、あるいは養老年間からやってきたやり方というのは、表面の銀をタヌキ掘りというて掘るそうです。亜鉛なんか掘らないのです。だから、カドミなんか出てくるわけがないのです。その両立てで二〇・五五％も持っておる。不在事業者分だ、だ

これくらい、何といいますか、大企業にそのまま補助金が肩がわりしたみたいなかっこうでいく。向こうに責任があるものを責任がないかのようにしていってしまう。被害者側から見たらたまったものではない。何という加害者企業に対する国の援助か、援助というか補助が使われているということで、地元の、あるいは被害者の人たちは非常な憤りを持っているわけであります。だから、厳正にやっていただきたい、過剰補助金支出ということにならないように。会計検査院、こういう点について調べられるということはありますか。

次の問題に移りたいと思うのですが、大蔵大臣は、防衛庁の五十七年度予算概算要求、シーリングの七・五％アップについては、中期展望程度のものを頭に置いてつくったものだ、二、三カ月見て経済見通しがはっきりした段階では、予算が小さくなることはあっても、まず大きくなることはない確率が高い、概算よりも小さくなる確率の方が多い、こういう答弁をされておるわけです。 　この七・五アップの枠というのは、人件費の当然増、自然増は入っておるけれども、今度人勧の分は、いまは入ってない。それがもし人勧のベースアップの分が入るということになったら、七・五というのを上げることがあり得るのか。その確率は非常に少ない、こう言っておられるのですけれども、その点はいまも同

防衛庁にお伺いしたいのですが、人件費の当然増あるいは自然増といいますか、概算要求で出されておる中では、五十六年度と比べてどれくらいアップになっておるのですか。