東中光雄

これは大変なことをお伺いしたわけです。その想定は、とにかく侵略してくるものが想定としてあるわけでしょう。それで「自由陣営の一員として」と、いま盛んに鈴木内閣は言っておるわけです。そして、ソ連脅威論が一方でぶたれているわけです。そういう状態で、日米で共同して作戦計画を、とにかく共同研究の一つの場面の成果が上がっている。もちろん現実と関係のないことから研究していくというようなばかなことはないんで、いま盛んに言っているソ連脅威論、あるいはこういった国際情勢の緊迫度というふうなことを言われている中での実際上の研究なんですからね。訓練、学習じゃなくて、実際上の研究なんですからね。そういうものがすでにできておる。しかし、その概要についてさえも防

ガイドラインに言う「武力攻撃がなされるおそれのある場合」という項目があって、その項目の中の段階を区分していくんだ、こう言っているんですね。だから、その一番初期の区分が、すでに「おそれ」のある、ガイドラインで言う「おそれ」のある段階として政府が選択するという構造になっておるんだから、それは防衛庁長官、外務大臣が安全保障協議委員会で合意をしてきた文書にそう書いてあるんだから、ところが国会で聞くと、今度は、区分をしたその区分の段階によって決めるものが変わってくるんだ、こういう答弁をされるから、それはおかしいじゃないかと私は聞いているんです。しかもおかしいだけではなくて、その区分自体は内容は発表しないんだから、だから、だれがいつどうするのか

防衛研究の中でやられた五つの項目がこの前の国会で明らかにされました。その内容が、ガイドラインの共同研究でやっておる準備段階の内容と項目的には同じようなものがたくさんあるわけです。ガイドラインでやっても、日米共同作戦についての研究ですけれども、それに基づいて米軍と自衛隊はそれぞれ行動を起こす、こうなっているわけですね。だからガイドラインの研究だって、日米間での研究だけれども、やるのは自衛隊の行動について研究しておるということになるわけです。これはもう別個のものじゃなくて、やる主体が違うことは確かですけれども、アメリカ軍とやるのと防衛庁の内部でやるのとの違いはそれははっきりしていますけれども、同じ性質の問題についてやっているというふうに

これはまた後でお伺いします。 　次の項目に入りたいのですが、いま防衛準備というものとは違んだ、こうおっしゃったから、第二の条項では、情勢の緊迫に伴う防衛準備について研究をした、そしてその報告が出た。挙げてあるのは「自衛隊の人員の充足」と「作戦用資材の確保」というようになっていますけれども、そのほかにもあるのかどうか。 　一体防衛準備というのは、自衛隊は防衛と言いますけれども、ほかの軍隊なら戦闘準備になるわけですね。自衛隊は防衛行動と言うんだけれども、それは軍事的な言葉で言えば戦闘行動準備だと私は思うんです。だから、そういう点で言えば、防衛準備の研究をやって、情勢の緊迫度に伴ってやっていくというんだから、やはりこれも段階があるんだ

この前の予算の総括での答弁によりますと、塩田さんは「防衛準備の段階の研究事項でございます。」と、段階事項と言っているのですね。そこで、問題になったのが、いま言われたように人員補充の問題あるいは作戦用の資材確保の問題あるいは基地の抗堪性の問題ということについて、現行法そのものもそれでいいかどうかということを含めての研究をやったというふうに答弁されたわけですが、それについて結論が出たということですから、ここで問題になる現行法と言えば、隊法の七十条、人員補充の関係ですね、それから作戦用資材の確保の関係では百三条ということになっているわけですが、七十条なり百三条なりを変える必要があるということが——防衛研究の段階ですよ、何もそれを政府が採用

研究の課題じゃなくて、防衛研究をやったんでしょう。それで、課題としてこの二項目めの防衛準備ということでやった結果が出ておるんでしょう。課題じゃなくて結果なんですよ。その結果はどうなっているのか、その結果がいいか悪いかというのは、これは国会でも論議せにゃいかぬし、防衛庁の内局でも論議せにゃいかぬだろうけれども、いますでに報告が出されておると言っておって、その問題が問題になっておるんだ、それを早く招集せいとか、そうでないと困るとかいう意見になっておるのか、あるいはこのままでやっていくそのための研究でいいんだ、よう検討してみた結果このままでよろしい、そのためにはこういう運用の仕方をしたらよろしいというふうになっておるのか、そこのところを聞

物件の収用とかいうことについては、いまの百三条ではだめだ、もっと早くできるようにすべきだという防衛研究結果の結論が出ておる、しかしそれを採用するかどうかは改めてまた検討していくのだ、こういうことですね。

有事法制の方で研究しておる、それはそうでしょう。しかし、有事法制のことがこの国会で大問題になって、政府でしたか防衛庁でしたか、統一見解が出された。そこでは防衛研究の結果が前提になって有事法制の研究に入っていくものもあると書いてあるのですね。その防衛研究の結果が出た、それとは関係なしにこれは別にまたやっていますというのでは、何のための防衛研究かということになるわけです。違うでしょう。百三条の詳細についていま議論しようとは思いませんけれども、とにかく時期なり範囲なりを広げる方向を防衛研究の結論として出してきた、そして今度はそれを法制研究という形で官房中心に検討しているという段階へ来ているのじゃないですか。それならそうとはっきり言ったらど

だから、七十条全体でないかもしれませんけれども、七十条、百三条も問題になってきておるということですね。 　さらに、いまの第三項目の陸海空の統合的運用、対処構想の研究については、隊法二十二条、これもこのままでいいという結論なのか、これを変えるという結論なのか、そういう点はどうなのですか。

もう一々問うておる時間がありませんので申し上げませんが、この全体の経過を見ますと、防衛研究をやる、制服でやるということで、制服は自衛隊としてよりは軍隊としての立場から軍事的にいろいろ研究をやる、そうすることによってどんどん拡張していくわけです。 　自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」になって、これは保持することさえ許されないのだ。しかし、憲法九条といえども国の自衛権を放棄しているわけじゃないのだ、自衛権はあるのだ、だから現実に侵略があった場合に、断固として日本国民が政治的にもあらゆる手段を尽くしてこれに抵抗し、戦っていく、これは国の独立を守っていくために当然そういう姿勢でなければいかぬ。しかし、それは自衛権は放棄していないからそうなの

時間がありません。私は、全くかみ合わないというのを非常に遺憾に思います。 　というのは、実際に動いておることを、戦前だって、軍閥があの破滅の戦争に入っていったと言うけれども、それぞれはそういうような場面から見ておれば、そう逸脱しておるように見えないようなかっこうでずっと進んでいったのですよ。これはまさに制服の主導で動き出してきている。しかも、制服とアメリカとの協議、ガイドラインの研究ですね、どれが先に進んで、そして今度は防衛庁は同じ問題について、たとえば作戦準備あるいは防衛準備という形で進んでいきよる、ということで非常に私は問題だと思っておるのですが、最初に申し上げました警戒監視体制の問題ですが、警戒監視体制の整備という問題が一つ

現状は、抽象的にお伺いしましたけれども、五十三年度は、対潜哨戒は一日一機、わが国の周辺海域をやっておった。五十三年度からは新たに津軽、対馬両海峡に水上艦艇を常続的に配備して、それから対潜哨戒機の監視飛行をおおむね一日二機にした、これは国防白書に書いていますね。五十三年には五十二年段階からの倍になった、そして五十四年になりますと艦艇及び航空機をもって常続的に実施するようになった、そして監視海域をさらに広範囲に広げだということが国防白書に書いています。そして五十五年度は、わが国周辺の海域を行動する艦船に対しては対潜哨戒機や艦艇がそれぞれ常時警戒監視を行っている。だから、一日一機から一日二機になって、次は常続的になって、ただいまは、防衛庁

範囲はどこからどこまでですか。

防衛白書によると、五十三年、周辺海域の哨戒範囲を拡大した、こう書いてあるのです。だから、周辺海域だというだけではわからぬわけで、拡大する前と拡大した後とは明らかに違うのですから、いま周辺海域のどこまで行っているのかと聞いているのですよ。それ、言えないのですか。

遠慮さしてもらうというのは、露骨に言えば、秘密に属するから言えない、そういう意味なのか、ちょっといま記憶が定かでないから遠慮さしてもらう、調べてからまた言いますという意味なのか、どっちですか。

ことしの一月八日に、「朝雲」という自衛隊の中で読まれておる新聞に、三幕僚長、いまの統幕議長になった矢田さんが、このことについてこう言っています。 　「海上自衛隊はいま本土周辺の監視任務についています。バシー海峡を北上してくるのやウラジオストクを出て日本へ入ってくる船を、艦艇、航空機で監視しているわけです。また、八戸のＰ２Ｊもオホーツク海で航空自衛隊の支援を得て哨戒任務を行っています。日々そういう任務についている隊員は、平時のときと目つきが違うといわれてます。なにしろ相手とは五百メートル位の距離から監視するわけで、相手の顔が見えるんですから緊張感もありますし、それだけ使命感も強くなるわけです。」 　ウラジオストクを出てくる船からバ

もう時間ですからやむを得ませんが、バシー海峡を北上してくるのやら、ウラジオストクを出て日本海へ来るのやら、オホーツク海へ行っておると、これは範囲をはっきり言っておるじゃないですか。そしてやり方まで言っている。しかも、五百メーターの近くまで行って、相手の顔が見えて緊張度が増して、目の色が変わってくるというようなことをやっているんだと言っているのですよ。私も船に乗っていたことがありますからよくわかりますけれども、五百メーターといったら、すぐそばですよ。輪形陣で編成を組んだって、わが陣の中で組んでおっても五百メーターといったら非常に接近した陣形ですよ。ところが、ソ連の艦艇に対して五百メーターのところまで、相手の顔が見えるんだ、緊張するんだ

通産大臣にお伺いしたいのですが、先ほども御質問があったようでありますが、ＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトの計画の問題であります。 　きのうのレーガン米大統領の発表した米経済再建計画で、ＳＲＣＩＩの計画から米政府エネルギー省はおりるということになったように思うのです。この前の二月十二日の参議院の予算委員会での質疑で、米国の行政管理予算局のストックマン局長が予算の計画、予算を切ると言っておるという情報について、それはまだ内部の問題で、決まっておるわけじゃない、よく調べてみるのだというお話であったようですが、天谷審議官がアメリカへ行かれて、きのう帰ってこられたと聞いておるのですが、結局アメリカ政府としては、この計画の実施主体から外れると

昨年の七月三十一日に結ばれた日本とアメリカ、あるいはアメリカとドイツのいわゆる三国協定でありますが、これはあくまでも米政府のエネルギー省が実施主体になって、もちろん、ガルフ・オイルの子会社との契約に基づいてやるわけですけれども、とにかく主体はアメリカ政府である。そのプロジェクトに日本政府も参加をするということになっておったわけですから、アメリカの方が政府としてはやらない、だって予算から削っちゃうわけですから、ということになれば、この協定の実施は不可能になるんじゃないか。その後どういうふうに石炭の液化プロジェクトを進めていくかということについてはまた別の問題として、アメリカ側も全くほうりっ放しにしておくということじゃなくて、合成燃料開

そうすると、レーガン政権が米経済再建計画として、政府としてやることはやらない、規模も含めてほかの方法を考えるということを言っているのを、そういうことは去年の七月三十日の協定からいって国際的には許されぬことだということで、あくまでも、向こうが公式に発表しておるわけですから、それを押していくというわけですか。どうも、主体がかわるわけですからね。向こうは予算を削るということなんでしょう。そしたら、日本としても予算を削るのが、修正するのが当然のことじゃないですか。その点はどうなんでしょう。