東中光雄

その証拠を調べなさいということを言っておるわけであります。 　時間がありませんので、この前ちょっと聞きました櫻内さんの関係ですが、私たちは選挙公報で特定しておるものとして株式会社佐藤組を取り上げました。ところが、公報がきわめて特定してなかったということがわかりまして、櫻内さんの言われた株式会社佐藤組についてはそうだということがわかりました。 　しかし、同じ五十五年六月選挙の際に出された出納責任者石田浩造さんというのですかの収支報告書によりますと、千歳電気工業株式会社から二十万の選挙運動に関する寄附を受けたというふうに書かれております。この千歳電気工業株式会社は東京都の会社であります。この会社の工事経歴書を調べてみますと、ちょうど

もう一点、これは選挙部長に聞いておきたいのですが、百九十九条なり二百条なりの違反の罪というのは、そのほかにも若干ありますけれども、いわゆる犯意がない、認識がないという場合であっても公選法の二百五十条によって処罰されるという特別な規定がありますね。選挙部長の出しておる本によりますと、これは千三百九十九ページから書いてありますが、「本来選挙犯罪は過失犯は処罰しないことを原則とするものであるが、百九十九条や二百条の違反の犯罪については、過失を理由として免責を認めていては、選挙運動費用を規制しまたは寄附行為を禁止しようとする法律の目的を達成することに支障を来すから、過失でも重過失であれば処罰するのだ」、現にそういう規定があるのです。その点は

だから、普通の犯罪と違うんだ。これは知らなかったんだとかなんとかと言って逃げやすいから、それではしり抜けになってしまう。だからこそ、いわゆる故意犯でなくても、過失犯でも重過失なら処罰する、こういうことになっている性質のものですから、それだけに何か届け出の間違いだとかなんとかというようなことあるいは法律を知らなかったからというようなことでやったんでは、選挙資金あるいは政治資金というものの規制ということから、特に一般の選挙規定とは違う、選挙犯罪と違う、わざわざ過失犯も処罰するという規定になっているのだということだけははっきりと御認識を願って、総理、こういうことについて、逃げも隠れもせぬ、調べを受ける、こうおっしゃったんですから、総理自身

ファントム関係についてお聞きしたいと思っておったのですが、ちょっとどうもなりませんので、この問題は重要でございますので、ぜひ次のしかるべき集中審議なりをやらしていただくようにお願いをして、私の関連質問を終わりたいと思います。

先日、わが党の村上議員から、総理の選挙活動資金の寄附が現に国と請負契約を結んでおる者からなされたということを、総理の——これは総理の立場じゃありません、衆議院議員立候補者鈴木善幸氏の出納責任者がそういうものをもらったということを公式に届けている、それは公選法の百九十九条及び二百条に違反をする、そういう事態になっておるということについて総理の政治姿勢、政治倫理の問題としてお伺いをしたわけであります。これは贈収賄だとかいう問題ではないとか政治資金規正法による届け出をしているからやましくないとかいうお話だったわけですが、突然のことだったからそういう混乱が起こったのかとも思うのでありますけれども、事態はおわかりいただいていると思いますので、

法務省いらっしゃると思うのですが、いま総理の御答弁で、公選法の百九十九条なり二百条なりあるいはそれに罰則がある、二百四十六条でしたか、四十八条ですか、こういうものについて関係者は勉強してなくてよく知らなかった、だから受け取ったのだ、そういうお話でありました。これは結局法の不知ということになるわけですね。しかし、法の不知は認められないことです。特に請負業者は現に契約をしているわけでしょう。そして、東北ブルドーザーというのは大臣許可の建設業者です。そして、鈴木善幸候補者の選挙区の中、盛岡市の国の請負事業をこの選挙期間中やっているのです。そういう立場の者は寄附したらいかぬのだということを当然知っておかなければいかぬことなんですよ。それを寄

同じような問題が関係閣僚八名の方にあるわけですが、外務大臣、同じような問題が、これはケースは違いますけれども起こっておるのですが、どうでございますか。

外務大臣、時間つぶしみたいなことをやってもらったら困りますよ。あなたの言われているようにもう佐藤組というのは小さい会社だろうが大きい会社だろうが、個人であろうが、これは国の請負工事契約をやっているときにある国の選挙について、金額が何であろうと選挙に対する寄附をしてはいかぬのだという規定なんですよ。あなたがいま言われたとおり佐藤組は小さいか大きいか知らぬけれども、やっておるのでしょうが。——いや、いや、違うんですよ。そしてこれは……

私たちの方は、建設省の業務課で申請をしている工事経歴書を閲覧をして、そして、これは同じものであるというふうに認めたから、そのことを言っているわけであって、あなたの方は常識的に見て考えられぬとおっしゃるけれども、常識はそれはそうかもしれませんけれども、それは自由ですよ。事実はそういうふうに載っておりますよということを言っているわけであります。だから、それは調べると言われるのですから、調べてもらったらいいと思います。私たちは主観的に佐藤組という名前が一緒だからといってやっているのではない、工事経歴書と合わしてやっているのですからということをいま言っているわけであります。それは調べると言うのだったら調べたらいいじゃないですか。 　安倍通

全然違うんですよ。防衛庁長官がアメリカから何を要求してきているのかということについてどうも御承知ないようなことになってしまうんですが、軍民両用の汎用の軍事技術は、いままでから供与をされておる。しかし、純粋の軍事技術ですね、ミリタリーパーパスあるいはディフェンスパーパスと言われているそういう純粋の軍事技術は日本から出せないということをずうっといままで三原則で言うてきた。それは困るからそれを出せるようにせいということをアメリカ側は要求してきているんじゃないのですか。そういう答弁になっているじゃないですか。

だから、ここのところは、防衛庁長官、いま問題になっている争点は何かということがはっきりされないままで、協議されていると言ったってお話にならぬわけですよ。アメリカの方で、たとえばこの問の十二月の参議院の決算委員会で和田装備局長、はっきり言っているじゃないですか。向こうはシングルミリタリーパーパス、純粋の軍事技術、ミリタリーパーパスを供与できるようにしてくれということを要求しているんだ、それについて検討しているんだ、こういうことなんですよ。 　しかし、純粋の軍事技術ということになれば、これは三原則と政府基本方針でいかぬということになっておるものである。そうではないですか。そこはどうでしょう。

そうすると、純粋の軍事技術の提供はできない、三原則がカバーしてできないのだということをいま言われたわけです。できないものを要求してきておるということになると、それについて検討するということになれば、検討する対象というのは三つしかないわけですよ。三原則はアメリカに対しては適用しないという例外にするという方法をとるか、あるいは三原則の内容を狭くするというふうに訂正をするか、あるいは三原則そのものを変えるか、こういうことになるわけですね。 　きのう、関経連の日向方斉会長が京都で関西財界セミナーで、武器の輸出はできるようにせい、それから武器技術についても、純粋軍事技術についても、三原則を変えるかあるいは狭く解することによってやれるようにせ

アメリカとの関係で、安保条約なりあるいは相互防衛援助協定があります。しかし、それはいずれも、たとえば安保条約三条の、相互援助のバンデンバーグ決議に基づくあの規定については、はっきりと「憲法上の規定に従うことを条件として、」というふうになっていますね、各国は。だから、日本は憲法上の規定に従う、憲法の平和主義の趣旨にのっとって上平和国家としての立場で三原則を出しているわけですから、その三原則に従うことを要件としてということに当然なるわけでありますから、武器三原則を変えるとか例外をつくるとかいうようなことはここからは出てこない。 　いま申し上げたのは安保条約三条ですが、今度は武器協定ですね。相互防衛援助協定の九条の二項で、それぞれ自国の

だから、あなたに聞いているのじゃないのですよ。防衛庁長官に聞いているのですよ。通産大臣、どうですか。

それでは、こう聞きましょう。 　防衛庁と東芝で一応開発された短ＳＡＭですね。これは軍事専用技術だと思うのですが、これの生産技術については輸出が、提出ができるか、その点はどうでしょう。

東芝開発の短ＳＡＭの一番問題になっておるところは、イメージホーミングシステムをとっている、そしてテレビに映ってくる、ここが非常に世界的に注目されている技術ですね。それは短ＳＡＭ自体を、軍事技術として開発されたわけですよ、まだ製造はされてないにしても。その技術、これはもうそんな、どこでもわかっていることは聞く必要はないわけであって、それを聞いているのですから……。どうですか。

いや、私はその技術を聞いておるのじゃないのですよ。技術の内容じゃなくて、テレビカメラ方式でやっていくというその開発された、世界じゅうから注目されているそういう軍事技術は、それさえも武器三原則にかからないというふうな考えを持っておられるんだとすれば、これはいよいよ、さっき言った武器輸出三原則を狭く解釈してどんどん技術協力をやっていくということになってしまうから言っているわけでありますが、確とした答弁がない。そのとき考えるということに結局通産大臣、なると思うのですが……。 　それで、もう時間がありませんのでもう一つ。いままで共同開発研究あるいは研究開発あるいは日米の共同開発ということについて、武器の共同開発については、五十一年の六月十

私は、日本共産党を代表して、十一日間の会期延長に反対の意見を申し上げます。 　いま、自民党の方からは、行政改革を進めることは国民の要望である、そういう立場から会期延長が必要だ、こういうふうに言われました。しかし、それを現実的に見ますと、今国会で提出されましたいわゆる行革一括法案を成立させるということに、結局は尽きると思うわけであります。同時に、いま継続中の老人保健法の審議促進と成立をねらったものであるというふうに思うわけであります。 　しかし、自民党の言われておる行財政改革というのは、私は、国民が望んでおる行財政改革とは全く似て非なるものだというふうに考えます。明らかに、これは行革であると同時に軍拡のための行革である。内容的に言

私は、沖繩米海兵隊の緊急展開部隊としての任務と、それが安保条約上の駐留目的に違反しているんではないかということについて、時間がありませんので簡単にお伺いしたいと思います。 　けさのニュースによりますと、エジプトのムバラク大統領がきのう議会で演説をして、エジプトは東西どちらの陣営にも属さない、そういう立場を堅持するのだ、中東紛争でもどちらにも属さないで、アラブ諸国紛争にも距離を置いていくんだ、こういう演説をされたように報道されています。 　一方、きょうから米緊急展開部隊のエジプトにおける大演習が、エジプト、スーダン、オマーン、ソマリアなどと一緒にやられるということも、ヘイグ長官が十月十一日にカイロで記者会見で言われて、その後報道さ

外務大臣、一方ではムバラク大統領の議会の演説がある、いま米軍の緊急投入部隊を中心にしたがってないような大規模な演習が多分きょうから始められるわけですね。それについて外務大臣としてどういうふうにお考えですか。